工場・配送網への自然災害リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中31社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに36社。
- FY2025対処有価証券報告書
「全ての工場が工業団地に所在し、インフラや地盤等が比較的安定した場所に立地しております。しかしながら、大規模な地震や台風等の自然災害が発生し当社の生産設備が被害を受けた場合、インフラの損壊等により配送ネットワークが影響を受けた場合には、操業停止等により当社の生産体制が確保できず当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
全工場が比較的安定した工業団地に立地するとの対策要素を継続している一方、自然災害リスク自体も継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「全ての工場が工業団地に所在し、インフラや地盤等が比較的安定した場所に立地しております。しかしながら、大規模な地震や台風等の自然災害が発生し当社の生産設備が被害を受けた場合、インフラの損壊等により配送ネットワークが影響を受けた場合には、操業停止等により当社の生産体制が確保できず当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
全工場の立地がインフラ・地盤の比較的安定した工業団地であるとの対策要素を追加している一方、自然災害リスク自体は継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、大規模な地震や台風等の自然災害が発生し当社の生産設備が被害を受けた場合、インフラの損壊等により配送ネットワークが影響を受けた場合には、操業停止等により当社の生産体制が確保できず当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
三工場の生産設備、インフラ、配送網に関する自然災害リスクを継続して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、大規模な地震や台風等の自然災害が発生し当社の生産設備が被害を受けた場合、インフラの損壊等により配送ネットワークが影響を受けた場合には、操業停止等により当社の生産体制が確保できず当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
三工場の生産設備、インフラ、配送網に関する自然災害リスクを継続して開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、大規模な地震や台風等の自然災害が発生し当社の生産設備が被害を受けた場合、インフラの損壊等により配送ネットワークが影響を受けた場合には、操業停止等により当社の生産体制が確保できず当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
三工場の生産設備、インフラ、配送網に関する自然災害リスクを継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、大規模な地震や台風等の自然災害が発生し当社の生産設備が被害を受けた場合、インフラの損壊等により配送ネットワークが影響を受けた場合には、操業停止等により当社の生産体制が確保できず当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
本社工場・関西工場の設備、インフラ、配送網に関する自然災害リスクを継続して開示している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「完了予定年月日は平成30年９月でしたが、平成30年７月豪雨の影響を受け平成30年12月に延期しております。」
平成30年7月豪雨による影響が、本社工場バラエティラインの完了予定延期として具体的に発生したことを記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「なお、平成30年７月豪雨におきましては、工場等の物的被害及び人的被害はなかったものの、電力会社や水道局のインフラの損傷により電気と水の供給が止まり、本社工場の操業が約10日間停止しましたが、現在は復旧しております。」
自然災害リスクが平成30年7月豪雨により実際に発生し、インフラ停止を通じて本社工場の操業が約10日間停止した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、大規模な地震や台風等の自然災害が発生し当社の生産設備が被害を受けた場合、インフラの損壊等により配送ネットワークが影響を受けた場合には、操業停止等により当社の生産体制が確保できず当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
本社工場・関西工場の設備、インフラ、配送網に関する自然災害リスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、大規模な地震や台風等の自然災害が発生し当社の生産設備が被害を受けた場合、インフラの損壊等により配送ネットワークが影響を受けた場合には、操業停止等により当社の生産体制が確保できず当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
本社工場と関西工場の二拠点を前提としつつ、生産設備・インフラ・配送網の被害による操業停止を想定している。