海外経済の減速と経済見通しの不確実性
FY2017-Q2に初出。29回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
東洋水産がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。
- 2026-07-31再掲決算
「先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、中東情勢やアメリカの政策動向及び金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
経済の緩やかな回復を見込む一方、中東情勢、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動を注視対象として継続している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、中東情勢やアメリカの政策動向及び金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
従来の米国政策・金融市場への警戒に加え、中東情勢を経済見通しの不透明要因として明示した。 - 2026-05-22悪化ガバナンス
「不確実な世界情勢、中東情勢により急激な円安進行に燃料価格高騰が追い打ちをかけて当社グループのサプライチェーン全体に支障が実際に生じており、これが⾧期化・深刻化することも懸念されます。」
従来の経済・政策動向に加え、中東情勢と不確実な世界情勢が事業環境上の懸念として具体的に示されている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかに回復しておりますが、アメリカの通商政策等による不透明感がみられる状況にありました。先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇やアメリカの政策動向及び金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
経済の緩やかな回復を見込む一方、アメリカの通商政策・政策動向、物価上昇、金融資本市場の変動を不透明要因・注視対象として継続している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇やアメリカの政策動向及び金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症中心の不透明感から、物価上昇、米国の政策動向、金融資本市場の変動を注視する経済環境認識へ整理が変わった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに回復する状況にありました。先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
経済の緩やかな回復を見込む一方、物価上昇と金融資本市場の変動を引き続き注視要因としている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに回復する状況にありました。先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
経済の緩やかな回復を見込む一方、物価上昇と金融資本市場の変動を引き続き注視要因としている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに回復する状況にありました。先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響から経済が緩やかに回復し、雇用・所得環境の改善も記載された。一方、物価上昇と金融資本市場の変動は引き続き注視要因としている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありました。先行きにつきましては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、持ち直しに向かうことが期待されますが、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
感染症の影響による厳しい経済状況、物価上昇、供給面の制約、金融資本市場の変動への警戒を継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありました。先行きにつきましては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、持ち直しに向かうことが期待されますが、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
従来の感染症・金融資本市場への警戒に加え、物価上昇と供給面の制約が先行きの注視要因として明示された。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありました。先行きにつきましては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果もあって、持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢及び感染症が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
経済は依然厳しいとしつつ、経済社会活動の正常化と持ち直しへの期待を示した。一方、ウクライナ情勢、感染症、金融資本市場の変動への警戒は継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大並びにウクライナ情勢により、翌連結会計年度以降の経済全体の見通しは依然として不透明であります。」
従来の感染症・金融資本市場への警戒に加え、ウクライナ情勢を経済見通しの不透明要因として新たに明示した。一方、現時点で当社グループへの影響は軽微としている。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、持ち直しの動きがみられました。先行きにつきましては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症再拡大による経済社会活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
経済状況について、前四半期までの厳しい状況から徐々に緩和し持ち直しの動きがみられるとの表現に変わった。一方、感染症再拡大と金融資本市場の変動は引き続き下振れリスクとしている。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありました。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、ワクチン接種が促進され、社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられていく中で、持ち直しに向かうことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
経済状況の表現は前四半期の「極めて厳しい状況」から「依然として厳しい状況」へ弱まり、ワクチン接種と社会経済活動の引き上げによる回復期待を継続している。一方、感染症と金融資本市場への警戒は残っている。 - FY2022-Q1ワクチン接種の回復要因追加有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にありました。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、ワクチン接種が促進され、社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられていく中で、持ち直しに向かうことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
経済が極めて厳しい状況にあるとの認識と感染症・金融資本市場への警戒を継続しつつ、ワクチン接種の促進を回復要因として追加している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありました。先行きにつきましては、感染の動向が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況と、感染動向・金融資本市場の変動による先行き不透明感を継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありました。また、年明けには指定区域に緊急事態宣言が再発令される等の不透明な状況が続いております。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響で経済が依然厳しい状況にあり、年明けの緊急事態宣言再発令と社会経済活動の下振れリスクが明示された。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありました。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルが引き上げられていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
経済状況は依然厳しいとしつつ、前四半期の「極めて厳しい状況」から表現が弱まり、政策効果や海外経済の改善による持ち直しへの期待が加わった。一方、感染症と金融資本市場の変動は引き続き注視対象としている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にありました。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられていく中で、持ち直しに向かうことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
従来の通商問題や海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症により国内経済が「極めて厳しい状況」とされ、感染症の動向と金融資本市場の変動への注視が必要とされた。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出が引き続き弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題や海外経済の動向、金融資本市場の変動に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向により景気が下振れするリスクも依然として存在しております。」
従来の通商問題、海外経済、金融資本市場の変動に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向が景気下振れ要因として明示された。また、製造業を中心に弱さが一段と増していると記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動により景気が下振れするリスクも依然として存在しております。」
従来の通商問題の影響に加え、「通商問題を巡る緊張の増大」が明示され、世界経済への影響および景気下振れリスクの表現が強まった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動により景気が下振れするリスクも依然として存在しております。」
国内経済の緩やかな回復を記載する一方、通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による景気下振れリスクを継続して示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動により景気が下振れするリスクも依然として存在しております。」
国内経済の緩やかな回復を記載する一方、通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による景気下振れリスクを継続して示している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動により景気が下振れするリスクも依然として存在しております。また、相次いでいる自然災害の経済に与える影響にも留意する必要があります。」
従来の海外経済の不確実性・金融資本市場の変動に加え、通商問題の世界経済への影響と相次ぐ自然災害が景気下振れ要因として明示された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとするアジア新興国等の海外経済の不確実性や金融資本市場の変動により景気が下振れするリスクも依然として存在しております。」
国内経済の回復基調を記載する一方、中国をはじめとするアジア新興国等の海外経済の不確実性と金融資本市場の変動による景気下振れリスクを継続して示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、アジア新興国を中心とした経済成長の減速等により海外経済の不確実性が高まり、依然として景気の先行きは不透明な状態が続いております。」
アジア新興国を中心とした経済成長の減速、海外経済の不確実性、景気の先行きの不透明さを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「アジア新興国を中心とした経済成長の減速や英国のＥＵ離脱問題等により海外経済の不確実性が高まり、依然として景気の先行きは不透明な状態が続いております。」
海外経済の成長減速、英国のEU離脱問題、金融資本市場の変動による不確実性を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「アジア新興国を中心とした経済成長の減速や英国のＥＵ離脱問題等により海外経済の不確実性が高まり、依然として景気の先行きは不透明な状態が続いております。」
アジア新興国の成長減速や英国のEU離脱問題を背景とする海外経済の不確実性・景気見通しの不透明さが継続している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「アジア新興国を中心とした経済成長の減速や英国のＥＵ離脱問題等により海外経済の不確実性が高まり、依然として景気の先行きは不透明な状態が続いております。」
アジア新興国の成長減速や英国のEU離脱問題を背景に、海外経済の不確実性と景気見通しの不透明さを事業環境上のリスクとして初めて記載している。