天候不順による食品価格上昇と個人消費の下押し
FY2017-Q2に初出。33回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-08-12。
やまみがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。14社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で、地政学的リスクの高まりや米国の通商政策、為替相場の変動に加え、さらなる物価上昇に伴う個人消費への影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いています。 当社が属します食品製造業におきましても、物価上昇による将来への不安による購買意欲の低下、労働需要の逼迫に伴う人件費関連コストの増加、エネルギー価格の高騰に伴う光熱費や運賃等の経費の増加など、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いています。」
物価上昇への不安による購買意欲の低下と、食品製造業を取り巻く厳しい環境が継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社が属します食品製造業におきましては、原材料を中心とした事業コストの上昇、消費者の節約志向の高まりなど、依然として厳しい経営環境が続くものと推測されます。」
原材料を中心としたコスト上昇と消費者の節約志向による厳しい経営環境を継続して認識している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「今後も更なる物価上昇が懸念され、実質的な賃上げが追いつかず節約意識は一層高まっております。」
物価上昇に実質賃金の改善が追いつかず、消費者の節約意識が一層高まっていると説明している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策緩和による経済正常化に向けた動きや、雇用や所得環境の改善、更には個人消費やインバウンド需要の回復の動きが見られる等、景気回復への期待が高まりました。一方で、長期化する原材料費やエネルギーコストの高騰、記録的な円安水準、これらによる国内での急激な物価上昇などが続いております。」
経済正常化、個人消費・インバウンド需要の回復への期待を示す一方、原材料・エネルギーコスト高騰、円安、物価上昇が続く状況を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、個人消費の回復やインバウンド需要の増加など、穏やかな景気回復基調となりました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、ウクライナ情勢の長期化等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和、個人消費の回復、インバウンド需要の増加を記載する一方、物価上昇等による先行き不透明感も継続している。個人消費の下押しに関する環境は、回復と不透明要因が併存する状態として再確認されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「５類感染症」へ移行されたことで、社会・経済活動の正常化が一段と進展し、外出需要が回復するなど個人消費は穏やかな回復傾向となりました。一方で、地政学リスクの長期化と、それに伴う原材料・エネルギー価格の高騰、為替相場の変動に伴う物価上昇圧力の強まりによる消費の下振れリスクなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況となっております。」
外出需要の回復などにより個人消費は穏やかな回復傾向と記載され、従来の消費下押し状況には緩和が示されている。一方、物価上昇による消費下振れリスクは残っている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社が属します食品製造業におきましては、原材料価格の高騰や原油高による包装資材や物流費など各種コストの大幅な上昇に加え、円安の影響も重なって経営環境は一段と厳しい状況となり、各企業は価格改定を行い、消費者の節約意識は高まっております。」
コストプッシュ型の物価上昇、円安、包装資材・物流費の上昇に加え、消費者の節約意識の高まりを記載し、食品製造業の経営環境が一段と厳しくなったと説明している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当社が属します食品製造業におきましても、人流の回復に伴い外食業界やコンビニエンスストアでは復調が見られるものの、コストプッシュ型のインフレにより消費者の生活防衛意識は高まり、スーパーマーケットでは買い控えや割安なPB商品の需要が高まるなど、厳しい経営環境が続いております。」
外食業界・コンビニエンスストアの復調を認める一方、コストプッシュ型インフレを背景とする生活防衛意識、スーパーでの買い控え、割安なPB商品の需要増加を明示し、個人消費下押しリスクを具体化している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る政府による行動制限の解除以降、ウィズコロナの下で、徐々に経済活動が正常化に向かい、景気は穏やかに持ち直しの動きが見られたものの、原材料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念、物価上昇等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
行動制限解除後の経済活動正常化と景気持ち直しに触れる一方、原材料・エネルギー価格高騰、円安、物価上昇により先行き不透明な状況が続いていると記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社が属します食品製造業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によってもたされた巣ごもり消費による内食需要が落ち着きを見せてきており、主原料の大豆や油脂、包材などの原材料価格の高騰に加え、都市ガス、電気などのエネルギーコストの上昇もあり厳しい経営環境となりました。」
巣ごもり消費による内食需要が落ち着く一方、原材料・エネルギー価格の高騰により厳しい食品製造業の環境が続いていると説明している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化や、ロシア・ウクライナ情勢などの影響により、引き続き厳しい状況となりました。当社が属します食品製造業におきましては、個人消費はやや持ち直しが見られるものの、原材料価格の高騰や資源高に伴うエネルギーコストの上昇などもあり、依然として先行き不透明な状態が続くと想定されます。」
感染症の長期化に加え、原材料価格高騰、資源高、エネルギーコスト上昇を食品製造業の下押し要因として記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に繰り返され、長期にわたり経済活動が制限されました。また、部品・原材料の不足、エネルギー・食品・生活必需品の価格高騰、米国の金利上昇や円安、地政学リスク等、経済の押し下げ要因も多く、引き続き、注視が必要な状況です。 当社が属します食品製造業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、家庭での食事が増えたことによる内食需要の高まりの一方、感染拡大防止の観点から外食需要は低迷が続いております。」
新型コロナウイルスによる経済活動の制限が長期化するなか、部品・原材料不足やエネルギー・食品・生活必需品の価格高騰が追加的な下押し要因として記載されている。内食需要の高まりと外食需要の低迷も継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社が属します食品製造業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、家庭での食事が増えたことによる内食需要の高まりの一方、感染拡大防止の観点から外食需要は低迷が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、内食需要の高まりと外食需要の低迷が併存する状況を継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社が属します食品製造業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、家庭での食事が増えたことによる内食需要の高まりの一方、感染拡大防止の観点から外食需要は低迷が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響として、内食需要の高まりと外食需要の低迷が併存する状況を継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社が属します食品製造業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、家庭での食事が増えたことによる内食需要の高まりの一方、感染拡大防止の観点から外食需要は低迷が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響として、内食需要の高まりと外食需要の低迷が併存する状況を継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、先行き不安による節約志向が依然強く、個人消費は伸び悩む状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、先行き不安と強い節約志向による個人消費の伸び悩みを継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、先行き不安による節約志向が依然強く、個人消費は伸び悩む状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、先行き不安と強い節約志向による個人消費の伸び悩みを継続して記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いております。緊急事態宣言が解除された2020年６月以降も、国内景気は持ち直しの動きが見られましたが、先行き不安により、節約志向が依然強く、個人消費は伸び悩む状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、先行き不安と強い節約志向による個人消費の伸び悩みを継続して記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社が属します食品製造業におきましては、消費者の食品への安心・安全への意識の高まりを背景とした人材獲得競争の激化による人件費の上昇や、人手不足を背景とした物流費の上昇に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、内食需要が高まるとともに先行き不安から節約志向も高まり、厳しい経営環境で推移しました。」
個人消費の伸び悩み・節約志向という従来のリスクに加え、新型コロナウイルス感染拡大、人材獲得競争による人件費上昇、人手不足による物流費上昇が明示され、経営環境の厳しさが拡大している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、消費者マインドにも回復の兆しが見られるものの、消費税の増税等による先行き不安により、依然節約志向が強く、個人消費は伸び悩む状況が続いております。」
消費者マインドに回復の兆しがある一方、消費税増税等による先行き不安、強い節約志向、個人消費の伸び悩みが続いていると記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、消費者マインドにも回復の兆しが見られるものの、消費税の増税等による先行き不安により、依然節約志向が強く、個人消費は伸び悩む状況が続いております。」
消費者マインドに回復の兆しがある一方、消費税増税等による先行き不安、強い節約志向、個人消費の伸び悩みが続いていると記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方で、消費者マインドにも回復の兆しが見られるものの、先行き不安により、依然節約志向が強く、個人消費は伸び悩む状況が続いております。」
消費者マインドに回復の兆しがある一方、先行き不安と節約志向による個人消費の伸び悩みが続いていると記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、消費者マインドにも回復の兆しが見られるものの、先行き不安により、依然節約志向が高く、個人消費は伸び悩む状況が続いております。」
消費者マインドに回復の兆しがある一方、先行き不安と節約志向による個人消費の伸び悩みが続いていると記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、消費者マインドにも回復の兆しが見られるものの、先行き不安や、自然災害の影響もあり、依然節約志向が高く、個人消費は伸び悩む状況が続いております。」
消費者マインドに回復の兆しがある一方、先行き不安や自然災害の影響、節約志向による個人消費の伸び悩みが続いていると記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、消費者マインドにも回復の兆しが見られるものの、依然節約志向が高く、平成30年７月豪雨及びその後の台風等の影響による下振れもあり、個人消費は伸び悩む状況が続いております。」
個人消費の伸び悩みが続くとの従来の認識に加え、平成30年7月豪雨およびその後の台風等による下振れを明示している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「雇用情勢や所得環境の持ち直しが見られるなど、緩やかながらも改善傾向が続き、消費者マインドにも回復の兆しが見られるものの、節約志向の高まりから個人消費は伸び悩む状況が続いております。」
前四半期までの消費者マインド回復・販売安定の記載に対し、通期では節約志向の高まりによる個人消費の伸び悩みが継続していると記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「消費者マインドは緩やかに回復しており、販売が安定していることにより、安定的な推移となりました。」
消費者マインドの緩やかな回復と販売の安定を引き続き記載しており、個人消費下押しに関する事業環境リスクの緩和状態を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「消費者マインドに持ち直しの動きが見られることから販売が安定していることにより、安定的な推移となりました。」
消費者マインドの持ち直しと販売の安定を引き続き記載しており、個人消費下押しに関する事業環境リスクの緩和状態を再確認している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当社の属する食品製造業におきましては、消費者マインドに持ち直しの動きが見られることから販売が安定していることにより、安定的な推移となりました。」
消費者マインドの持ち直しと販売の安定を記載しており、従前の個人消費下押しに関する事業環境リスクは当四半期には緩和している。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「個人消費が横ばい圏で推移していることから販売は安定しており、安定的な推移となりました。」
前四半期に記載された天候不順・食品価格上昇による個人消費の下押しには言及せず、今回は個人消費が横ばい圏で販売は安定していると説明している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社の属する食品製造業におきましては、天候不順及び記録的日照不足により、大根、白菜及び水菜等の生鮮野菜を中心とした食品価格の上昇が個人消費を下押ししたことから不透明な推移となりました。」
天候不順・記録的日照不足を背景とする生鮮野菜等の食品価格上昇と個人消費の下押しが、当四半期の事業環境として実際に発生したと記載している。