天候・自然災害による操業影響
FY2016に初出。13回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2023-Q3。
東洋水産がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 － 71」
第3四半期連結累計期間の特別損失として、災害による損失71百万円を計上した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 － 68」
第2四半期連結累計期間の特別損失として、災害による損失68百万円を計上した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「米飯では３月に発生した福島県沖を震源とする地震による製造設備の損傷等により、一部の商品が休売となった影響等で減収となりました。 災害による損失 － 57」
福島県沖地震による製造設備の損傷が一部商品の休売と減収につながり、災害による損失57百万円も計上された。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 主に2022年３月に発生した福島県沖を震源とする地震による原状回復費用等であります。」
2022年3月の福島県沖地震が実際に発生し、災害による損失250百万円を計上した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「冷蔵事業は、新型コロナウイルス感染症拡大や天候不順の影響により保管在庫が前期を下回る厳しい状況となりましたが、外出自粛による巣ごもり需要により、市販用冷凍食品の取扱い増加や宅配品の取扱いも堅調に推移しました。」
天候不順が冷蔵事業の保管在庫減少として実際の事業運営に影響したと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2021年２月に発生した福島県沖を震源とする地震による原状回復費用等であります。」
自然災害が実際に発生し、福島県沖地震による原状回復費用等として災害による損失297百万円を計上した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「冷蔵事業は、新型コロナウイルス感染症拡大や天候不順の影響により保管商品の荷動きが低調となりましたが、2020年５月に竣工した石狩新港物流センターの稼働効果に加え、通関・運送等の取扱いも堅調に推移しました。」
天候不順が保管商品の荷動きの低調として実際の事業運営に影響したと記載している。自然災害による設備損害や操業停止の発生は記載されていない。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「2018年９月に発生した台風21号及び北海道胆振東部地震等による原状回復費用等であります。」
自然災害が実際に発生し、台風21号・北海道胆振東部地震等による災害損失130百万円を計上した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 － 128」
当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書で、特別損失として「災害による損失」128百万円を計上した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「また、相次いでいる自然災害の経済に与える影響にも留意する必要があります。 災害による損失 － 123」
相次ぐ自然災害への留意を記載し、当第２四半期累計期間の四半期連結損益計算書で「災害による損失」123百万円を計上した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「災害による損失 － 32」
四半期連結損益計算書で、特別損失として「災害による損失」32百万円を計上した。災害の内容や操業への影響は本文で説明されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「製造拠点における大規模な地震や台風等の自然災害により生産設備に損害を被った場合、並びに、それらに起因する電力供給量の低下等のインフラ使用制限等の影響を受けた場合、操業中断による製造能力低下に伴う売上高の減少、設備の修復費用の増加等により当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、天候、電力制限による操業中断・製造能力低下のリスクを継続記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「製造拠点における大規模な地震や台風等の自然災害により生産設備に損害を被った場合、並びに、それらに起因する電力供給量の低下等のインフラ使用制限等の影響を受けた場合、操業中断による製造能力低下に伴う売上高の減少、設備の修復費用の増加等により当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
天候による需要変動と、地震・台風・電力制限による生産停止や修復費用をリスクとしている。