新型コロナウイルス感染症による経済・事業影響リスク
FY2020-Q2に初出。16回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2025。
横浜冷凍がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。172社中110社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに55社。
- FY2025削除有価証券報告書当事業年度の事業等のリスクおよび業績説明では、新型コロナウイルス感染症による経済・事業影響は独立したテーマとして記載されていない。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「長期化した新型コロナウイルス感染の影響が収まり、日経平均株価が平成バブル前の最高値を超えるなど、緩やかな持ち直しの傾向が見えてまいりました。」
新型コロナウイルス感染症の長期化による経済・事業影響について、その影響が収まったとの認識が示され、経済の持ち直しが記載された。 - FY2023対処有価証券報告書
「内需及びインバウンド需要のゆるやかな回復等、社会経済活動の正常化への動きが見られました。」
感染症による経済・事業影響について、社会経済活動の正常化と内需・インバウンド需要の回復が示され、影響は緩和方向に記載された。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「ウィズコロナの新たなフェーズへの移行が進められる中、社会経済活動は正常化に向けて回復基調で進み、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。」
感染症の影響は残るものの、ウィズコロナへの移行と社会経済活動の正常化に向けた回復が示され、従来の影響が緩和する方向が記載されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年10月１日～2022年12月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続くなか、行動制限の緩和等から経済活動に回復の動きはみられたものの、地政学的リスクによる資源価格の高騰や為替の影響等により、先行き不透明なまま推移しました。」
感染症の影響は継続しているが、行動制限の緩和等により経済活動に回復の動きがみられたと説明され、従来の影響に対する緩和要因が示された。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度（2021年10月１日～2022年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の「第７波」とされる急激な感染再拡大が見られたものの、社会経済活動を維持する対策により、景気に持ち直しの動きが見受けられました。」
第7波による感染再拡大は発生した一方、社会経済活動を維持する対策により景気に持ち直しの動きが示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年10月１日～2022年６月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染者数が減少し、経済活動正常化への動きが見られたものの、先行きについては、足元での新型コロナウイルス感染再拡大、また中国における経済活動抑制の影響やウクライナ情勢の長期化などが懸念される中での原材料コストやエネルギー価格の上昇、為替や金融資本市場の変動など、景気の下振れリスクに注視を要する状況にあります。」
感染者数の減少と経済活動正常化の動きが示された一方、感染再拡大への懸念は残っており、新型コロナウイルス感染症による経済・事業影響リスクは継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社が関わる食品業界においては、まん延防止等重点措置の長期化により特に飲食店は大きな影響を受け」
新型コロナウイルス感染症の影響が、変異株の検出やまん延防止等重点措置の長期化を通じ、飲食店の厳しい経営環境として継続・深刻化している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか変異株による感染の再拡大への懸念は残っており、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の影響と変異株による再拡大懸念が、国内経済および食品業界の厳しい事業環境として継続して現れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度（2020年10月１日～2021年９月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によって、長期間社会経済活動が抑制されるなど、厳しい状況が続いております。」
感染症の影響が長期間の社会経済活動抑制、飲食業の営業短縮・休業、冷蔵倉庫の在庫調整として通期でも継続して現れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社が関わる食品業界では、緊急事態宣言の延長や再発令によって、極めて厳しい環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、緊急事態宣言の延長・再発令を通じた食品業界の極めて厳しい環境として引き続き実績化している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社が関わる食品業界では、2021年１月に緊急事態宣言が再発令され、極めて厳しい環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、2021年1月の緊急事態宣言再発令と食品業界の極めて厳しい環境として継続して現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社が関わる食品業界では、特に飲食業において新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、GO TO キャンペーン事業の停止等により依然として厳しい状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染症による飲食業の需要低迷と、GO TOキャンペーン停止による食品業界への影響が継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度、食品販売事業は減収減益となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、外食・ホテル向けの荷動き停滞、取扱量減少、相場下落を通じ、食品販売事業の通期減収減益・営業損失として現れた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症の影響を強く受け、荷動きの停滞による取扱量の減少、相場の下落による利益の減少が発生し、減収減益となりました。」
新型コロナウイルス感染症による影響が、食品販売事業の取扱量減少、相場下落、減収減益として具体的な業績影響に現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「今般の新型コロナウイルス感染症の流行拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしております。当該影響により、被害の発生地域では消費の低迷による売上等の減少や、当社社員に感染者が発生した場合には一部事業の停止など、円滑な事業推進を行うことが困難となり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の流行拡大が初めて独立した事業等のリスクとして明示された。経済活動の悪化、消費低迷、荷動き低迷が実際に記載されている一方、従業員感染による事業停止は可能性として示されている。