中国・新興国経済の減速と英国EU離脱による為替変動
FY2016-Q3に初出。35回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
横浜冷凍がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに68社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年10月１日～2026年３月31日）における我が国の経済は、緩やかな回復基調を維持しつつも、中東情勢の緊迫化による原油価格高騰や円安、それに伴う燃料価格の上昇などによる先行き不透明感から景況感は悪化しました。中東情勢や日中関係など引続き不透明な状況が継続しており、日本経済をはじめ世界経済の不確実性は高まっております。」
回復基調を維持しつつも、中東情勢、原油価格、円安、燃料価格、日中関係を背景に景況感が悪化し、世界経済の不確実性が高まったと記載されている。新たな事業等のリスクはないとも明記されている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「マグロは米国向け関税の影響で輸出数量が減少し減収減益となるなど、地域・品目ごとに明暗が分かれる結果となりました。」
米国の通商政策・関税に関する懸念が、マグロの米国向け輸出数量減少と減収減益として実際の業績に現れた。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年10月１日～2025年３月31日）における我が国の経済は、緩やかな回復基調が続いている一方、原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇に加え、値上げに対する消費者の節約志向の高まりのほか、米国の政策動向など、先行き不透明な状況が続いております。」
経済の回復基調を認めつつ、米国の政策動向を含む外部環境の不透明要因を挙げる構成が示された。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年10月１日～2025年３月31日）における我が国の経済は、緩やかな回復基調が続いている一方、原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇に加え、値上げに対する消費者の節約志向の高まりのほか、米国の政策動向など、先行き不透明な状況が続いております。」
経済が緩やかな回復基調にある一方、従来の物価・コスト要因に加えて米国の政策動向を先行き不透明要因として示す構成に変化している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「長期化した新型コロナウイルス感染の影響が収まり、日経平均株価が平成バブル前の最高値を超えるなど、緩やかな持ち直しの傾向が見えてまいりました。しかしながら、その一方で、円安に起因する輸入価格高騰による物価上昇や、ゼロ金利解除、金融市場の変動等の下振れリスクが懸念されるなど、経済環境は先行き不透明な状況で推移しております。」
新型コロナウイルス感染の長期化による停滞から経済が持ち直す一方、円安・輸入価格高騰・ゼロ金利解除・金融市場変動を新たな下振れ要因として示す構成に変化した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年10月１日～2023年12月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い、行動制限が緩和され社会経済活動の正常化が進んだものの、世界規模での金融引き締め等による景気停滞、長期化するロシアによるウクライナ侵攻に加え中東情勢の緊迫化等により、先行き不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化が進む一方、世界規模の金融引き締めによる景気停滞、長期化するロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の緊迫化が外部環境リスクとして加わった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（2022年10月１日～2023年９月30日）におけるわが国の経済は、内需及びインバウンド需要のゆるやかな回復等、社会経済活動の正常化への動きが見られました。一方で、国際情勢不安、円安の進行、物価の上昇等が続いており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化が示される一方、国際情勢不安、円安、物価上昇による先行き不透明感が継続している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年10月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による経済活動の正常化に伴い、観光業や飲食業等が個人消費の回復を牽引しました。しかしながら、人手不足の問題の深刻化、資源価格や為替の変動による物価の上昇、人件費の高騰等が与える様々な価格への影響も懸念されており、社会全体が依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化と個人消費回復を示す一方、従来の感染症・地政学・金利等の不透明要因に加え、人手不足、資源価格・為替変動、物価・人件費上昇を挙げる構成へ変化している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年10月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たなフェーズへの移行が進められる中、社会経済活動は正常化に向けて回復基調で進み、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、金利上昇や物価上昇が続いており、先行き不透明な状況が継続するものと思われます。」
感染症後の社会経済活動は回復基調とされる一方、金利上昇・物価上昇を新たな不透明要因として示す構成に変化している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年10月１日～2022年12月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続くなか、行動制限の緩和等から経済活動に回復の動きはみられたものの、地政学的リスクによる資源価格の高騰や為替の影響等により、先行き不透明なまま推移しました。」
感染症の影響が続く一方、地政学的リスクによる資源価格高騰と為替の影響を含む経済の先行き不透明感が引き続き示されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、円安基調、エネルギー価格高騰による電力費の増加、ウクライナ情勢の長期化等、依然として不透明な状況にあります。」
従来の感染症・地政学リスク等に加え、円安、エネルギー価格高騰による電力費増加、ウクライナ情勢の長期化が不透明要因として示された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年10月１日～2022年６月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染者数が減少し、経済活動正常化への動きが見られたものの、先行きについては、足元での新型コロナウイルス感染再拡大、また中国における経済活動抑制の影響やウクライナ情勢の長期化などが懸念される中での原材料コストやエネルギー価格の上昇、為替や金融資本市場の変動など、景気の下振れリスクに注視を要する状況にあります。」
感染者数の減少や経済活動正常化の動きがある一方、中国の経済活動抑制、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格上昇、為替・金融資本市場の変動が新たな下振れ要因として重なっている。なお、数値化されたリスクや当社業績への発生影響は示されていない。承認済み - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年10月１日～2022年3月31日）における我が国の経済は、米国をはじめとする先進諸国による金融緩和の縮小や、主要産油国の原油増産見送りによる資源価格の上昇等、世界的景気減速が危惧される中、新型コロナウイルス感染症の変異株オミクロン株の検出、更にはウクライナ情勢の緊迫化も重なり経済活動の先行きが再び不透明な状況となっております。」
従来の感染症・原油高・供給制約等に加え、金融緩和縮小、資源価格上昇、オミクロン株、ウクライナ情勢の緊迫化が重なり、世界経済の不透明要因が拡大している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年10月１日～2021年12月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか変異株による感染の再拡大への懸念は残っており、先行き不透明な状況が続いております。海外においても各国で変異株による感染が再拡大するなか、世界的な原油価格の高騰や、供給制約など、景気の下振れリスクが依然として残る状況が続いております。」
変異株、原油価格高騰、供給制約による国内外経済の下振れリスクが、前期に続き残存していると説明されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「海外においても先進国を中心にワクチン接種が進みましたが、一部の国では変異株による感染者数の再拡大に加え、原油高や供給制約など、景気の下押し要因が増しており、未だ先行きが不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種の進展がある一方、変異株、原油高、供給制約が新たな景気下押し要因として加わり、海外経済の不透明感が継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年10月１日～2021年６月30日）におけるわが国の経済は、依然として新型コロナウイルス感染症による影響を受け、厳しい状況が続いています。海外においても、先進国を中心にワクチン接種が進みましたが、感染力の強い変異株による感染者数の再拡大もあり、景気の先行きは不透明な状況です。」
ワクチン接種の進展がある一方、変異株による感染者数の再拡大が実際に示され、国内外の経済見通しの不透明感が継続・深刻化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「海外においても、各国で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始されたものの、変異種による再拡大の恐れもあり、景気の先行きは不透明な状況です。」
ワクチン接種開始という緩和要因がある一方、変異種による感染再拡大の恐れが新たに示され、海外景気の不透明要因が継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年10月１日～2020年12月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響から厳しい状況が続いています。海外においても、長引く米中対立に加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、主要都市でのロックダウンや外出禁止令が再び発令されるなど、世界的に甚大な影響が発生しています。」
国内経済の厳しい状況と、海外での感染症再拡大・ロックダウン等による世界的影響が継続している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による企業への休業要請や、県外への移動を伴う外出自粛等により急激に悪化しました。海外においても、各国主要都市でロックダウン（都市封鎖）や外出禁止令が発令され、経済は急激に減速しました。」
従来懸念されていた海外・国内経済の減速リスクが、新型コロナウイルス感染症による国内経済の急激な悪化と海外経済の急減速として実際に現れている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方、海外においても同感染症の終息の見通しが立っておらず、連鎖的に経済の減速が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染症の終息見通しが立たず、海外経済の連鎖的な減速懸念が外部環境の不透明要因として加わった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「海外においては米中貿易摩擦の深刻化、中国経済の減速、中東地域や東アジアを中心とする地政学的リスクの高まり等、先行きの不透明な状況が続いています。」
米中貿易摩擦の深刻化、中国経済の減速、地政学的リスクの高まりが明示され、外部環境の不透明感が強まっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（2018年10月１日～2019年９月30日）における我が国の経済は雇用・所得環境の改善が続き、ゆるやかな回復基調にあるものの、海外においては米中貿易摩擦の激化や中東情勢の悪化、英国のEU離脱問題等、不確実な経済情勢の影響が懸念されております。」
国内経済は緩やかな回復基調としつつ、米中貿易摩擦、中東情勢、英国のEU離脱問題など海外の不確実性を引き続きリスクとしている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出と製造業に海外経済の減速などの影響を受けながらも、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の不確実性や、英国のＥＵ離脱問題など、企業マインドの冷え込みにつながりかねない状況が続いており、依然として先行きは不透明な環境が続いています。」
海外経済の減速が輸出・製造業に影響した一方、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の不確実性、英国のEU離脱問題による先行き不透明感が継続している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済減速の影響を受け、外需は弱い状況が続きましたが、個人消費や設備投資などの堅調な内需を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかし、2019年に入り輸出が減少し、景気悪化の懸念が台頭してきました。世界経済では、米中貿易摩擦や英国のEU（欧州連合）離脱問題等、不透明な要素を抱えながら、徐々に減速の気配を強めていきました。」
従来の米中貿易摩擦等による不透明感に加え、世界経済の減速、輸出減少、景気悪化懸念が明示され、外部環境の下振れ懸念が強まっている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「個人消費も持ち直しつつあるものの、米中貿易摩擦をはじめとする対外要因が増えれば世界経済全般が下振れするリスクがあります。」
個人消費は持ち直しつつあるとの認識が示される一方、従来の米中貿易摩擦の激化リスクから、対外要因全般の増加による世界経済下振れリスクへ表現が広がっている。 - FY2018後退有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦が激化すれば、先行き不透明感の高まりなどを通じて、世界経済が下押しされる懸念が残っています。」
前四半期の「世界経済の緊張は高まり」とする記載から、米中貿易摩擦が激化した場合の下振れ懸念という条件付きの表現に変化した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国発の貿易戦争による世界経済の緊張は高まり、今後、中長期的な景気の下振れリスクが懸念されています。」
従来の地政学リスクや海外経済の不確実性に加え、米国発の貿易戦争による世界経済の緊張と中長期的な景気下振れリスクが明示された。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「しかしながら、米国の保護主義政策の動向や円高傾向の進展は、今後のわが国の景気を下押しするリスクとして懸念されます。」
従来の地政学リスクや海外経済の不確実性に加え、米国の保護主義政策と円高傾向が景気下押しリスクとして明示された。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「世界経済も回復基調にあるものの、地政学的リスクへの懸念が今後の景気に対する不透明感を意識させ、先行きに対する不安定要因となっています。」
世界経済全般の不確実性という従来の広い表現から、地政学的リスクを明示する記載へ重点が移っている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「我が国の経済は、海外の政治や経済情勢に不確実性の懸念があるものの、企業収益・雇用環境の改善を背景に、ゆるやかな回復基調で推移し」
従来の米国政権や地政学リスクなどの個別要因から、海外の政治・経済情勢全般の不確実性という広い表現に変化した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済を見ると、米国新政権における政策の不確実性の影響や、世界各地で発生する地政学リスクが懸念されるなど不安定要因がいまだに潜在しています。」
米国新政権の政策不確実性と地政学リスクを世界経済の不安定要因とする認識が継続している。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「世界経済を見ると、米国新政権における政策の不確実性の影響や、世界各地で発生する地政学リスクが懸念されるなど不安定要因が潜在しています。」
従来の新興国経済や米国新政権の政策不確実性に加え、世界各地の地政学リスクを不安定要因として挙げる構成に変化している。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「しかしながら世界経済を見ると、新興国経済の減速や米国新政権における政策の不確実性等の影響が懸念され、今後の国内景気に対する不透明要因が潜在しています。」
従来の中国・英国EU離脱・中東情勢を中心とした記載から、新興国経済の減速に加えて米国新政権の政策不確実性を挙げる構成へ変化している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「中国を始めとした新興国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題や中東情勢といった海外経済の不確実性等、我が国の景気を下振れさせる要因が潜在し、先行きへの不透明感が払拭できない状況で推移しました。」
新興国経済の減速、英国のEU離脱、中東情勢などの海外経済リスクが引き続き記載されている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「しかしながら中国経済の減速や新興国経済の下振れリスク、更に英国のEU離脱決定による急激な為替の変動など、世界経済には不透明感が漂い、今後の国内景気への影響が懸念されています。」
世界経済の不透明感と国内景気への影響懸念が外部リスクとして記載されている。