労働力不足・規制強化による輸配送コスト高止まり
FY2016に初出。30回の記載のうち18回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
ニチレイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「また、物流業界では、労働力人口の減少に加え規制の厳格化が進み、人手不足が一層深刻化していることから、持続可能な物流の実現に向け業界の垣根を越えた対応が求められました。」
労働力人口の減少と規制厳格化により人手不足が一層深刻化し、従来の輸配送コスト問題が「運べなくなるリスク」へ広がっている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「物流関連業界では、労働力不足が深刻化する中で、「トラックドライバー2024年問題」による物流コストの一層の上昇や輸配送への影響が懸念され、顧客を含め業界を超えた対応が必要となっております。」
労働力不足の深刻化に加え、2024年問題による物流コストの一層の上昇と輸配送影響が明示され、従来のコスト高・人手不足リスクがさらに具体化している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「また、物流関連業界では、ドライバーの時間外労働の規制など「2024年問題」への対応が喫緊の課題となっております。」
従来の労働力不足・輸配送コスト上昇に加え、ドライバーの時間外労働規制を含む「2024年問題」への対応が喫緊の課題として明示され、物流業界の規制・人材対応リスクが具体化している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「大都市港湾地区を中心に旺盛な保管需要により庫腹が逼迫する一方で、エネルギー価格の上昇や労働力不足により、電力料金や荷役作業料・輸配送コストの上昇が継続しました。」
エネルギー価格上昇と労働力不足を背景に、電力料金、荷役作業料、輸配送コストの上昇が継続している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「営業利益は、業務改善及び運送効率化などの施策を推進したものの、燃料価格高騰に伴う電力コストの上昇などにより減益となりました。」
燃料価格高騰に伴う電力コスト上昇が実際に発生し、業務改善・運送効率化を進めた低温物流事業の減益要因となっている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「営業利益は、業務改善及び運送効率化などの施策を推進したものの、燃料価格高騰に伴う電力コストの上昇などにより減益となりました。」
燃料価格高騰に伴う電力コスト上昇が低温物流事業の減益要因として実際に発生している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「営業利益は、荷役作業コストや車両調達コストなどが上昇したものの、業務改善及び運送効率化などの施策を推進したことで増益となりました。」
労働力不足等を背景とする荷役作業コスト・車両調達コストの上昇が実際に続いている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「営業利益は、荷役作業コストや車両調達コストなどが上昇したものの、業務改善及び運送効率化などの施策を推進したことで増益となりました。」
労働力不足等を背景とする荷役作業コスト・車両調達コストの上昇が実際に続いている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、労働力不足や新型コロナウイルス感染防止に対応すべく、先端技術を活用した自動化や省人化へ向けた動きも加速しました。」
労働力不足・感染防止に伴う自動化、省人化の必要性を事業環境上の課題として再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、労働力不足に起因するコスト上昇に対応すべく、先端技術を活用した自動化や省力化への動きが加速しました。」
労働力不足に起因するコスト上昇と、自動化・省力化への対応が続いているとの事業環境認識を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、労働力不足に起因するコスト上昇に対応すべく、先端技術を活用した自動化や省力化への動きが加速しました。」
労働力不足に起因するコスト上昇と、それに対応する自動化・省力化の動きを引き続き事業環境として記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、食品物流業界においては、通信販売や個人宅配に関連する物流需要が高まるなか、労働力不足や車両調達コストなどの上昇に対応すべく、先端技術を活用した自動化や省力化への動きが加速しました。」
労働力不足と車両調達コスト上昇が引き続き実際の事業環境として記載されているが、前 filing からの明確な深刻化までは示していない。 - FY2020悪化有価証券報告書
「食品業界では、ライフスタイルの変化により「食の外部化」が進展し、中食市場が拡大する一方、人件費や物流費の高騰、原材料価格の上昇などコストアップ要因が深刻化しました。また、食品物流業界においては、労働力不足が一層顕著となるなか、省人化のための技術開発や機器導入へ向けた取組みが加速しました。」
人件費・物流費・原材料価格の上昇が深刻化し、食品物流業界では労働力不足が一層顕著となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「食品業界では、ライフスタイルの変化により「食の外部化」が進展し、中食市場が拡大する一方、人件費や物流費の高騰、原材料価格の上昇などコストアップ要因が深刻化しました。また、食品物流業界においては、労働力不足が一層顕著となるなか、省人化のための技術開発や機器導入へ向けた取組みが加速しました。」
人件費・物流費・原材料価格の上昇が深刻化し、食品物流業界では労働力不足が一層顕著となったと記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「また、食品物流業界においては、労働力不足が深刻化するなか、省人化のための技術開発や機器導入へ向けた取組みが加速しました。」
労働力不足の深刻化に加え、人件費・物流費の高騰、電力料金や車両調達コストの上昇が実際に継続している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「また、食品物流業界においても、慢性的な人手不足に加え、電力料金や車両調達コストの上昇が継続しました。」
慢性的な人手不足を背景とする電力料金・車両調達コストの上昇が引き続き実際に発生している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「大都市港湾地区を中心に、旺盛な保管需要により庫腹が逼迫する一方で、電力料金の上昇や、慢性的な労働力不足による荷役作業コストや輸配送コストの上昇が継続しました。」
慢性的な労働力不足を背景に、荷役作業、輸配送、電力のコスト上昇が継続している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面では業務効率化や主に運送事業における適正料金の収受に努めるなか、荷役作業コストや電力料の上昇に加え、台風など自然災害の影響による一時的なコスト負担が生じたこともあり減益となりました。」
業務効率化・適正料金収受を進めたものの、荷役作業コスト・電力料の上昇と自然災害による一時的費用負担が実際に発生し、国内低温物流事業は減益となった。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「また、食品物流業界では、旺盛な保管需要を背景に在庫が高水準で推移する一方、作業費や車両調達コスト、電力料金などが上昇しました。」
食品物流における作業費、車両調達コスト、電力料金などのコスト上昇が実際に継続している。低温物流事業では荷役作業コスト等の上昇により営業利益が前期を下回った。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「食品業界では、食へのニーズが益々多様化し簡便調理品や健康訴求品の市場が拡大する一方、労働力不足に伴う人件費や物流費の高騰、原材料の価格上昇などコストアップ要因が顕在化してきました。また、食品物流業界においても、慢性的な人手不足に加え、電力料金や車両調達コストの上昇が継続しました。」
労働力不足に伴う人件費・物流費の高騰に加え、電力料金や車両調達コストの上昇が実際に継続していると記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「また、食品物流業界では、労働力不足が深刻化するなか、各社は省人化のための技術開発や機器導入の取組みを始めています。」
従来からの労働力不足が「深刻化」と表現され、物流業界の人手不足リスクの悪化が明示されている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「食品物流業界では、人件費や輸配送コストの上昇が続くなか、電力料も高止まりし厳しい環境が続いています。」
労働力不足等を背景とする人件費・輸配送コストの上昇に加え、電力料の高止まりも継続している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「食品物流業界では、労働力不足などに伴い人件費や輸配送コストが引き続き上昇しました。」
労働力不足に伴う人件費・輸配送コストの上昇が引き続き発生している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「低温物流業界におきましては、大都市圏を中心に保管需要は底堅い動きとなりましたが、労働力不足などに伴い人件費や輸配送コストが引き続き上昇しました。」
労働力不足に伴う人件費・輸配送コストの上昇が当期も継続して発生している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「食品物流業界では、労働力不足などに伴い人件費や輸配送コストが引き続き上昇しました。」
労働力不足に伴う人件費・輸配送コストの上昇が継続して発生している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「食品物流業界では、労働力不足などに伴い人件費や輸配送コストが引き続き上昇しました。」
労働力不足に伴う人件費・輸配送コストの上昇が継続している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「食品物流業界では、労働力不足などに伴い人件費や輸配送コストが引き続き上昇しました。」
労働力不足に伴う人件費・輸配送コストの上昇が継続し、低温物流事業の利益が前期を下回ったと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「規制強化やトラック乗務員不足などに伴い輸配送コストは高止まりのまま推移しました。」
低温物流の事業環境において、規制強化と乗務員不足が輸配送コスト高止まりとして顕在化している。