低採算商品の縮小と調理冷食の拡大
FY2016に初出。15回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-10-23。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。26社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「低価格志向に対応した安価な商品や比較的好調な外食向け商品を開発・販売するなど、積極的に営業活動を進めてまいりました。」
低価格志向への対応として安価な商品の開発・販売を実施し、従来の価格対応方針を具体的な商品施策へ進めている。 - 2026-05-08前進決算
「安価で美味しさをアップした新商品「ＭＯＴＴＯ」シリーズの拡販や、需要の増加が見込まれる調理加工品の拡販などにより骨なし魚事業の再構築を図ってまいります。」
安価な商品の開発・販売という従来の対応を、新商品シリーズと調理加工品の拡販による骨なし魚事業の再構築へ具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「低価格志向に対応した安価な商品を開発・販売するなど、積極的に営業活動を進めてまいりました。」
価格対応可能な体制構築という従来方針に対し、安価な商品の開発・販売を実際に進めている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「原料値上げに伴う販売価格改定により売上高8,225,560千円（前年同期比5.0％増）」
原料値上げに対応した販売価格改定を引き続き実施している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「原料値上げに伴う販売価格の改定を推進した」
原料値上げに対応した販売価格改定を引き続き推進している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「度重なる原料価格値上げに対応するため販売価格改定を推進し」
原料価格の度重なる値上げに対応する販売価格改定を引き続き推進している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「原料価格値上げや物流コスト上昇に対応するための販売価格改定を推進するとともに」
原料価格値上げや物流コスト上昇に対する販売価格改定を引き続き推進している。既存の価格対応方針に沿う記載で、新たな完了実績は示されていない。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「原料値上げに伴う販売価格の改定を推進した」
従来の価格対応可能な体制構築方針に対し、原料値上げに伴う販売価格改定を具体的に推進している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、価格対応可能な体制構築により売上拡大を図ってまいります。」
調理冷食の開発、海外生産によるコスト対応等の方向性に加え、価格対応可能な体制構築を通じて売上拡大を図る方針を示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「海外生産工場の拡充により仕入価格のコストダウンを図るとともに、新商品の販売強化や末端ユーザー様への直接営業の強化を図ることにより、当社商品の優位性の維持・拡充に努めてまいります。」
海外生産工場の拡充によるコストダウンと新商品販売強化を、競争対応策として継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「安価な骨取り魚の取組みや海外生産工場の拡充により仕入価格のコストダウンを図る」
低価格帯の商品への対応と海外生産工場の拡充によるコストダウンを、競争対応策として継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「冷凍野菜、水産品などの原料に近い加工度の低い商品は、売上を政策的に減らしてきております。一方、惣菜等の調理冷食は、製造委託先とタイアップして取引先・ユーザーのニーズを満たす商品の開発を進めております。」
低加工度商品を抑制し、調理冷食を開発する方向を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「冷凍野菜、水産品などの原料に近い加工度の低い商品は、需給バランス、為替変動、自然環境変化等に基づく市場価格の変動の影響を受けやすく、リスクが大きい割に利幅が少ないために売上を政策的に減らしてきております。一方、惣菜等の調理冷食は、製造委託先とタイアップして取引先・ユーザーのニーズを満たす商品の開発を進めております。」
市場価格変動の影響が大きく利幅の小さい商品を抑え、調理冷食や価格対応型商品を伸ばす方向を示している。