業務効率化・適正料金収受による物流コスト吸収
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち23回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026対処有価証券報告書
「大都市圏を中心に保管・輸配送需要を着実に取り込んだことに加え、トレーラーを活用した「SULS（サルス）」やリテール事業における「NL+LiNk（エヌエルリンク）」の順調な拡大も寄与し、増収・増益となりました。」
人手不足・規制厳格化による物流制約が続くなか、SULS、NL+LiNk、保管・輸配送機能の拡大により低温物流事業の営業利益は18.0％増となった。 - 2026-05-12対処決算説明資料
「適正料金収受などの施策効果」
低温物流事業で適正料金収受、業務効率化、集荷増を通じてコスト上昇の影響を抑える取組みを継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「国内・海外ともに保管・輸配送需要を着実に取り込むとともに、料金の適正化や業務効率化の推進、更にはエネルギーコスト高影響の緩和などにより増収・増益となりました。」
料金適正化、サーチャージ収受、業務効率化などによりコスト上昇の影響を軽減し、低温物流事業は営業利益4.5％増となった。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「国内 大都市圏を中心に保管貨物在庫量が減少するなか、新設拠点の稼働などによりＴＣ（通過型センター）事業が堅調に推移したことや、３ＰＬ事業の拡大により増収となりました。利益面では、エネルギーコストの影響を電力及び燃料サーチャージの収受により軽減するとともに、ＴＣ事業の伸長や業務効率化の推進により、増益となりました。」
エネルギーコスト上昇に対し、電力・燃料サーチャージの収受と業務効率化を継続し、国内低温物流事業は売上高3.1％増、営業利益8.6％増となった。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「利益面ではエネルギーコスト高騰の影響を電力及び燃料サーチャージの収受により軽減するとともに、業務効率化を推進し増益となりました。」
エネルギーコスト高騰に対し、電力・燃料サーチャージの収受と業務効率化を進め、国内低温物流事業の営業利益は13.3％増となった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「国内・海外ともに保管・運送需要を着実に取り込むとともに、継続するコスト高をサーチャージ収受や業務改善により吸収し増収・増益となりました。」
物流コスト高が続くなか、サーチャージ収受と業務改善によりコスト上昇の影響を吸収し、低温物流事業の増収・増益につなげている。 - FY2023対処有価証券報告書
「利益面では、エネルギーコスト高騰影響の一部を電力及び燃料サーチャージの収受で軽減するとともに、首都圏での集荷拡大や業務効率化などにより増益となりました。」
エネルギーコスト上昇に対し、電力・燃料サーチャージの収受、集荷拡大、業務効率化で影響を一部軽減し、国内低温物流事業は増益となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「国内 地域保管事業において大都市圏を中心に旺盛な保管需要を着実に取り込んだことで保管貨物の在庫量が高水準で推移したことや、３ＰＬ事業において冷凍食品の荷動きが堅調に推移したことなどにより増収となりました。利益面では業務効率化に努めましたが電力コストの高騰や、再保管に伴う一時的なコスト増加などが響き減益となりました。」
業務効率化を継続しているが、電力コスト高騰や再保管に伴う一時的なコスト増加により国内低温物流事業は減益となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「国内 地域保管事業において大都市圏を中心に業務用商材などの保管需要を着実に取り込んだことや、３ＰＬ事業において冷凍食品の荷動きが堅調に推移したことなどにより増収となりました。利益面では業務効率化に努めましたが電力コストの高騰などが響き減益となりました。」
業務効率化による物流コスト吸収策を継続しているが、電力コスト高騰の影響により国内低温物流事業は減益となった。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「営業利益は、業務改善及び運送効率化などの施策を推進したものの、燃料価格高騰に伴う電力コストの上昇などにより減益となりました。」
業務改善・運送効率化による物流コスト吸収策を継続しているが、燃料価格高騰に伴う電力コスト上昇が利益を押し下げている。 - FY2022対処有価証券報告書
「営業利益は、荷役作業コストや車両調達コストなどが上昇したものの、業務改善及び運送効率化などの施策を推進したことで増益となりました。」
物流コストの上昇が続くなか、業務改善・運送効率化により低温物流事業の営業利益は前期比11.8％増となり、コスト上昇への対応が通期業績に寄与した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「営業利益は、荷役作業コストや車両調達コストなどが上昇したものの、業務改善及び運送効率化などの施策を推進したことで増益となりました。」
物流コスト上昇が続くなか、業務改善・運送効率化により低温物流事業の営業利益は7.8％増となり、コスト影響への対処が業績に寄与している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「営業利益は、荷役作業コストや車両調達コストなどが上昇したものの、業務改善及び運送効率化などの施策を推進したことで増益となりました。」
物流コストが上昇するなか、業務改善・運送効率化により低温物流事業の営業利益が13.6％増加し、コスト上昇への対処が業績に寄与している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「営業利益は、荷役作業コストなどが上昇したものの、業務改善及び運送効率化などの施策を推進したことで増益となりました。」
荷役作業コストが上昇するなか、業務改善・運送効率化により低温物流事業の利益が増加し、コスト上昇への対処が業績に寄与している。 - FY2021対処有価証券報告書
「国内では、巣ごもり需要により量販店向けＴＣ事業や家庭用冷凍食品などの保管貨物の取扱いが好調に推移しました。また、業務革新のモデルセンターと位置付ける、名古屋みなと物流センター（2020年４月新設）が安定稼働しました。利益面では増収効果に加え、経費抑制や業務効率化に努めたことなどにより大きく伸長しました。」
需要変化を取り込み、経費抑制・業務効率化を進めた結果、低温物流事業の営業利益は前期比10.7％増となり、コスト上昇への対処が業績に寄与している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「④ 低温物流事業 物流ネットワーク事業におけるＴＣ（通過型センター）事業が好調に推移したことにより増収となりました。営業利益は、増収効果や経費抑制により増益となりました。」
経費抑制や増収効果により、低温物流事業の営業利益は前期比18.2％増となり、コスト上昇環境への対処が業績に寄与している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「物流ネットワーク事業や地域保管事業の売上げが好調に推移したことにより、海外事業の為替換算影響を吸収し増収となりました。営業利益は、保管事業において在庫が高水準で推移したことや、業務効率化に努めたことで増益となりました。」
為替やコスト上昇要因があるなか、業務効率化により低温物流事業の営業利益が20.6％増加し、コスト影響への対処が業績に寄与している。 - FY2020対処有価証券報告書
「営業利益はコスト上昇要因が重なるなか、保管事業において在庫が高水準で推移したことや運送効率化などの施策を引き続き実施したことにより増益となりました。」
コスト上昇が続くなか運送効率化等を継続し、低温物流事業の営業利益は3.7％増となった。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「物流ネットワーク事業の売上げが順調に推移したことなどにより増収となりました。営業利益はコスト上昇要因が重なるなか、保管事業において在庫が高水準で推移したことや運送効率化などの施策を引き続き進め増益となりました。」
コスト上昇要因が続くなか、運送効率化等を継続し、低温物流事業は営業利益2.0％増となった。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「国内ＴＣ（通過型センター）事業が堅調に推移したことに加え、大都市圏を中心に冷凍食品などの保管需要を着実に取り込んだことなどにより増収となりました。利益面では運送事業における車両運用効率化などに努め増益となりました。」
労働力不足やコスト上昇が続くなか、運送事業の車両運用効率化等により低温物流事業は増収・増益となり、コスト上昇への対処が業績に寄与した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「利益面では運送事業における車両運用効率化などに努め増益となりました。」
コスト上昇要因が重なるなか、運送事業で車両運用効率化を進め、低温物流事業の国内営業利益は5.7％増となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「利益面では荷役作業コストなどが上昇したものの、業務改善及び運送効率化などの施策を引き続き推進したことで増益となりました。」
コスト上昇に対し、業務改善・運送効率化を継続している。低温物流事業全体では営業利益が前期比1.3％増となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、業務改善及び運送効率化などの施策を引き続き推進しましたが、荷役作業コストなどの上昇により、営業利益は前期を下回りました。」
業務改善・運送効率化を継続しているが、荷役作業コスト等の上昇により低温物流事業の営業利益は前期比1.2％減となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、業務改善及び運送効率化などの施策を引き続き推進しましたが、荷役作業コストなどの上昇により、営業利益は前期を下回りました。」
業務改善・運送効率化を継続しているが、荷役作業コスト等の上昇により低温物流事業の営業利益は3.6％減となった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「営業利益は業務効率化や主に運送事業における適正料金の収受などの施策を引き続き推進しましたが、電力料、荷役作業及び輸配送のコストの上昇に加え、東京港湾地区での保管貨物の最適な配置促進に伴う一時的な費用増加などにより減益となりました。」
業務効率化と適正料金の収受を引き続き推進しているが、電力料・荷役・輸配送コストの上昇等により国内低温物流事業は営業利益5.8％減となった。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「地域保管事業において畜産品や冷凍食品などの保管需要を着実に取り込んだことに加え、ＴＣ事業の順調な推移などにより増収となりました。営業利益は電力料、荷役作業及び輸配送のコストが上昇するなか、業務効率化や適正料金の収受などの施策を推進し増益となりました。」
電力料、荷役、輸配送コストが上昇するなか、業務効率化と適正料金の収受を進め、国内低温物流事業の営業利益は前年同期比14.4％増となった。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「地域保管事業において畜産品などの保管需要を着実に取り込んだことや保管貨物の回転率が上昇したことに加え、ＴＣ事業の堅調な推移などにより増収となりました。営業利益は電力料、荷役作業及び輸配送のコストが上昇するなか、業務効率化や適正料金の収受などの施策を推進し増益となりました。」
電力料、荷役、輸配送コストが上昇するなか、業務効率化と適正料金の収受を進め、国内低温物流事業の営業利益は21.5％増となった。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「地域保管事業での保管需要の着実な取り込みや保管貨物の回転率上昇に加え、ＴＣ事業の堅調な推移などで増収となりました。利益面では電力料、荷役作業及び輸配送のコストが上昇するなか、業務効率化や適正料金の収受などの施策を推進し増益となりました。」
電力料・荷役・輸配送コストが上昇するなか、業務効率化と適正料金の収受を進め、低温物流国内事業は営業利益20.0％増となった。 - FY2017対処有価証券報告書
「利益面では、荷役作業や輸配送のコストが上昇するなか、業務効率化や適正料金の収受などの施策を推進し増益となりました。」
コスト上昇が続くなか、業務効率化と適正料金の収受により低温物流国内事業の増益につながったと記載している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「関東・関西地区を中心に旺盛な保管需要を着実に取り込むとともに、ＴＣ事業の新設拠点が寄与し増収となりました。利益面では、荷役作業や輸配送のコストが上昇するなか、業務効率化や適正料金の収受などの施策を推進し増益となりました。」
荷役・輸配送コストが上昇するなか、業務効率化と適正料金の収受により国内低温物流事業は増益となり、コスト上昇の影響への対処を記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「利益面では、人件費上昇に対するコスト吸収策を推進しましたが、新設ＴＣの一時的な費用増加が響き前期を下回りました。」
人件費上昇へのコスト吸収策を進めたものの、新設TCの一時的費用増加により低温物流事業の利益が前期を下回った。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「荷役作業や輸配送コスト上昇に対して、業務効率化の推進や適正料金の収受などコスト吸収策を推進しました。」
上昇する荷役・輸配送コストへの対応策として、業務効率化と適正料金の収受を具体的に挙げている。