個人消費の弱さと原材料価格高騰の影響
FY2016-Q3に初出。30回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-14。
横浜冷凍がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。9社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- 2026-08-14再掲決算
「食品業界においては、原材料価格の高騰に加え、値上げに対する消費者の節約志向の高まりにより、依然として厳しい状況が続いております。」
原材料価格の高騰と消費者の節約志向を挙げる従来のリスク認識が継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇に加え、値上げに対する消費者の節約志向の高まり」
原材料価格、人件費、物流費の上昇と、値上げを背景とする消費者の節約志向が、食品関連事業を取り巻く厳しい環境として引き続き示されている。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「円安に起因する輸入価格高騰による物価上昇や、ゼロ金利解除、金融市場の変動等の下振れリスクが懸念されるなど、経済環境は先行き不透明な状況で推移しております。」
従来の食品業界における値上げ・節約志向やコスト高の記載に加え、円安による輸入価格高騰と金融政策・市場変動を経済環境の下振れ要因として示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループが関わる食品関連業界においては、エネルギー価格や物流コストの高騰、相次ぐ値上げによる消費者の節約志向の高まり等、厳しい経営環境が続いております。」
エネルギー価格・物流コストの高騰と、値上げによる消費者の節約志向が食品関連業界の厳しい環境として継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社が関わる食品業界においても、物価上昇による消費者の生活防衛意識や節約志向の高まりにより、消費マインドの改善は見込みにくい厳しい経営環境となっております。」
物価上昇を背景とする生活防衛意識・節約志向の高まりと、消費マインドの改善が見込みにくい状況が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社が関わる食品業界においても、相次ぐ値上げにより消費マインドの改善は当面見込みにくい厳しい経営環境となっております。」
相次ぐ値上げによる消費マインドの改善難と食品業界の厳しい環境認識が継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社が関わる食品業界におきましては、値上げが繰り返し実施され、生活者の消費マインドを低下させる厳しい状況となりました。」
食品業界では値上げの繰り返しが生活者の消費マインド低下につながる状況として示され、需要環境の厳しさが継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループが関わる食品関連業界においては、エネルギー価格や物流コストの高騰、相次ぐ値上げによる消費者の節約志向が高まるなど、厳しい経営環境が続いております。」
エネルギー価格・物流コストの高騰と、相次ぐ値上げによる消費者の節約志向が、食品関連業界の厳しい環境要因として明示された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社が関わる食品業界においては、小麦粉、油脂など原料の価格高騰に円安の影響も加わり、厳しい経営環境となっております。」
小麦粉・油脂等の原料価格高騰に円安の影響が加わり、食品業界のコスト環境がさらに厳しくなった。原料価格高騰と円安は現実の環境変化として記載されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社が関わる食品業界においては、まん延防止等重点措置の長期化により特に飲食店は大きな影響を受け、小麦粉、油脂など原料の価格やエネルギー価格の上昇もあり厳しい経営環境となっております。」
食品業界では、飲食店への感染症影響が長期化するなか、小麦粉・油脂などの原料価格とエネルギー価格の上昇が新たな負担として明示された。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社が関わる食品業界では、食品価格の上昇に加え、海上コンテナ不足を背景にした物流の混乱が続いており、外食産業では、自治体からの要請による営業時間の短縮や酒類販売の自粛等の影響を受けるなど、厳しい状況が続いております。」
食品価格上昇と物流混乱が加わり、外食産業では営業時間短縮・酒類販売自粛の影響も続くなど、食品業界の厳しい環境が具体化している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループが関わる食品関連業界はコロナ禍による影響が大きく、中食やデリバリーの需要が増加する一方、飲食店舗では、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置のエリア拡大や期間延長により、営業時間の短縮や休業、アルコール類の提供休止が続き、回復の目途が立たない状況が続きました。」
食品関連業界では、中食・デリバリー需要の増加がある一方、飲食店舗の営業短縮・休業等により需要環境の厳しさが継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社が関わる食品業界では、緊急事態宣言の延長や再発令によって、極めて厳しい環境が続いております。」
食品業界の需要環境について、緊急事態宣言の延長・再発令により極めて厳しい状況が継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社が関わる食品業界では、2021年１月に緊急事態宣言が再発令され、極めて厳しい環境が続いております。」
食品業界の需要環境について、2021年1月の緊急事態宣言再発令により、厳しい状況が継続していると記載された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社が関わる食品業界では、特に飲食業において新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、GO TO キャンペーン事業の停止等により依然として厳しい状況が続いています。」
個人消費・食品需要の弱さが、飲食業への感染症影響とGO TOキャンペーン停止による厳しい状況として引き続き示された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「４月に発令された緊急事態宣言により、外食業界において飲食店の営業自粛や営業時間の短縮を余儀なくされました。緊急事態宣言が解除された６月以降も回復に向けた動きは鈍く、極めて不透明な状況が続いています。」
個人消費・食品需要の弱さが、外食店舗の営業自粛・営業時間短縮と、宣言解除後も鈍い回復として一段と具体化している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社が関わる食品販売業界においては、10月の消費税増税に伴う消費マインドの低迷や人手不足に伴う人件費・物流費の高騰、新型コロナウイルス感染拡大による荷動きの低迷等、引き続き厳しい状況が続いています。」
消費税増税による消費マインド低迷、人件費・物流費の高騰に加え、新型コロナウイルス感染拡大による荷動き低迷が明示された。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「原材料費や人件費の上昇を販売価格に転嫁する動きが続くなか、2019年10月に実施された消費税増税により消費マインドが低迷しており、依然として厳しい経営環境が続いています。」
原材料費・人件費の上昇に加え、消費税増税による消費マインド低迷が明示され、食品販売事業の厳しい環境要因が広がっている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、当社グループが関わる食品関連業界では、仕入れコスト、人件費・物流コストの上昇に加え、2019年10月には消費税増税が実施され、個人の消費動向は依然として予断を許さない状態が続いております。」
従来の原材料費・人件費・物流費の上昇に加え、消費税増税と個人消費の不確実性が明示され、食品関連業界の厳しい環境要因が広がった。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「また、当社グループが関わる食品関連業界では、家計の節約志向が引き続き根強いなか、人件費の上昇や原材料費の高騰等、厳しい事業環境が続いています。」
食品関連業界の厳しさについて、家計の節約志向に加え、人件費の上昇と原材料費の高騰が明示された。 - FY2018再定義有価証券報告書
「また、当社グループが関わる食品関連業界では、家計の節約志向の高まりに対し、企業は値上げに慎重な姿勢・見方を維持しており、引き続き厳しい事業環境が続いています。」
個人消費・節約志向の懸念に加え、企業の値上げ姿勢が慎重であることを通じた食品関連業界の厳しさとして整理されている。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「また、当社グループが係わる食品関連業界では、労働力不足による厳しい雇用環境のなか、家計の節約志向も相まって、引き続き厳しい事業環境が続いています。」
経済全体では個人消費が持ち直す一方、食品関連業界の需要面の懸念は家計の節約志向として示されている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「家計の節約志向が高まっていることもあり、引き続き厳しい事業環境が続いています。」
個人消費・低価格志向に関する従来の懸念が、家計の節約志向の高まりとして記載された。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「また当社グループが係わる食品関連業界では、メーカーや小売業の値上げにより収益改善が進みましたが、原材料費の高騰や物流コストの上昇などにより、引き続き厳しい事業環境が続いています。」
値上げによる収益改善が進む一方、原材料費の高騰が明示され、食品関連業界のコスト面の厳しさが記載されている。 - FY2017対処有価証券報告書
「出遅れていた個人消費もようやく底堅さを増してきました。」
個人消費の弱さについて、底堅さが増してきたとの認識が通期報告でも示された。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「出遅れていた個人消費もようやく底堅さを増してきました。」
従来の個人消費の弱さについて、底堅さが増してきたとして懸念がいったん緩和された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、個人消費は依然として力強さに欠け」
個人消費の弱さが引き続き経済環境上の懸念として記載されている。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「また、当社グループが係わる食品関連業界ではメーカーや小売業の値上げが一段落したものの、為替の円安傾向や物流コストの上昇など厳しい事業環境が続いています。」
食品関連業界の厳しい環境について、値上げ一巡に加え、円安傾向と物流コスト上昇が要因として示されている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「食品関連業界では、原材料価格の高騰による価格転嫁の進展や、為替の円高傾向によって収益面の改善が見られましたが、一方で消費マインドは低価格指向が強まる傾向にあり、経営環境は厳しい状況が続いています。」
原材料価格高騰への価格転嫁が進展する一方、消費マインドの低価格志向が続く状況として記載されている。 - FY2016-Q3顕在化有価証券報告書
「原材料価格の高騰などに伴う価格改定が一段落して収益面の改善が進みましたが、個人消費については依然として力強さに欠けた状態が続いています。」
原材料価格高騰への価格改定は一段落した一方、個人消費の弱さが継続していると記載されている。