輸入取引に伴う為替変動リスク
FY2016に初出。27回の記載のうち26回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
ニチレイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。66社中42社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに20社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「営業利益は、主に加工食品事業における円安影響を含む原材料・仕入コストの増加や、タイの輸出事業における為替影響（ドル安バーツ高）により減益となりました。」
円安による原材料・仕入コスト上昇と、タイ輸出事業のドル安・バーツ高が実際の営業利益の減少要因となった。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「欧州地域における小売り向け事業が堅調に推移したことに加え、ASEAN地域における前年度に実施した連結子会社化や円安による為替換算影響も寄与し、増収・増益となりました。」
円安による為替換算影響が海外低温物流の円貨ベースの増収・増益要因として実際に発生した。海外低温物流の売上高は前期比21.8％増、営業利益は11.5％増となっている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社では、新商品の投入やプロモーションを進めたものの、インフレによる消費減退の影響を受け現地通貨ベースでは減収となりましたが、海外全体では円安による為替換算影響もあり増収となりました。」
円安による為替換算影響が海外全体の円貨ベースの増収要因として実際に発生している一方、現地通貨ベースでは米国子会社がインフレによる消費減退の影響を受けた。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社では、インフレによる消費減退の影響を受けましたが、現地通貨ベースでは前期並みの水準を維持し、海外全体では円安による為替換算影響もあり増収となりました。」
円安による為替換算影響が海外事業全体の円貨ベースの増収要因として実際に発生している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面では、円安などによる原材料・仕入価格やエネルギーコスト上昇に対応し、価格改定や業務改善を進めたことなどにより、営業利益は173億98百万円（前期比18.3％の増益）、経常利益は181億60百万円（前期比21.0％の増益）となりました。」
円安による原材料・仕入価格上昇が実際に発生し、価格改定や業務改善による対応と併記されている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社では、インフレによる消費減退の影響を受けるなか、家庭用主力商品において、昨年度に実施した価格改定や新商品投入効果があったほか、海外全体では円安による為替換算影響もあり増収となりました。」
円安による為替換算影響が実際に発生し、海外全体の円貨ベースの増収要因となっている。為替変動リスクは影響方向が局面により異なる形で顕在化している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「営業利益は、為替変動や原材料、エネルギーコストの高騰による影響を受けたものの、主力事業を中心にコストアップへの対応を進めたことや、バイオサイエンス事業が好調に推移したことから、営業利益は329億35百万円（前期比4.9％の増益）となりました。」
為替変動が原材料・エネルギーコストの高騰とともに営業利益へ実際に影響している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「営業利益は、価格改定効果やタイ子会社の業績回復があったものの、原材料費高騰、円安などによる仕入れコストの増加、生産工場におけるエネルギーコストの大幅な上昇などにより、減益となりました。」
円安による仕入れコストの増加が実際に発生し、価格改定効果等では吸収し切れず加工食品事業の減益要因となっている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「営業利益は、価格改定効果やタイ子会社の業績回復があったものの、原材料費高騰及び円安などによる仕入れコストに加え、生産工場におけるエネルギーコストの大幅な上昇により、全体では減益となりました。」
円安による仕入れコストの上昇が実際に発生し、加工食品事業の減益要因となっている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「また、わが国経済においても、行動制限の緩和により経済活動の正常化が進むなか、食糧・原油高や円安による輸入物価の上昇などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
円安による輸入物価の上昇が実際の経済環境として発生し、原材料・仕入れコストの上昇にもつながっている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「海外全体では円高による為替換算影響を受け前期並みとなりました。」
円高による為替換算影響が海外事業の円貨ベースの業績に引き続き実際に発生している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社において、需要が増加する家庭用主力商品の調達先を拡大したことなどにより、取扱いが伸長しました。一方、海外全体では円高による為替換算影響を受けました。」
円高による為替換算影響が海外事業全体の売上に引き続き実際に発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「海外全体では円高による為替換算影響を受けました。」
円高による為替換算影響が海外事業全体の円貨ベースの売上に引き続き実際に発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「欧州地域は果汁貨物の取扱いが拡大したことや、小売店向け配送業務などの運送需要を着実に取り込み現地通貨ベースでは増収・増益となりました。海外事業全体では為替換算影響もあり減収・増益となりました。」
為替換算影響が実際に発生し、海外事業全体では現地通貨ベースの増収・増益に対して円貨ベースで減収となっている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「欧州地域においては果汁貨物の荷動きが停滞するなか、小売店向け配送業務などの運送需要を着実に取り込みました。また、中国事業も伸長し海外全体では現地通貨ベースで増収・増益となりましたが、為替換算影響により円貨ベースでは減収となりました。」
為替換算影響が引き続き実際に発生し、海外事業は現地通貨ベースの増収・増益に対し円貨ベースでは減収となった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「欧州地域においては果汁貨物の荷動きが停滞するなか、小売店向け配送業務などの運送需要を着実に取り込んだことに加え、中国事業も伸長し現地通貨ベースでは増収・増益となりました。為替換算影響により円貨ベースでは減収・増益となりました。」
為替換算影響が実際に発生し、海外事業は現地通貨ベースの増収・増益に対し、円貨ベースでは減収・増益となった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「欧州地域は果汁貨物の荷動きが停滞する一方、乳製品などの集荷拡大や小売店向け配送業務などの運送需要を着実に取り込み現地通貨ベースでは増収・増益となりました。海外事業全体では為替換算影響もあり減収・増益となりました。」
為替換算影響が実際に発生し、海外事業全体の減収要因となった。一方、現地通貨ベースでは欧州事業が増収・増益となっている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「欧州地域は果汁貨物の荷動きが鈍化する一方、乳製品などの集荷拡大や小売店向け配送業務などの運送需要を着実に取り込み現地通貨ベースでは増収・増益となりました。海外事業全体では為替換算影響もあり減収・減益となりました。」
為替換算影響が実際に発生し、海外事業全体の減収・減益要因となった。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「また、海外子会社の為替換算の影響などによりその他の包括利益累計額は16億円減少しました。」
為替換算の影響がその他の包括利益累計額の減少として実際に発生している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「外食・中食向け商材の販売拡大に努めたことや、「たこ」「魚卵」の取扱いが伸長したことなどにより増収となりましたが、円安の影響で「えび」の調達コストが増加したことにより減益となりました。」
為替変動の影響が、円安による輸入えびの調達コスト増加として実際に発生している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「外食・中食向け商材の販売拡大に努めたことや、「たこ」「魚卵」の取扱いが伸長したことなどにより増収となりましたが、円安の影響で「えび」の調達コストが増加したことなどから減益となりました。」
為替変動の影響が、円安による輸入えびの調達コスト増加として実際に発生した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「外食・中食向け商材の販売拡大に努めたことや、「たこ」「魚卵」の取扱いが伸長したことなどにより増収となりましたが、円安の影響で「えび」の調達コストが増加したことや、「貝類」の販売を絞り込んだことなどから減益となりました。」
円安の影響が輸入品であるえびの調達コスト増加として顕在化している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「海外全体では円高による為替換算影響を受け減収となりました。」
円高による為替換算影響が海外事業の減収要因として当期にも実際に発生している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「米国子会社のＩＣＥ社*は、アジアンフーズ市場向けに冷凍食品の販売が伸長しましたが、海外全体では円高による為替換算影響を受け減収となりました。」
円高による海外売上高の換算影響が実際に発生し、海外全体の減収要因となっている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「北米子会社のＩＣＥ社*は、販促強化により家庭用冷凍食品の取扱いが伸長しましたが、海外全体では円高による為替換算影響を受け、売上げは前期並みとなりました。」
円高による海外売上高の換算影響が継続して実際に発生している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「円高による為替換算影響を受けましたが、北米子会社のＩＣＥ社*において家庭用冷凍食品の取扱いが伸長したことなどにより増収となりました。」
為替変動による海外事業の売上への換算影響が実際に発生したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループにおいて商品や原材料の輸入取引は主要事業の一部であり、外貨建取引については為替変動リスクにさらされることになります。」
為替予約等による軽減策を記載しているが、急激な為替変動による業績影響可能性を残している。