食品安全問題と自然環境変動による事業リスク
FY2016に初出。21回の記載のうち15回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-07-23。
横浜冷凍がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。32社中23社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
- 2026-07-23顕在化発生事実
「昨今の気候変動等に伴う漁獲量の減少など、外部環境の変化により業績が当初計画を下回る状況となりました。」
自然環境変動による事業リスクが、気候変動等に伴う漁獲量の減少と、気仙沼ソーティングスポットの業績未達として実績化した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「農産品は天候不順や水不足の影響で収穫量が減少したことで、主力であるイモ類の取扱いも減少しました。」
自然環境・作況変動のリスクが、天候不順や水不足による農産品の収穫量減少とイモ類の取扱量減少として実績化した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「農産品は昨年夏の高温による異常気象のため収穫量の減少により減収減益となりました。」
異常気象による農産品の収穫量減少と業績影響が、当第2四半期累計でも継続して記載された。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「農産品は異常気象による不作ながらも、イモ類、キャベツを筆頭に販路を広げてセグメントを牽引し、増収増益となりました。」
自然環境変動のリスクが、異常気象による不作として実際に発生した一方、販路拡大により農産品は増収増益となった。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「また、チキンはブラジルでの鳥インフルエンザ発症に伴い、先行きが不透明な状況となっております。」
食品安全・家畜疾病リスクについて、ブラジルでの鳥インフルエンザ発症がチキンの先行き不透明要因として実際に記載された。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「また、国内産地ではサンマ、サバ、カツオが過去にない水揚げの減少となり、海外向け商材の輸出が伸び悩み減益となりました。」
自然環境・漁獲変動のリスクが、サンマ、サバ、カツオの過去にない水揚げ減少と輸出伸び悩み、減益として実績化した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「農産品はイモ類や玉ねぎが不作に伴う単価上昇で利益率が上がり増収増益となりました。」
自然環境・作況の変動が、イモ類・玉ねぎの不作と単価上昇として実際の事業に影響した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「ノルウェー養殖事業はシーライス（寄生虫）対策のための生産調整による水揚げ量の減少に加え、コロナ禍により商品単価が下がったため、減収減益となりました。」
養殖における寄生虫対策と生産調整が水揚げ量減少・減収減益として実際の事業影響に現れた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「利益率の回復したホッケ、イカは増益となりましたが、取扱量を抑えた鮭鱒、シラスウナギ豊漁の影響を受け相場が下落したウナギ、不漁によって取扱量が減少したサバは減益となりました。」
自然環境や漁獲状況の変動が、ウナギの相場下落やサバの不漁・取扱量減少による減益として実際に現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「ポークは中国で発生した家畜伝染病の影響により相場が上昇傾向、また、在庫の適正化にも努め、増益となりました。」
家畜疾病リスクが、中国で発生した家畜伝染病によるポーク相場上昇として引き続き実際の取引環境に現れた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「ポークは中国で発生した家畜伝染病の影響から相場が上昇したため、結果として畜産品は増益となりました。」
家畜疾病リスクが、中国で発生した家畜伝染病によるポーク相場上昇として実際の取引環境に現れた。 - FY2019悪化有価証券報告書
「食品販売事業では、アフリカ豚コレラをはじめとする家畜疾病の発生や、新興国の経済成長、欧米諸国への魚食文化の浸透により、各国で資源調達価格の上昇、資源争奪が起こり、以前のように安定的な資源確保が難しい状況となっております。」
従来の食品安全・自然環境リスクに加え、アフリカ豚コレラ、資源調達価格の上昇、資源争奪による安定調達困難が明示された。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「ノルウェー養殖事業は、天候不順による生育不良から水揚げを遅らせたため減収減益となりました。」
自然環境変動のリスクが、ノルウェー養殖事業の生育不良・水揚げ延期を通じた減収減益として実際に現れた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「産地偽装、農薬混入、鳥インフルエンザなど食品に係る問題の発生により、輸入量の減少、価格の高騰、消費の低迷などを引き起こし、売上高に影響を与える可能性があります。また、冷夏・猛暑などの天候、海流、海水温など自然環境の変化により漁獲量の減少、消費動向の変化などの影響を受ける可能性もあります。」
食品安全問題および天候・海流・海水温などの自然環境変化を事業リスクとする認識が年次報告書でも維持されている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「農産品は、主力商材の馬鈴薯が豊作に伴う単価下落の影響をうけ減収減益となりました。」
自然条件による豊作と単価下落が、馬鈴薯の減収減益として実際の事業影響に現れた。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「農産品は、主力商材の馬鈴薯が豊作に伴う単価下落の影響を受け減収減益となりました。」
自然条件による豊作が単価下落を招き、馬鈴薯の減収減益として実際の事業影響に現れた。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「水産品は、ホタテの減産及びサンマ、秋鮭の不漁による収益性の低下がありましたが」
自然環境や漁獲状況の変動リスクが、ホタテの減産とサンマ・秋鮭の不漁による収益性低下として実際に現れている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「産地偽装、農薬混入、鳥インフルエンザなど食品に係る問題の発生により、輸入量の減少、価格の高騰、消費の低迷などを引き起こし、売上高に影響を与える可能性があります。また、冷夏・猛暑などの天候、海流、海水温など自然環境の変化により漁獲量の減少、消費動向の変化などの影響を受ける可能性もあります。」
食品安全問題と天候・海流・海水温などの自然環境変化を事業リスクとする認識が再掲された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「農産品は、主力商材の馬鈴薯、玉ねぎが、昨年の北海道を襲った台風被害により、生産量が大きく減少する影響を受けましたが」
北海道の台風被害による馬鈴薯・玉ねぎの生産量減少と事業影響が、引き続き記載されている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「農産品は、主力商材の馬鈴薯、玉ねぎが、昨年の北海道を襲った台風被害により、大きく生産量が減少する影響を受けましたが」
自然環境変動のリスクについて、北海道の台風被害による馬鈴薯・玉ねぎの生産量減少が実際の事業影響として記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「産地偽装、農薬混入、鳥インフルエンザなど食品に係る問題の発生により、輸入量の減少、価格の高騰、消費の低迷などを引き起こし、売上高に影響を与える可能性があります。また、冷夏・猛暑などの天候、海流、海水温など自然環境の変化により漁獲量の減少、消費動向の変化などの影響を受ける可能性もあります。」
食品安全問題や天候・海流・海水温などの自然環境変化が、輸入量、価格、漁獲量、消費動向を通じて業績に影響する可能性をリスクとして記載している。