中国経済減速・米国大統領交代等による海外情勢の不透明感
FY2017-Q3に初出。30回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
やまみがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに75社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「また、食品製造業におきましては、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃により原油価格が高騰、ナフサ不足による包装資材の値上がりなどの影響を受け引き続き厳しい事業環境となりました。」
従来からの地政学・原材料・エネルギー価格リスクに加え、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃、原油価格高騰、ナフサ不足による包装資材値上がりを新たな事業環境要因として記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、地政学的リスクの高まりや米国の通商政策、為替相場の変動に加え、さらなる物価上昇に伴う個人消費への影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いています。」
従来からの米国の通商政策・為替変動等に加え、「地政学的リスクの高まり」やさらなる物価上昇による個人消費への影響を、先行き不透明要因として記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は穏やかな回復傾向で推移しておりますが、米国の通商政策の影響や金融・資本市場の変動等により、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の海外情勢・金融市場の不透明感に加え、米国の通商政策の影響を新たな先行き不透明要因として記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方でウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張による原材料価格やエネルギー価格の高止まり、更には欧米諸国での政策金利の引き上げによる為替相場の変動、米国新政権の動向等先行き不透明な状況が続いております。」
従来からのウクライナ情勢、中東情勢、為替変動等に加え、米国新政権の動向を先行き不透明要因として明示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う人流の増加やインバウンド需要の増加等により、穏やかな回復基調が見られた一方、ウクライナ情勢や中東地域を巡る緊迫した世界情勢に加え、為替相場の変動や世界的な金融引締めなどの影響によるエネルギー・原材料価格の高騰が続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢等に加え、中東情勢、為替変動、世界的な金融引締めを不透明要因として明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、世界経済では、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、主要各国での金利上昇など、国内景気に影響を与える不確定要素が多数存在しており、今後の国内景気の見通しはまだ先行き不透明となっております。」
ウクライナ情勢の長期化や主要各国の金利上昇など、国内景気に影響する海外・金融環境の不確定要素と先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、ウクライナ情勢の長期化等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化、円安、原材料・エネルギー価格高騰による海外・経済環境の不透明感を継続して記載している。新たな要因の追加はない。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けてきましたが、同感染症の分類が「５類感染症」に移行され行動制限の緩和やインバウンド需要回復により、ようやく景気の回復や経済活動の正常化が期待される環境となりました。しかし一方では、ウクライナ情勢に起因する原油価格や原材料価格の高騰、急速な円安の進行などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和・景気回復への期待を記載する一方、ウクライナ情勢、原油・原材料価格高騰、急速な円安を海外・経済環境の不透明要因として継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、世界経済につきましても、ウクライナ情勢の長期化や中国のコロナ感染者の急増による景気への影響、全世界的なインフレ局面から景気後退局面への転換懸念により、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢等による海外情勢の不透明感に加え、中国の感染者急増と世界的なインフレから景気後退への転換懸念を明示しており、海外経済の下押し要因が広がっている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、景気は持ち直しの動きがみられましたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等の影響や欧米諸国と日本の金融政策の違いなどから為替が円安に進行したことにより、原材料価格およびエネルギー価格の高騰等により、引き続き先行きは不透明な状況となっております。」
従来の海外情勢の不透明感に加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、金融政策の違いによる円安、原材料・エネルギー価格高騰を先行きの不透明要因として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化や、ロシア・ウクライナ情勢などの影響により、引き続き厳しい状況となりました。」
従来の海外情勢・金融市場の不透明感に加え、ロシア・ウクライナ情勢を経済環境の悪化要因として明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「また、部品・原材料の不足、エネルギー・食品・生活必需品の価格高騰、米国の金利上昇や円安、地政学リスク等、経済の押し下げ要因も多く、引き続き、注視が必要な状況です。」
従来の米国・中国の政治動向や金融資本市場の不透明感に加え、米国の金利上昇、円安、地政学リスクを新たな経済の押し下げ要因として明示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、人件費の増加や、米国と中国の政治動向や金融資本市場の情勢等にリスク懸念があり、先行きは不透明な状況で推移しております。」
人件費の増加に加え、米国・中国の政治動向および金融資本市場の情勢による先行きの不透明感を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、人件費の増加や、米国と中国の政治動向や金融資本市場の情勢等にリスク懸念があり、先行きは不透明な状況で推移しております。」
人件費の増加に加え、米国・中国の政治動向および金融資本市場の情勢による先行きの不透明感を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、人件費の増加や、米国と中国の政治動向や金融資本市場の情勢等にリスク懸念があり、先行きは不透明な状況で推移しております。」
人件費の増加に加え、米国・中国の政治動向および金融資本市場の情勢による先行きの不透明感を継続して記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、人件費の増加や、米国と中国の政治動向や金融資本市場の情勢等にリスク懸念があり、先行きは不透明な状況で推移しております。」
人件費の増加に加え、米国・中国の政治動向および金融資本市場の情勢による先行きの不透明感を継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、人件費の負担の増加や、米国と中国の政治動向や金融資本市場の情勢等にリスク懸念があり、先行きは不透明な状況で推移しております。」
人件費負担の増加に加え、米国・中国の政治動向および金融資本市場の情勢による先行きの不透明感を継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、人件費の負担の増加や、米国と中国の政治動向や金融資本市場の情勢等にリスク懸念があり、先行きは不透明な状況で推移しております。」
人件費負担の増加に加え、米国・中国の政治動向および金融資本市場の情勢による先行きの不透明感を継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、海外情勢は米国と中国の政治動向や金融資本市場の情勢にリスク懸念があり、先行きは不透明な状況で推移しております。」
米国・中国の政治動向および金融資本市場の情勢による海外環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、海外情勢は米国と中国の政治動向や、金融資本市場の情勢にリスク懸念があり、先行きは不透明な状況で推移しております。」
米国・中国の政治動向および金融資本市場の情勢による海外環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、海外情勢は米国と中国の政治動向や、金融資本市場の情勢にリスク懸念があり、先行きは不透明な状況で推移しております。」
米国・中国の政治動向および金融資本市場の情勢による海外環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米国やＥＵ等の政治動向による悪影響の懸念があったものの、国内景気の回復基調が続き、安定した推移となりました。」
米国・EU等の政治動向による海外環境の不透明感を引き続き記載する一方、国内景気は回復基調と説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米国やＥＵ等の政治動向による悪影響の懸念があったものの、国内景気の緩やかな回復基調が続き、安定した推移となりました。」
米国・EU等の政治動向による海外環境の不透明感を引き続き記載する一方、国内景気は緩やかな回復基調と説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、海外の経済情勢の不透明感や金融資本市場の変動の懸念があったものの、国内景気の緩やかな回復基調が続き、安定した推移となりました。」
海外経済情勢の不透明感と金融資本市場の変動懸念を引き続き記載している一方、国内景気は緩やかな回復基調と説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また海外情勢は中国の経済成長の減速、米国の大統領交代等のリスク懸念があり、先行きは不透明な状況で推移しております。」
中国経済減速や米国大統領交代による海外情勢の不透明感を引き続き事業環境上のリスクとしている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「また海外情勢は中国の経済成長の減速、米国の大統領交代等のリスク懸念があり、先行きは不透明な状況で推移しております。」
中国の経済成長減速や米国の大統領交代を、先行きの不透明感につながる海外環境上のリスクとして初めて明示している。