新型コロナウイルス感染症による需要・事業影響
FY2021-Q1に初出。16回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025。
東洋水産がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに38社。
- FY2025削除有価証券報告書FY2025の事業環境、主要リスクおよび経営成績の記載では、新型コロナウイルス感染症による需要・事業影響は独立したテーマとして記載されていない。
- FY2024対処有価証券報告書
「水産食品事業は、コンビニエンスストアの来店客数や業務用・外食用食材の需要回復から販売が伸長したことや、ふるさと納税返礼品の納入があったこと等から増収となりました。」
行動制限緩和と経済活動の正常化に伴い、コンビニエンスストア、業務用・外食用食材への需要が回復し、感染症による従来の需要減少影響がさらに緩和した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「水産食品事業は、コンビニエンスストアの来店客数や業務用・外食用食材の需要回復から販売が伸長し、前浜事業が好調に推移したことやふるさと納税返礼品の納入があったこと等から増収となりました。」
行動制限緩和・経済活動正常化に伴うコンビニエンスストアおよび業務用・外食用需要の回復が続き、感染症による従来の需要減少影響が緩和している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「水産食品事業は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和から経済活動が正常化したことで、一部の量販店中食や食品宅配事業向け等の商品はその反動によって低調に推移したものの、コンビニエンスストアの来店客数は回復し、業務用・外食用食材への需要が本格的に持ち直してきました。」
行動制限の緩和と経済活動の正常化により、コンビニエンスストアや業務用・外食用食材の需要が持ち直し、従来の感染症による需要減少の影響が緩和している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「水産食品事業は、行動制限がなくなり人流が回復してきたことから、コンビニエンスストア、スーパーマーケットの惣菜・おにぎり向けや外食向け商品の需要が高まり、好調に推移いたしました。」
行動制限の解除と人流回復により、従来影響を受けていたコンビニエンスストア・外食向け需要が回復し、水産食品事業が好調に推移したと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「会計上の見積りに関して、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績等に与える影響は軽微であったことから、将来においても影響は限定的であるとの仮定に重要な変更はありません。」
感染症による事業別の需要変化は続いているものの、連結業績への影響は軽微で、将来影響も限定的とする仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「会計上の見積りに関して、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績等に与える影響は軽微であったことから、将来においても影響は限定的であるとの仮定に重要な変更はありません。」
感染症による事業別の需要変化は続いているものの、連結業績への影響は軽微で、将来影響も限定的とする仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「会計上の見積りに関して、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績等に与える影響は軽微であったことから、将来においても影響は限定的であるとの仮定に重要な変更はありません。」
感染症による事業別の需要変化は続いているものの、連結業績への影響は軽微で、将来影響も限定的とする仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は世界中に拡大しており、当社グループは感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の効率的な事業運営を実施しております。新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響は現時点で軽微でありますが、さらに感染が拡大した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業、経営成績等に影響を与える可能性があります。」
感染症による業務用需要縮小・内食需要増加という影響が続く一方、現時点の連結業績への影響は軽微とし、衛生管理・勤務形態変更等の対応を継続している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「低温食品事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としての外出自粛等による影響で、外食向けや事業所給食向け等の業務用商品の販売が引き続き縮小傾向となっています。生麺では内食需要が継続する中、主力商品の「マルちゃん焼そば３人前」シリーズ、「マルちゃんの生ラーメン３人前」シリーズを中心に拡売に努めたものの減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、業務用商品の販売縮小と内食需要の継続として低温食品事業に引き続き現れ、同事業は前年同期比4.0％減収となった。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「低温食品事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としての外出自粛等による影響で、外食向け等の業務用商品の販売が引き続き縮小傾向となっています。生麺では高い需要が継続する中、主力商品の「マルちゃん焼そば３人前」シリーズ、「北の味わい ざるラーメン２人前」シリーズを中心に拡売に努めたものの減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、業務用商品の販売縮小と家庭向け商品の高需要という形で低温食品事業に継続して現れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「海外即席麺事業は、新型コロナウイルス感染症拡大前と比較して需要が高い状況が継続する中、米国は「Yakisoba」シリーズ、「Bowl」シリーズが好調に推移しましたが、前期の急激な需要増の反動もあり、主力商品の袋麺「Ramen」、カップ麺「Instant Lunch」シリーズが減収となりました。メキシコは、為替が安定して推移する中、主力のカップ麺、袋麺ともに好調に推移したことで増収となりました。」
感染症の影響は、感染症前と比較した需要の高水準が続く一方、前期の急激な需要増の反動、米国主力商品の減収、メキシコの増収など事業・地域別に異なる形で実績化している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、業務用水産食品、業務用冷凍食品、弁当・惣菜事業（ベンダー事業）、海外即席麺（製造）、カップ麺では向かい風となっておりますが、袋麺、生麺、海外即席麺（需要）、トレー入り米飯、フリーズドライスープ、市販用冷凍食品では追い風となっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が事業ごとに異なる需要増減として通期でも実績化し、業務用需要の減少と家庭向け・備蓄需要の増加が併存した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「低温食品事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としての外出自粛等による影響で、外食向け等の業務用商品の販売が縮小しましたが、家庭での喫食機会が増加したことで市販用商品の需要が高まりました。生麺では「マルちゃん焼そば３人前」シリーズを始め、うどん、ラーメン類等の主力商品を中心に好調に推移しました。また、発売４年目を迎えた「パリパリ無限」シリーズも好調に推移しました。チルド食品類では市販用商品を中心に好調に推移しましたが、冷凍食品類では業務用商品の需要縮小により、前年を下回りました。その結果、売上高は58,477百万円（前年同四半期比7.8％増）、セグメント利益は、売上高の増加、原材料費の減少等により5,301百万円（前年同四半期比28.5％増）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、業務用商品の販売縮小と家庭向け市販商品の需要増加という形で低温食品事業に現れた。低温食品事業は7.8％増収、セグメント利益28.5％増となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「水産食品事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としての外出自粛等による影響で、一部スーパーマーケット、食品宅配事業向けの需要が高まり販売が伸長しましたが、コンビニエンスストア、外食、ホテル向け需要が減退し全体としては販売数量が減少しました。また、主力商品である鮭鱒の市況価格が下落したこともあり減収となりました。その結果、売上高は12,891百万円（前年同四半期比13.6％減）、セグメント利益は、連結子会社において加工用設備の投資を行ったことにより、人件費、減価償却費の増加はありましたが、前年における棚卸資産の評価見直しの影響や適正価格での販売を進めたこと、在庫水準の圧縮に伴い保管料が減少したことにより217百万円（前年同四半期はセグメント損失31百万円）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、スーパーマーケット・食品宅配向け需要の増加と、コンビニエンスストア・外食・ホテル向け需要の減退という形で事業別に現れた。水産食品事業は13.6％減収となった一方、セグメント損益は前年同期の損失から217百万円の利益に転じた。会計上の見積りでは、当四半期の影響は軽微で将来の影響も限定的との仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「水産食品事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としての外出自粛等による影響で、一部スーパーマーケット向けの需要は高まりましたが、コンビニエンスストア、外食、ホテル向け需要が減退し販売数量が減少しました。その結果、売上高は6,860百万円（前年同四半期比7.2％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、外食・ホテル・コンビニエンスストア向け需要の減退や販売数量減少として実際に現れた。一方、家庭での喫食機会増加により、即席麺、低温食品、加工食品では市販用需要が高まった。会計上の見積りでは、当四半期の影響は軽微で、将来の影響も限定的との仮定に重要な変更はないとしている。