特別損失（投資有価証券評価損及び貸倒引当金繰入額）の計上及び2026年9月期通期業績予想の修正
横浜冷凍株式会社、Hofseth International AS及びその関係会社。株式会社アライアンスシーフーズは2020年1月1日付で横浜冷凍に吸収合併済み
ノルウェーのHofseth International AS及びその関係会社に関するサーモン加工・販売事業、株式・社債・貸付金
（会社が計上及び業績予想修正を決議した日）
同日（取締役会で減損要否の判定結果を決議した日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
2024年以降のサーモン相場の変動、2025年の米国関税政策に端を発したノルウェー製品の市場取引量の減少、HI社の事業拡大に伴う資金需要の高まりによる金融機関への金利負担の増大、その他の事情。HI社の2024年12月期及び2025年12月期の当期純利益並びに2026年12月期第2四半期純利益がマイナスとなり、上場グリーン債の市場価格も発行時から約30％下落したことを踏まえ、実質価額が帳簿価額に比べて著しく下落したと判断
特別損失242億円（投資有価証券評価損236億円、貸倒引当金繰入額5億円）。補足資料ではHofsethグループ関係資産の減損・引当による特別損失を242億円と記載
2026年9月期第4四半期（2025年10月1日～2026年9月30日）
2026年9月期通期連結業績予想を修正。売上高は125,000百万円から130,500百万円、営業利益は7,000百万円から7,100百万円、経常利益は6,400百万円から6,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6,300百万円から△13,800百万円へ修正。個別の当期純利益は5,900百万円から△14,500百万円へ修正
HI社及びその関係会社に対する2026年時点の投融資残高約251億円。今回、その実質全額を減損・引当の対象とし、特別損失242億円を計上
会社の対応
財務報告に係る内部統制の不備に対する是正措置の取り組み；リスクマネジメント委員会設置；事業投資に係るプロセスの厳格化；厳格な事業投資基準の設定；監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行予定；取締役会事務局の設置；社外取締役の追加選任；投資管理体制の厳格化を含むコーポレートガバナンスの一層の強化；新中期経営計画期間において海外の食品関連企業への投融資を行わない方針
2026年11月から3か月間、代表取締役社長は取締役基本報酬の50％、常務取締役は30％、その他の常勤取締役は20％を自主返上。2026年9月期の役員業績連動賞与は、支給対象となる取締役及び執行役員の全員について不支給
HI社との取引は食品販売事業に関する商品の仕入れに限定して継続する方針。新中期経営計画期間（2026年10月1日～2030年9月30日）は海外の食品関連企業への投融資を行わない方針。投資審査・モニタリング体制及びコーポレートガバナンスの強化を進める
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別損失（投資有価証券評価損及び貸倒引当金繰入額）の計上及び2026年9月期通期業績予想の修正 |
| 発生日 | 2026年10月30日（会社が計上及び業績予想修正を決議した日） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年10月30日（取締役会で減損要否の判定結果を決議した日） |
| 対象となる主体 | 横浜冷凍株式会社、Hofseth International AS及びその関係会社。株式会社アライアンスシーフーズは2020年1月1日付で横浜冷凍に吸収合併済み |
| 対象拠点・対象製品 | ノルウェーのHofseth International AS及びその関係会社に関するサーモン加工・販売事業、株式・社債・貸付金 |
| 原因 | 2024年以降のサーモン相場の変動、2025年の米国関税政策に端を発したノルウェー製品の市場取引量の減少、HI社の事業拡大に伴う資金需要の高まりによる金融機関への金利負担の増大、その他の事情。HI社の2024年12月期及び2025年12月期の当期純利益並びに2026年12月期第2四半期純利益がマイナスとなり、上場グリーン債の市場価格も発行時から約30％下落したことを踏まえ、実質価額が帳簿価額に比べて著しく下落したと判断 |
| 業績への影響額 | 特別損失242億円（投資有価証券評価損236億円、貸倒引当金繰入額5億円）。補足資料ではHofsethグループ関係資産の減損・引当による特別損失を242億円と記載 |
| 計上する会計期間 | 2026年9月期第4四半期（2025年10月1日～2026年9月30日） |
| 業績予想への影響 | 2026年9月期通期連結業績予想を修正。売上高は125,000百万円から130,500百万円、営業利益は7,000百万円から7,100百万円、経常利益は6,400百万円から6,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6,300百万円から△13,800百万円へ修正。個別の当期純利益は5,900百万円から△14,500百万円へ修正 |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | HI社及びその関係会社に対する2026年時点の投融資残高約251億円。今回、その実質全額を減損・引当の対象とし、特別損失242億円を計上 |
| 再発防止策 | 財務報告に係る内部統制の不備に対する是正措置の取り組み；リスクマネジメント委員会設置；事業投資に係るプロセスの厳格化；厳格な事業投資基準の設定；監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行予定；取締役会事務局の設置；社外取締役の追加選任；投資管理体制の厳格化を含むコーポレートガバナンスの一層の強化；新中期経営計画期間において海外の食品関連企業への投融資を行わない方針 |
| 役員の責任 | 2026年11月から3か月間、代表取締役社長は取締役基本報酬の50％、常務取締役は30％、その他の常勤取締役は20％を自主返上。2026年9月期の役員業績連動賞与は、支給対象となる取締役及び執行役員の全員について不支給 |
| 今後の見通し | HI社との取引は食品販売事業に関する商品の仕入れに限定して継続する方針。新中期経営計画期間（2026年10月1日～2030年9月30日）は海外の食品関連企業への投融資を行わない方針。投資審査・モニタリング体制及びコーポレートガバナンスの強化を進める |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。HI社について、2024年以降のサーモン相場の変動、2025年の米国関税政策によるノルウェー製品の市場取引量減少などの外的要因に加え、事業拡大に伴う資金需要の高まりによる金利負担の増大などから業績が悪化しました。HI社の複数期の純損失や上場グリーン債の市場価格下落を踏まえ、保有する株式等の実質価額が帳簿価額を著しく下回ったと会社が判断したためです。