原材料・物流コスト上昇と人口減少による市場縮小
FY2016-Q2に初出。29回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
カゴメがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。16社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「国内加工食品事業においては、主要原材料である農産物の高値が続いているため、家庭用及び業務用の飲料など一部製品の出荷価格を改定しました。」
主要原材料である農産物の高値が続き、出荷価格改定が必要となっている状況を再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、原材料などの製造費用の継続的な上昇や戦略的な広告費の投下などにより、減益となりました。」
原材料等の製造費用が継続的に上昇しているとの認識を再確認し、国内加工食品事業の減益要因として記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日）は、トマト加工品を中心とした世界的な原材料価格の高騰が継続しております。」
トマト加工品を中心とする世界的な原材料価格高騰が継続しているとの認識を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日）は、世界的な原材料価格の高騰など、厳しい経営環境が継続しております。」
世界的な原材料価格の高騰など、厳しい経営環境が継続しているとの認識を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日）は、世界的な原材料価格の高騰など、厳しい経営環境が継続しております。」
世界的な原材料価格の高騰など、厳しい経営環境が継続しているとの認識を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「世界的な原材料価格の高騰や、エネルギー価格の高止まりなど、厳しい経営環境が継続しております。」
原材料価格の高騰とエネルギー価格の高止まりが継続し、国内加工食品事業の製造費用増加や減収減益要因となっている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2022～2023年のコスト上昇額は、2021年度の事業利益の141億円を超える規模になると予測しています。」
原材料・エネルギー・物流等のコスト上昇について、2022～2023年の上昇額が2021年度事業利益141億円を超える規模になると予測し、負担が一段と深刻化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日）は、新型コロナウイルス感染症や、地政学リスクの高まりの影響により、エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱、円安の進行など、事業を取り巻く環境が大きく変化しました。」
原材料・物流コスト上昇のリスクに加え、エネルギー価格高騰、サプライチェーン混乱、円安が重なり、外部環境の負担が一段と広がっている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日）は、新型コロナウイルス感染症や、地政学リスクの高まりの影響により、資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱、円安の進行など、事業を取り巻く環境が大きく変化しました。」
資源価格高騰やサプライチェーン混乱等の外部環境に加え、価格改定を上回る原料価格の高騰と物流費上昇が事業利益を押し下げ、コスト上昇の影響が一段と顕在化している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「事業利益（※）は、増収による増益があったものの、原材料や物流費の高騰などの影響により、前年同期と同水準となりました。」
原材料・物流費の高騰が実際に事業利益を押し下げ、増収による増益を相殺した。原材料・物流コスト上昇の影響が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「運賃・保管料 13,374 13,847」
運賃・保管料が前期の133億74百万円から138億47百万円へ増加し、物流コスト上昇が通期で継続している。下期には原材料・エネルギー価格の高騰も事業利益の負担として記載されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「運賃・保管料 10,023 10,295」
運賃・保管料が前年同期の100億23百万円から102億95百万円へ増加し、物流コスト上昇が続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「運賃・保管料 6,507 6,524」
運賃・保管料が前年同期の65億7百万円から65億24百万円へ増加し、物流コスト上昇が続いている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「運賃・保管料 13,121 13,374」
運賃・保管料が前期の131億21百万円から133億74百万円へ増加し、物流コスト上昇が通期でも続いている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「運賃・保管料 9,700 10,023」
運賃・保管料が前年同期の97億円から100億23百万円へ増加し、物流コスト上昇が続いている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「運賃・保管料 6,239 6,507」
運賃・保管料が前年同期の62億39百万円から65億7百万円へ増加し、物流コスト上昇が続いている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「また、トマトを含む農産物の収穫・加工時期に十分な人手が国内外で確保できず、原材料が不足する可能性があります。」
感染症拡大に伴い、国内外の収穫・加工時期の人手不足から原材料不足に至る可能性が新たに具体化している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「運賃・保管料 11,858 13,121」
運賃・保管料が前期の118億58百万円から131億21百万円へ増加し、物流コスト上昇が通期でも数値化されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「運賃・保管料 8,763 9,700」
運賃・保管料が前年同期の87億63百万円から97億円へ増加し、物流コスト上昇が数値として続いている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「運賃・保管料 5,633 6,239」
運賃・保管料が前年同期の56億33百万円から当第2四半期累計期間の62億39百万円へ増加し、物流コスト上昇が数値として継続している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「なお、当社は、物流費高騰など深刻化する食品物流の諸課題の解決に向けて、食品メーカー協働での取り組みを一層推進することを目的として、当社を含む食品メーカー５社で物流統合会社を2019年４月に発足いたしました。」
物流費高騰など食品物流の課題が深刻化しているとの認識を示している一方、5社による物流統合会社を発足させて対応している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益につきましては、主に国内事業において広告宣伝費や物流費が増加したこと、農事業において低迷していた生鮮トマト市況が春から夏にかけて一段と悪化したことなどにより、減益となりました。」
広告宣伝費・物流費の増加や生鮮トマト市況の悪化が、引き続き業績への負担となっている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「営業利益につきましては、主に国内事業において広告宣伝費や物流費が増加したこと、農事業において低迷していた生鮮トマト市況が一段と悪化したことなどにより、減益となりました。」
従来から認識していた物流費上昇が、広告宣伝費の増加や生鮮トマト市況の悪化とともに営業減益要因として実際に現れた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、原材料及び一部の商品を、複数の国から調達しております。これらの調達にあたっては、世界的な食料需給構造変化に伴う、安定的な価格や調達量確保に対するリスク及び調達先の国における下記のリスクが内在しております。」
原材料・物流費上昇や市場縮小に加え、複数国からの調達に伴う価格・数量、法規制、政治経済混乱等のリスクを継続して認識している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、原材料単価や物流コストの上昇などにより、依然として不透明な状況が続きました。」
原材料単価・物流コスト上昇を食品業界の外部環境リスクとして引き続き記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、原材料単価や物流コストの上昇、人口減少による市場規模の縮小など、依然として厳しい状況でありました。」
原材料・物流コスト上昇と人口減少による市場縮小を引き続き外部環境上の課題としている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「食品業界におきましては、原材料単価や物流コストの上昇、人口減少による市場規模の縮小など、依然として厳しい状況でありました。」
食品事業を取り巻く外部環境上の負担として、コスト上昇と国内市場縮小を挙げている。