冷蔵倉庫固定資産の減損・処分リスク
FY2016に初出。13回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-14。
横浜冷凍がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「上記資産グループについては、当連結会計年度において収益性の低下が認められたため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額557百万円を減損損失として計上しております。」
固定資産リスクが、冷蔵倉庫事業539百万円、食品販売事業18百万円、合計557百万円の減損損失として発生した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「なお、当期はノルウェー養殖事業再編に伴うHIYR AS（Hofseth Aqua ASの持株会社）およびSyvde Eiendom ASの株式譲渡による特別利益2,646百万円、喜茂別物流センター事業計画見直しに伴う減損損失598百万円、箱崎物流センター閉鎖に伴う事業所撤去損失234百万円を計上しております。」
固定資産リスクが、喜茂別物流センターの減損損失598百万円および箱崎物流センター閉鎖に伴う撤去損失234百万円として実際に発生した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、当第２四半期末において、老朽化した箱崎物流センターの閉鎖に伴う特別損失227百万円を計上しております。」
老朽化した箱崎物流センターの閉鎖に伴い、取壊し等に関する特別損失227百万円が計上された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「冷蔵倉庫事業において、多額な設備投資を要する冷蔵倉庫を多数保有しております。冷蔵倉庫の事業環境が道路網の変更、漁獲量の減少などにより荷主企業の事業環境、利便性を損なうような変化が生じた場合、収益の低下や固定資産の減損、固定資産の処分などにより、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。」
冷蔵倉庫の事業環境変化による収益低下・減損・処分リスクが再掲された。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「老朽化のため前連結会計年度に閉鎖した神戸物流センターの取壊し費用280百万円を特別損失として計上したため」
老朽化による神戸物流センター閉鎖に伴い、取壊し費用280百万円が特別損失として計上された。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「しかしながら、当期は物流センター新設による減価償却費の増加や立ち上がり時の一時経費の発生、及び子安物流センター並びに神戸物流センターの閉鎖に伴う売上、利益の一時的減少などの諸要因により」
物流センター閉鎖に伴う売上・利益の一時的減少が、子安物流センターに加えて神戸物流センターについても実績として記載された。減損損失の発生は記載されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、当期は物流センター新設による減価償却費の増加や立ち上がり時の一時経費の発生、及び閉鎖を決定した子安物流センターの収入剥落などの諸要因により」
子安物流センターの閉鎖決定と収入剥落が、引き続き冷蔵倉庫事業の業績への影響要因として記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、当期初の在庫水準が前期比で減少したことや減価償却費の増加、および閉鎖を決定した子安物流センターの収入剥落などから当セグメントは減収減益となりました。」
子安物流センターの閉鎖決定と収入剥落が、引き続き冷蔵倉庫事業の減収減益要因として記載されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、当期初の在庫水準が前期比で減少したことや減価償却費の増加、および閉鎖を決定した子安物流センターの収入剥落などから当セグメントは減収減益となりました。」
子安物流センターの閉鎖決定と収入剥落が実際の減収減益要因として記載されている。ただし、減損または固定資産処分の発生までは記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「冷蔵倉庫の事業環境が道路網の変更、漁獲量の減少などにより荷主企業の事業環境、利便性を損なうような変化が生じた場合、収益の低下や固定資産の減損、固定資産の処分などにより、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。」
多数保有する冷蔵倉庫について、事業環境の変化が収益低下、減損、処分につながる可能性をリスクとして示している。