東洋水産(2875)・施策引き上げ
組織力・人材力の強化とダイバーシティ推進
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
9記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
女性管理職・男性育児休業取得率の目標管理72社が書いているテーマ・逆風0社・追い風72社
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに11社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている72社のうち14社を表示しています。上の文は72社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「東洋水産㈱ 女性管理職比率 2027年度までに10.0%以上…男性の育児休業取得率 2027年度までに50.0%以上…指標は女性管理職比率5.5%、男性の育児休業取得率21.6%。」
女性管理職比率10%以上、男性育児休業取得率50%以上の目標を2027年度までの目標として開示し、当年度実績を更新した。 - 2026-05-15前進決算説明資料
「従業員持株会への10%補助を現在実行中」
人的資本施策について、従業員持株会への補助を実施中であることを具体的に開示している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「東洋水産㈱の目標は2025年4月1日に見直しを行い、①男性の育児休業取得率を50%以上とする、②管理職に占める女性労働者の割合を10%以上とする。…2024年度指標は、女性社員の平均勤続年数13.0年、男性の育児休業取得率24.3%、女性管理職比率6.9%。」
従来の男性育児休業取得率25%以上・女性管理職比率の向上から、2028年3月期までに男性育児休業取得率50%以上、女性管理職比率10%以上へ目標を引き上げた。女性社員の平均勤続年数目標は進捗順調としてモニタリングへ移した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2025年度目標 (1) 女性社員の平均勤続年数を14年以上とする (2) 男性の育児休業取得率を25%以上とする (3) 女性の管理職比率の向上」
ダイバーシティについて、2025年度を期限とする女性社員の平均勤続年数、男性の育児休業取得率、女性管理職比率の目標を設定し、2023年度実績として平均勤続年数12.4年、男性育児休業取得率24.5%、女性管理職比率6.7%を開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「・次世代の人材育成」
人材力強化について、従来のダイバーシティ・健康経営等に加え、次世代人材の育成を中期計画の独立した施策として明示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「男性16名 女性3名 (役員のうち女性の比率15.8%)」
役員に占める女性の比率を15.8%、女性3名として開示した。前回の女性比率10.0%から比率が上昇している。 - FY2019前進有価証券報告書
「ダイバーシティ推進室を設置し、働き方改革に向けた社内環境の整備に進捗しました。また、生産・製造に関する技術伝承等の人材育成の強化等の成果を実現しました。」
ダイバーシティ推進室の設置、働き方改革に向けた環境整備、技術伝承を含む人材育成の強化を進捗・成果として記載した。 - FY2017前進有価証券報告書
「男性18名 女性2名 (役員のうち女性の比率10.0%)」
役員20名中女性2名、女性比率10.0%を記載し、提出日現在の役職としてダイバーシティ推進室長も置いている。 - FY2016初出有価証券報告書
「品質保証体制強化、ガバナンス向上、ダイバーシティ・CSR活動推進に優先的に取組む。」
品質保証、ガバナンス、ダイバーシティ、CSRを組織・人材面の優先課題としている。