広告宣伝費増加による営業減益
FY2018-Q1に初出。24回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2026-H1。
カゴメがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。16社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「以上により、同カテゴリーの売上収益は、前年同期比1.5％減の389億２百万円、事業利益は、需要喚起を目的とした販売促進費や広告宣伝費の投下などにより、前年同期比10.7％減の27億65百万円となりました。」
需要喚起を目的とする販売促進費・広告宣伝費の投下が続き、飲料カテゴリーは減収減益となった。 - FY2025-H1戦略的広告費投下下の減益有価証券報告書
「一方で、原材料などの製造費用の継続的な上昇や戦略的な広告費の投下などにより、減益となりました。」
戦略的な広告費の投下と製造費用上昇が、国内加工食品事業の増収下の減益要因となった。 - FY2024広告宣伝費増加下の利益拡大有価証券報告書
「広告宣伝費 7,288 8,462」
広告宣伝費は前期の72億88百万円から84億62百万円へ増加した一方、価格改定後の需要喚起策などにより国内加工食品事業の事業利益は増加した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「以上により、飲料カテゴリーの売上収益は、前年同期比2.0％減の565億4百万円、事業利益は、原材料価格が高騰したものの、広告宣伝費の抑制などにより、前年同期比4.4％増の60億24百万円となりました。」
原材料価格高騰下でも広告宣伝費の抑制などにより、飲料カテゴリーの事業利益は4.4％増となり、広告費負担による利益圧力が弱まった。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「以上により、飲料カテゴリーの売上収益は、前年同期比2.6％減の355億37百万円、事業利益は、広告宣伝費の抑制などに努めたものの、原材料価格の高騰により、前年同期比1.1％減の32億１百万円となりました。」
広告宣伝費の抑制は進めたものの、飲料カテゴリーでは原材料価格の高騰が利益減少要因となった。広告宣伝費による利益圧力は相対的に弱まっている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「以上により、飲料カテゴリーの売上収益は、前年同期比3.3％減の164億85百万円となりました。事業利益は、広告宣伝費の抑制などに努めたものの、前年同期比2.6％減の14億46百万円となりました。」
広告宣伝費は前年同期より抑制されたが、野菜生活100の価格改定後の需要減少などにより飲料カテゴリーは減収減益となった。 - FY2022販売促進費増加による利益圧迫有価証券報告書
「国内加工食品事業において、価格改定を上回る原材料価格の高騰や販売促進費の増加などがあり、減益となりました。」
広告宣伝費に加え、販売促進費の積極投下が原材料価格高騰とともに国内加工食品事業の減益要因となった。 - FY2022-Q3販売促進費積極投下による利益圧迫有価証券報告書
「他方、価格改定を上回る原料価格の高騰や販売促進費の積極的投下により、事業利益（※）は減益となりました。」
販売促進費の積極的な投下が、原料価格高騰とともに増収下の事業利益減少要因となっている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「以上により、飲料カテゴリーの売上収益は、前年同期比1.4％減の170億57百万円、事業利益は、主に広告宣伝費の減少により、前年同期比28.9％増の14億84百万円となりました。」
飲料カテゴリーでは減収ながら、広告宣伝費の減少により事業利益が28.9％増加し、広告費負担による利益圧力が弱まった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「広告宣伝費 6,872 7,509」
広告宣伝費が前期の68億72百万円から75億9百万円へ増加し、国内加工食品事業では売上拡大のための広告・販売促進費増加が事業利益の減益要因となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「広告宣伝費 4,766 5,677」
広告宣伝費が前年同期の47億66百万円から56億77百万円へ増加し、飲料・通販等の利益負担となっている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「以上により、飲料カテゴリーの売上収益は、前年同期比3.8％増の173億7百万円、事業利益は、主に『野菜をとろうキャンペーン』の展開による広告宣伝費の増加により、前年同期比30.3％減の8億46百万円となりました。」
キャンペーン展開に伴う広告宣伝費の増加により、飲料カテゴリーは増収ながら事業利益が前年同期比30.3％減となった。 - FY2020-Q3広告宣伝費増加下の利益増加継続有価証券報告書
「広告宣伝費 4,122 4,766」
広告宣伝費は前年同期の41億22百万円から47億66百万円へ増加した一方、国内加工食品事業の事業利益は増加している。 - FY2020-Q2広告宣伝費増加下の増収増益有価証券報告書
「広告宣伝費 2,650 3,457」
広告宣伝費は前年同期の26億50百万円から34億57百万円へ増加したが、飲料カテゴリーは売上収益3.4％増、事業利益38.4％増となった。 - FY2020-Q1広告宣伝費増加下の増益有価証券報告書
「以上により、飲料カテゴリーの売上収益は、前年同期比5.1％増の166億74百万円、事業利益は、前年同期比47.8％増の12億15百万円となりました。」
大規模広告活動を実施した当四半期に、飲料カテゴリーは売上収益・事業利益とも増加した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「以上により、飲料カテゴリーの売上収益は、前年同期比0.5％減の352億67百万円となりましたが、事業利益は、原価低減活動や広告宣伝費の効率的な投下等により、前年同期比16.9％増の25億73百万円となりました。」
広告宣伝費の効率的な投下等により、飲料カテゴリーは減収ながら事業利益が前年同期比16.9％増となった。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「以上により、飲料カテゴリーの売上収益は、前年同期比3.8％減の158億65百万円となりましたが、事業利益は、広告宣伝費の効率的な投下等により、前年同期比11.2％増の8億22百万円となりました。」
飲料売上は減少したものの、広告宣伝費の効率的な投下等により事業利益は前年同期比11.2％増となった。 - FY2018対処有価証券報告書
「広告宣伝費の戦略的投入や国内の運賃・保管料が引き続き上昇する中、販売促進費の効果的活用などにより、売上高販管費比率では39.4％と前連結会計年度の39.4％と同率となりました。この結果、当連結会計年度における営業利益は、120億円となり、前連結会計年度に比べ、31百万円の増加となり、３期連続で過去最高益を更新しました。」
広告宣伝費や物流費の負担は続くものの、販売促進費の効果的活用により販管費比率を前年同率に維持し、営業利益は増加した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益につきましては、主に国内事業において広告宣伝費や物流費が増加したこと、農事業において低迷していた生鮮トマト市況が春から夏にかけて一段と悪化したことなどにより、減益となりました。」
広告宣伝費・物流費の増加が国内事業の営業減益要因となっていることを再確認している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「営業利益につきましては、主に国内事業において広告宣伝費や物流費が増加したこと、農事業において低迷していた生鮮トマト市況が一段と悪化したことなどにより、減益となりました。」
広告宣伝費に加えて物流費の増加も国内事業の営業減益要因として明示され、コスト負担の要因が広がった。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「営業利益につきましては、主に国内事業において、広告宣伝費などが増加したことにより、減益となりました。」
国内事業を中心とする広告宣伝費などの増加が、第1四半期の営業減益要因として初めて独立して記載されている。