読む価値
72注目
5項目のうち3項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
1000
億円（株主提案2の自己株式取得額）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。統治のかたち
取締役会12名うち社外 4名33.3%
半数
社外社内
社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。
独立役員の人数4名
取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。
委員会1
指名・報酬委員会（委員の過半数が独立社外取締役）
今回の変更点
株主2名から4議案の株主提案を受領し、取締役会が全議案に反対する意見を決議。会社自身の機関設計・委員会構成等の変更は記載されていない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取締役の員数 | 12名（うち社外取締役4名） |
| 独立役員の人数 | 4名 |
| 委員会 | 指名・報酬委員会（委員の過半数が独立社外取締役） |
| 今回の変更点 | 株主2名から4議案の株主提案を受領し、取締役会が全議案に反対する意見を決議。会社自身の機関設計・委員会構成等の変更は記載されていない。 |
この書類が述べていない項目（4件）
機関設計政策保有株式の方針買収防衛策支配株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、現中期経営計画に基づく配当・自己株式取得と将来投資、財務基盤の維持を両立する必要があり、追加の大規模な自己株式取得は投資余力や財務健全性を損なうおそれがあると説明している。株式報酬制度については過大なインセンティブ報酬となり現行制度の目的から乖離すること、社外取締役過半数化については取締役候補者の選択範囲を硬直化させること、基準日変更については配当基準日や業務負荷などの実務上の問題があることを理由としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。