水産物・畜肉等の原材料価格と供給変動
FY2016に初出。35回の記載のうち20回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-07-31。
大冷がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。32社中23社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに7社。
- 2026-07-31顕在化決算
「国内食品業界におきましては、原材料価格の上昇に加え、人件費や物流費の増加を背景として、商品価格の改定が継続的に行われております。」
原材料価格、人件費、物流費の上昇が商品価格改定の継続要因として記載されている。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「国内食品業界におきましては、原材料価格やエネルギー価格が依然として高水準で推移するとともに、為替の影響による仕入コストの上昇圧力も継続し、値上げ基調に歯止めがかからず、消費者の節約志向も高まり、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。」
原材料・エネルギー価格の高止まりと為替による仕入コスト上昇圧力が実際の事業環境として継続している。低価格対応による値引増加と粗利率低下にもつながっている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「国内食品業界におきましては、原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇に伴う商品価格の値上げが継続的に行われており、消費者の節約志向は依然として強く、今後も厳しい経営環境が続くことが予想されます。」
原材料価格の高騰、人件費・物流費の上昇および商品価格の値上げが継続していると記載しており、原材料・コスト変動のリスクが事業環境に引き続き現れている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「海外景気の下振れリスクや歴史的な円安、原材料・エネルギー価格の高騰が長期化するなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
原材料・エネルギー価格の高騰が長期化し、原材料価格変動リスクが引き続き事業環境に実際に表れていると記載している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「国内食品業界におきましては、原料価格の高騰、エネルギーコストの上昇を反映した食料品の値上げが相次いだことにより消費者の節約志向が高まっており、今後も厳しい経営環境が続くことが予想されます。」
原料価格・エネルギーコストの高騰が食料品の値上げや消費者の節約志向につながっていると記載しており、原材料価格変動リスクの影響が実際の事業環境に表れている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「国内食品業界におきましては、市場の回復により深刻化する人手不足、人手不足による労働コストの上昇、原料価格やエネルギー価格の高騰、円安進行に伴う物価上昇が続いており、値上げや商品価格の見直しが実施される一方で、実質賃金が低下している状況下で個人消費を引き締める傾向が続いており、今後も厳しい経営環境が続くことが予想されます。」
原料価格・エネルギー価格の高騰、円安に伴う物価上昇、人手不足による労働コスト上昇が継続し、値上げや商品価格の見直し、個人消費の引き締めにつながっていると記載している。原材料・供給環境のリスクが具体的な事業環境として顕在化している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「国内食品業界におきましては、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇を反映した食料品の値上げによる消費者節約志向の高まりや鳥インフルエンザの影響による卵の供給逼迫など、今後も厳しい経営環境が続くことが予想されます。」
原材料価格の高騰に加え、鳥インフルエンザの影響による卵の供給逼迫が生じていると記載している。原材料の価格・供給変動リスクが新たな具体例を伴って顕在化している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「度重なる原料価格値上げに対応するため販売価格改定を推進し」
原料価格の値上げが実際に発生し、販売価格改定を繰り返し推進する状況となっている。原材料価格変動リスクの業績・営業活動への影響が継続している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「度重なる原料価格値上げに対応するため販売価格改定を推進し」
原料価格の値上げが実際に発生し、販売価格改定が必要となっている。原材料価格変動リスクが当四半期の事業運営に具体的な影響を及ぼしている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「国内食品業界におきましては、エネルギーコストや原料価格の高騰により、販売価格の改定が繰り返し実施される状況で、消費者の購入マインドを低下させる厳しい状況となっております。」
エネルギーコスト・原料価格の高騰が実際に発生し、販売価格改定の繰り返しと消費者の購入マインド低下につながっていると記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「骨なし魚事業におきましては、「ダイスカットシリーズ」など当社独自商品の拡販や原料値上げに伴う販売価格の改定を推進した」
原料値上げが実際に発生し、販売価格の改定を推進する対応が必要となっている。原材料価格変動リスクが当期の事業運営に具体的な影響を及ぼしている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「骨なし魚事業におきましては、「ダイスカットシリーズ」など当社独自商品の拡販に努めましたが、さんまなどの原料不足による販売減により売上高9,503,174千円（前年同期比1.6％減）」
さんまなどの原料不足が骨なし魚事業の販売減少につながり、原材料の供給変動リスクが通期業績に実際に影響した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「「さんま」の原料不足による販売減により売上高7,296,136千円（前年同期比1.7％減）」
「さんま」の原料不足が骨なし魚事業の販売減少につながり、原材料の供給変動リスクが当四半期にも実際の業績影響として継続している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「「さんま」の原料不足による販売減により売上高4,719,110千円（前年同期比1.5％減）」
原材料の供給不足が骨なし魚事業の販売減少に実際につながったことを記載しており、原材料価格・供給変動リスクが顕在化している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
水産物・畜肉等の原材料価格・供給変動リスクについて、新規発生・重要な変更はないと包括的に記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかし、漁獲規制の強化、水揚げ数量や相場の変動、感染性疾病等による生産量の低下などによって予想以上に原料市況に影響を与える事象が生じた場合には、当社の商品に欠品が発生するなどにより当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
水産物・畜肉等の原材料価格・供給変動リスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかし、漁獲規制の強化、水揚げ数量や相場の変動、感染性疾病等による生産量の低下などによって予想以上に原料市況に影響を与える事象が生じた場合には、当社の商品に欠品が発生するなどにより当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
水産物・畜肉等の原材料価格・供給変動リスクを継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「国内食品業界におきましては、原材料価格の上昇や物流コストの高騰が業界全体に影響を及ぼしており、厳しい環境が続いております。」
原材料価格の上昇が続く環境を記載しているが、本四半期では値引き削減による粗利率改善により利益は増加している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「国内食品業界におきましては、物流費の増加、原材料価格の高止まりや人手不足等に加え、消費税増税後の景気の先行きが不安視される中で、消費者の生活防衛意識は継続しており、厳しい環境が続いております。」
原材料価格の高止まりが続く事業環境を記載している。一方、当第2四半期累計期間の利益は値引き削減による粗利率改善で増加しており、原材料価格上昇による新たな業績悪化はこの filing では示されていない。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「骨なし魚事業におきましては、外郭団体ＰＢ商品などの拡販に努めましたが、主力魚種の原料高騰による販売不振により売上高2,727,760千円（前年同期比3.0％減）」
主力魚種の原料高騰が販売不振を通じて骨なし魚事業の売上減少要因となり、原材料価格変動リスクの業績影響が実際に記載されている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「売上総利益は、原材料高騰があったものの、前期の公正取引委員会からの下請代金支払遅延等防止法に基づく勧告が当期は解消して粗利率が改善したことにより4,250,485千円と前期比159,335千円（3.9％）増加しました。」
原材料高騰が当期にも発生している一方、勧告解消による粗利率改善により売上総利益は増加したと記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「損益面につきましては、原材料高騰による粗利率低下などにより、営業利益は835,709千円（前年同期比21.6％減）、経常利益は845,994千円（前年同期比21.3％減）、四半期純利益は573,010千円（前年同期比21.6％減）となりました。」
原材料高騰が粗利率低下を通じて営業利益、経常利益、四半期純利益の減少要因となり、原材料価格変動リスクの業績影響が続いている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「損益面につきましては、原材料高騰による粗利率低下などにより、営業利益は472,559千円（前年同期比28.5％減）、経常利益は480,403千円（前年同期比27.7％減）、四半期純利益は320,149千円（前年同期比28.6％減）となりました。」
原材料価格の高騰が粗利率低下を通じて営業利益、経常利益、四半期純利益の減少要因となり、原材料価格変動リスクの業績影響が続いている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「損益面につきましては、原材料高騰による粗利率低下などにより、営業利益は218,970千円（前年同期比27.6％減）、経常利益は220,879千円（前年同期比27.2％減）、四半期純利益は145,845千円（前年同期比29.1％減）となりました。」
原材料価格の高騰が粗利率低下を通じて営業利益等の減少要因となり、原材料価格変動リスクが業績に実際に影響したと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「漁獲規制の強化、水揚げ数量や相場の変動、感染性疾病等による生産量の低下などによって予想以上に原料市況に影響を与える事象が生じた場合には、当社の商品に欠品が発生するなどにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
水産物・畜肉等の原材料価格・供給変動リスクを引き続き開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度に提出した有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
水産物・畜肉等の原材料価格・供給変動リスクについて、新規発生・重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
水産物・畜肉等の原材料価格・供給変動リスクについて、新規発生・重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
水産物・畜肉等の原材料価格・供給変動リスクについて、新規発生・重要な変更はないと包括的に記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、漁獲規制の強化、水揚げ数量や相場の変動、感染性疾病等によって予想以上に原料市況に影響を与える事象が生じた場合には、当社の商品に欠品が発生するなどにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
水産物・畜肉等の原材料価格・供給変動リスクを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度に提出した有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
水産物・畜肉等の原材料価格・供給変動リスクについて、新規発生・重要な変更はないと包括的に記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
水産物・畜肉等の原材料価格・供給変動リスクについて、新規発生・重要な変更はないと包括的に記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「漁獲規制の強化、水揚げ数量や相場の変動、感染性疾病等による生産量の低下などによって予想以上に原料市況に影響を与える事象が生じた場合には、当社の商品に欠品が発生するなどにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
漁獲規制、市況、疾病などによる原材料価格・数量の変動をリスクとしている。