通販・防災備蓄等のギフト事業への集約管理
FY2016-Q3に初出。13回の記載のうち6回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当社の組織再編に伴い、従来「国際事業」の「トマト他一次加工」に含まれていたVegitalia S.p.A.について、「国内加工食品事業」の「食品他」に区分を変更しております。」
組織再編に伴い、Vegitaliaを国際事業から国内加工食品事業へ区分変更し、報告セグメントの管理・表示を再整理している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間にIngomarを連結子会社化したことを契機に、セグメントの管理区分の見直しを行いました。この結果、国際事業の内訳として「トマト他一次加工」、「トマト他二次加工」、を新たに開示しております。また、「国内農事業」及び、国際事業に含まれていた「種苗の生産・販売事業」を「その他」へ集約いたしました。」
Ingomarの連結子会社化を契機に、国際事業を一次加工・二次加工に分けて開示し、国内農事業と種苗事業を「その他」へ集約するセグメント管理へ再整理している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2022年12月期から４年間を対象とする中期経営計画の開始にあたる第１四半期連結累計期間より、各セグメントをより実態に即した費用負担で管理するために、国内事業の「加工食品」セグメントに含まれていた本社費用の一部を以下の通り変更しております。」
2022年12月期から実施した、本社機能費用の調整額への移管と他セグメントへの費用配賦という管理体系を引き続き使用している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「2022年12月期から４年間を対象とする中期経営計画の開始にあたる当第１四半期連結累計期間より、各セグメントをより実態に即した費用負担で管理するために、国内事業の「加工食品」セグメントに含まれていた本社費用の一部を以下の通り変更しております。」
2022年12月期から、グループ本社機能費用を調整額に含め、他セグメントに直接関わる費用を該当セグメントへ配賦する管理体系への変更を実施した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「なお、2022年度決算から、セグメント管理体系をより実態に即したものに変更します。具体的には、国内加工事業に含まれていた単体本社費用の一部を、以下の通り変更します。」
通販事業の独立開示に続き、2022年度決算からグループ本社機能費用を連結共通費用として独立管理し、他事業に直接関わる費用を該当事業に配賦する管理体系へ再整理する。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間より、前期まで国内加工食品事業の食品他に含めておりました、通販事業を独立開示するセグメント区分の変更をしております。当社は、同セグメントを成長期待事業として位置付けており、経営管理上の重要性が増したことによります。」
通販事業を成長期待事業として独立開示するセグメント区分を継続している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間より、セグメントの区分を変更しております。前期まで通販事業は国内加工食品事業の食品他に含めておりましたが、こちらを当社の成長期待事業として位置付けたことにより経営管理上の重要性が増したため、食品他から別掲をすることといたしました。」
通販事業を成長期待事業として位置付け、経営管理上の重要性の高まりを受けて食品他から分離表示した。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間より、従来「国内事業」の「その他」に含めて記載していた国内から海外への輸出販売取引について、報告セグメントの数値管理方法の見直しを行った結果、「国際事業」に含めて記載する方法に変更しております。」
国内事業のその他に含めていた国内から海外への輸出販売取引を、数値管理方法の見直しにより国際事業へ変更した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より、国内事業の事業セグメント間の連携強化や国際事業の垂直統合型ビジネスの確立などの経営戦略方針に基づく管理区分への見直しに伴い、「飲料」「食品」「ギフト」「通販」「業務用」を集約し、「加工食品」へ、「国際業務用」「種子・育苗」「コンシューマー事業」を集約し、「国際事業」へ変更しております。」
国内事業を加工食品・農・その他に、国際事業を国際事業に集約するセグメント管理を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況」の「１ 四半期連結財務諸表」における注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。」
第1四半期から実施した国内事業の加工食品集約、国際事業の垂直統合を反映した報告セグメントを引き続き使用している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況」の「１ 四半期連結財務諸表」における注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。」
第1四半期から実施した国内事業の加工食品集約、国際事業の垂直統合を反映した報告セグメントを引き続き使用している。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、国内事業の事業セグメント間の連携強化や国際事業の垂直統合型ビジネスの確立などの経営戦略方針に基づく管理区分への見直しに伴い、「飲料」「食品」「ギフト」「通販」「業務用」を集約し「加工食品」へ、「国際業務用」「種子・育苗」「コンシューマー事業」を集約し、「国際事業」へ変更しております。」
従来のギフト等への集約管理を、国内の加工食品集約と国際事業の垂直統合を含む新たな報告セグメント再編へ拡張・再整理している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、社内業績管理区分を見直し、「飲料」及び「業務用」に含まれていたインターネットやカタログ通販、防災備蓄、法人の販売促進における景品市場向けの販売などについて「ギフト」へ集約管理したことに伴い、事業セグメントの区分の変更を行っております。」
第1四半期から、インターネット・カタログ通販、防災備蓄、法人景品などをギフトへ集約管理し、報告セグメントを変更した。