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ニチレイ(2871)・目標引き上げ

自己株式20百万株程度の取得検討

FY2016に初出。13回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2025-H1。

13記載
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017 – FY2018-Q1削除FY2019前進FY2022-Q3 – FY2025-H12016: 320162017: 320172018: 020182019: 120192020: 020202021: 120212022: 220222023: 220232024: 12024
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自己株式取得・消却による資本効率向上と株主還元・資本政策1077社が書いているテーマ・逆風3社・追い風1103社

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1108件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025-H1引き上げ有価証券報告書

    「(2) 取得する株式の総数 3,000,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.35%) (3) 取得する期間 2024年11月6日~2025年2月28日 (4) 取得価額の総額 10,000百万円(上限) (2) 消却する株式の数 5,636,400株(消却前の発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合4.20%) (3) 消却予定日 2024年11月13日」

    自己株式取得について、3百万株・100億円を上限とする新たな取得を決議し、従前の2.5百万株・50億円上限から規模を拡大した。併せて563万6,400株の消却も決議している。
  2. FY2023前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 1,826,400 4,999,938,481」

    2022年11月15日決議に基づき、1,826,400株を約50億円で取得した。上限2,500,000株に対する取得を実行段階で進めている。
  3. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「当社は2022年11月15日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結会計期間において、当社普通株式770,800株を取得しました。」

    自己株式取得について、2022年11月15日の取締役会決議に基づき、770,800株、21億58百万円の取得を実行した。
  4. FY2022前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 3,810,000 9,999,855,169」

    2021年11月2日決議の自己株式取得について、3,810,000株、約100億円を取得した。上限4,000,000株に対して190,000株を残しており、取得をほぼ実行した。また、6,033,600株の自己株式消却も実施した。
  5. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「また、当社は2021年11月2日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。これを受け、東京証券取引所における市場買付の方法により2021年12月31日までに普通株式1,762,400株、4,698百万円の取得を行いました。なお、2021年11月2日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2021年11月10日に普通株式6,033,600株を消却しております。」

    新たな自己株式取得について1,762,400株・46億98百万円の買付を実行し、6,033,600株の自己株式消却も実施した。
  6. FY2022-Q2再定義有価証券報告書

    「取得する株式の総数 4,000,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.00%) 取得する期間 2021年11月4日~2022年4月28日 取得価額の総額 10,000百万円(上限)」

    過去の20百万株程度の取得検討が記載されなくなった後、新たに4百万株・100億円を上限とする自己株式取得を決議した。また、6,033,600株の自己株式消却も決議しており、自己株式政策が新たな内容に組み替えられている。
  7. FY2019削除有価証券報告書

    「(2)【取締役会決議による取得の状況】該当事項はありません。」

    従来の自己株式20百万株程度の取得検討という具体的な目標は本 filing では再掲されず、当期の取得も単元未満株式の取得にとどまっている。
  8. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、平成29年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。これを受け、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けの方法により普通株式4,327,600株、13,999百万円の取得を行いました。また、平成29年5月9日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成29年5月16日に普通株式8,000,000株を消却しております。」

    4,327,600株・139億99百万円の自己株式取得に加え、8,000,000株の自己株式消却を実施した。
  9. FY2017前進有価証券報告書

    「上記の決議に基づき、平成29年6月2日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けを実施し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。取得した株式の総数は当社普通株式4,327,600株、取得価額の総額は13,999百万円であります。」

    自己株式取得について、取締役会決議に基づく4,327,600株、取得額139億99百万円の買付を完了した。また当期中にも9,436,000株、89億75百万円を取得している。
  10. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「これを受け、東京証券取引所における市場買付の方法により普通株式9,436,000株(株式併合前)、8,975百万円の取得を行いました。」

    自己株式9,436,000株、取得額8,975百万円の買付実績を再掲しているが、新たな取得規模は示していない。
  11. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「これを受け、東京証券取引所における市場買付の方法により普通株式9,436,000株(株式併合前)、8,975百万円の取得を行いました。」

    自己株式取得について、当第2四半期累計期間に9,436,000株、取得額89億75百万円の実績を記載している。
  12. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「これを受け、東京証券取引所における市場買付の方法により平成28年6月30日までに普通株式5,919,000株、5,528百万円の取得を行いました。」

    自己株式20百万株程度の取得検討に対し、市場買付で5,919,000株、5,528百万円を取得した。
  13. FY2016初出有価証券報告書

    「20百万株程度(発行済株式総数の約7%)の自己株式取得を検討」

    株主還元および資本効率向上の手段として、取得規模を明示している。
一緒に動いた変遷

「海外事業の規模・事業基盤拡大」は、この変遷が動いた13回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

765544★123456
  1. ★この変遷
  2. 1海外事業の規模・事業基盤拡大7回
  3. 2物流ネットワークと保管・運送機能の活用による収益拡大6回
  4. 3加工食品・低温物流を中心とした設備投資5回
  5. 4業務効率化・適正料金収受による物流コスト吸収5回
  6. 5冷凍食品の新たな価値とおいしさの創出4回
  7. 6主力事業を軸とした第1四半期の増収・大幅増益4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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