人口減少・消費税増税等による国内需要縮小リスク
FY2019に初出。13回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2023-Q3。
ニチレイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。13社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2023-Q3対処有価証券報告書
「売上高は、外食需要が回復するなか、業務用調理品が伸長したことに加え、タイ生産拠点の回復及び北米子会社の供給体制強化も貢献し、増収となりました。」
外食需要の回復、タイ生産拠点の回復、北米の供給体制強化により、感染症等による業務用需要減少の影響が一部和らいでいる。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「主力の「えび」を中心に外食向けの販売が好調に推移したことにより増収となりましたが、前年上期好調の反動もあり減益となりました。」
行動制限緩和等を背景に外食向け販売が回復し、従来の外食需要減少リスクの影響が一部和らいでいる。ただし前年上期好調の反動により水産事業は減益となった。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「行動制限の緩和を背景に業務用商材などの入出庫物量が全般的に回復するなか、地域保管事業において大都市圏を中心に保管需要を着実に取り込んだことや、3PL事業において冷凍食品の荷動きが堅調に推移したことなどにより増収となりました。」
行動制限の緩和により業務用商材などの物流量が回復し、感染症による業務用需要減少の影響が一部和らいでいる。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「外食・中食向けの加工品の販売に努めたものの、巣ごもり需要の落ち着きなどにより量販店向けの国産品の取扱いが減少し、減収・減益となりました。」
巣ごもり需要の落ち着きによる量販店向け販売の減少が、畜産事業の減収・減益として実際に発生している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「需要が回復傾向にある海外向けの販売が伸長したことや、テイクアウト・デリバリー等に対応した外食・中食向けの「魚卵」の取扱いが好調に推移したことなどにより、増収・増益となりました。」
外食・中食向け需要の変化が継続するなか、テイクアウト・デリバリー対応や海外向け販売へのシフトが水産事業の実際の販売動向として現れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「主力の「えび」を中心に外食・中食向けの販売が減少しましたが、需要が旺盛な内食向けの「たこ」や「魚卵」の販売に注力し、採算が改善したことにより増益となりました。」
外食・中食向け需要の減少が水産事業の販売減少として実際に継続している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「主力の「えび」を中心に外食・中食向けの販売が減少しましたが、需要が旺盛な内食向けの「たこ」や「魚卵」の販売に注力し、採算が改善したことにより増益となりました。」
外食・中食向け需要の減少が水産事業の販売減少として引き続き実際に発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「生協・量販店向けの販売拡大に努めたものの、主力の「えび」を中心に外食・中食向けの販売が減少したことにより、減収・減益となりました。」
新型コロナウイルス感染症等に伴う外食・中食向け需要の減少が、水産事業の減収・減益として引き続き実際に発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「外出自粛要請の影響を受け、主力の「えび」を中心に外食・中食向けの販売が減少したことにより、減収・減益となりました。」
国内需要縮小リスクのうち、外出自粛による外食・中食向け需要の減少が水産事業の減収・減益として実際に発生している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「足元では新型コロナウイルス感染症の流行により、外食産業向け需要については落ち込みが顕著となっております。」
人口減少等による長期的な国内需要縮小リスクに加え、外食向け需要の急減という足元の需要リスクを記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方、景気の先行きについては米中貿易摩擦や中東地域を巡る情勢に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの落ち込みが懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いています。」
消費税率引上げ後の国内消費・消費者マインドへの懸念を含む国内需要リスクを、景気の先行き不透明要因として再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方、海外における米中貿易摩擦や英国のEU離脱交渉の動向に加え、消費増税後の国内消費の落ち込みへの懸念から景気の先行きは不透明な状況が続きました。」
消費増税後の国内消費の落ち込みへの懸念を含む国内需要リスクを、景気の先行き不透明要因として再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「国内では、世帯構成やライフスタイルの変化を背景とした時短ニーズの増大や消費形態の多様化などが生み出す新たな需要も見込まれますが、本格的な人口減少に伴い長期的に総需要の縮小が懸念されます。」
人口減少に伴う長期的な総需要縮小に加え、消費税増税による買い控え、競争激化、販売価格下落、物流需要減少の可能性を新たなリスクとして記載している。