円高による海外事業・資産への影響
FY2016-Q2に初出。22回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
カゴメがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。118社中67社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに23社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「なお、為替が円安に推移したことに伴い、25億50百万円の増収影響がありました。」
円安の影響がトマト他一次加工の円換算売上に25億50百万円の増収影響として現れた。二次加工でも27億93百万円の増収影響が生じている。 - FY2025-H1為替変動による資産減少有価証券報告書
「これは、主に為替変動の影響を受け、「有形固定資産」が17億62百万円、「無形資産」が34億55百万円それぞれ減少したことなどによります。」
為替変動の影響が、有形固定資産17億62百万円及び無形資産34億55百万円の減少要因として当中間期に現れている。 - FY2024-H1円安による在外営業活動体換算差額の増加有価証券報告書
「在外営業活動体の換算差額 2,728 10,860」
円安等の影響を含む在外営業活動体の換算差額が、前年同期の27億28百万円から当中間期は108億60百万円となり、その他の資本の構成要素の増加要因となった。 - FY2023-Q3円安による金融資産増加継続有価証券報告書
「これは、主に円安によるデリバティブ資産の時価増加などにより「その他の金融資産」が50億18百万円、それぞれ増加したことによります。」
円安の進行がデリバティブ資産の時価増加として現れ、非流動のその他の金融資産が50億18百万円増加した。流動のその他の金融資産も21億85百万円増加している。 - FY2023-Q2円安による金融資産増加の継続有価証券報告書
「これは、主に「現金及び現金同等物」が、長期借入金の増加などにより37億27百万円、「棚卸資産」が季節要因などにより27億15百万円、円安によるデリバティブ資産の時価増加などにより「その他の金融資産」が19億64百万円、それぞれ増加したことによります。」
円安の進行がデリバティブ資産の時価増加として現れ、その他の金融資産が19億64百万円増加した。 - FY2022円安による資本構成要素増加継続有価証券報告書
「「その他の資本の構成要素」が主に主要通貨に対する円安が進行したことにより27億28百万円増加した」
円安の影響が、その他の資本の構成要素の27億28百万円増加として通期で現れている。 - FY2022-Q3円安による金融資産・資本構成要素の増加継続有価証券報告書
「これは、主に円安によるデリバティブ資産の時価増加や、プラントベースフードのスタートアップ企業である株式会社TWOへの出資などにより「その他の金融資産」が31億2百万円増加したことによります。」
円安の進行がデリバティブ資産の時価増加として現れ、その他の金融資産の増加要因となっている。 - FY2022-Q2円安による金融資産・資本構成要素の増加有価証券報告書
「これは、主に円安によるデリバティブ資産の時価増加や、プラントベースフードのスタートアップ企業である株式会社TWOへの出資などにより、「その他の金融資産」が10億40百万円増加したことによります。」
円安の影響が、デリバティブ資産の時価増加として引き続き資産増加に現れている。加えて、当四半期の非流動金融資産も円安等により26億91百万円増加した。 - FY2022-Q1円安によるデリバティブ資産の時価増加有価証券報告書
「これは、主に円安によるデリバティブ資産の時価増加や、プラントベースフードのスタートアップ企業である株式会社TWOへの出資などにより、「その他の金融資産」が10億40百万円増加したことによります。」
円安の進行がデリバティブ資産の時価増加として現れ、その他の金融資産が10億40百万円増加した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「これは、主に剰余金の配当により32億16百万円、それぞれ支出があったことによります。」
為替変動の影響は、主要通貨に対する円安の進行に伴うその他の資本の構成要素の増加として引き続き現れている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「これは、主に剰余金の配当により32億19百万円減少したものの、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」により47億39百万円、主要通貨に対する円安が進行したことなどにより「その他の資本の構成要素」が25億92百万円、それぞれ増加したことによります。」
主要通貨に対する円安が、その他の資本の構成要素25億92百万円の増加として現れたことを再確認している。 - FY2021-Q1円安による資本構成要素の増加有価証券報告書
「これは、剰余金の配当により32億19百万円減少したものの、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」により13億55百万円、主に主要通貨に対する円安が進行したことにより、「その他の資本の構成要素」が26億73百万円、それぞれ増加したことによります。」
主要通貨に対する円安の進行が、その他の資本の構成要素の26億73百万円増加として現れた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「在外営業活動体の換算差額 △120 △901」
為替変動の影響が、在外営業活動体の換算差額のマイナス901百万円として当四半期の包括利益に現れている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの主な為替リスクは、為替相場の変動による外貨建て仕入値の高騰となります。」
海外事業と外貨建て調達に伴う為替リスク、およびヘッジ取引による回避・軽減方針を再確認している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「これは、「利益剰余金」が「親会社株主に帰属する当期純利益」により115億27百万円増加、剰余金の配当により26億68百万円減少した結果、株主資本は91億5百万円増加したものの、投資有価証券の売却や時価下落、並びに円高の進行などで「その他の包括利益累計額」が93億21百万円減少したことによります。」
円高の進行が、投資有価証券の売却・時価下落とともに、その他の包括利益累計額93億21百万円の減少として通期で現れている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「これは、「利益剰余金」が「親会社株主に帰属する四半期純利益」により72億24百万円増加、剰余金の配当により26億68百万円減少した結果、45億55百万円増加したものの、円高の進行や投資有価証券の時価下落などで「その他の包括利益累計額」が31億15百万円減少したことによります。」
円高の進行が投資有価証券の時価下落などとともに、その他の包括利益累計額31億15百万円の減少として実際に現れた。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「これは、「利益剰余金」が「親会社株主に帰属する四半期純利益」により46億47百万円増加、剰余金の配当により26億68百万円減少した結果、19億78百万円増加したものの、円高の進行や投資有価証券の時価下落などで「その他の包括利益累計額」が26億47百万円減少したことによります。」
円高の進行が投資有価証券の時価下落などとともにその他の包括利益累計額の26億47百万円減少として実際に現れた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「これは、「現金及び預金」が有利子負債の返済や法人税等の支払いなどにより54億20百万円減少したこと、「受取手形及び売掛金」及び在庫（「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の合計）が季節要因や為替影響によりそれぞれ30億35百万円、12億65百万円減少したこと、当社が保有する為替予約について円高が進行したことなどに伴い「その他」に含まれるデリバティブ債権が11億62百万円減少したことによります。」
円高の進行が為替予約・デリバティブ債権や海外関連資産に影響することを、具体的な減少額とともに再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国際事業におきましては、大手フードサービス顧客向けの販売は堅調に推移しましたが、オーストラリアの豪雨などにより現地通貨建てでは減収でした。なお、円換算後は年初から為替相場が円安に推移した影響を受け前期比14億86百万円の増収（3.1％増）となりました。」
海外事業の業績が為替変動の影響を受けることを再確認している。平成29年度は円安が円換算売上に好影響を与えた一方、現地通貨建てでは減収となった。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社が保有する為替予約について円高が進行したことなどに伴い「その他」に含まれるデリバティブ債権が17億1百万円減少したことによります。」
円高進行が為替予約およびデリバティブ債権、その他の包括利益累計額に影響したことを開示している。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「国際事業の売上高は、前年同期比2.7％増の346億45百万円となりました。なお、前年同期比で円高に伴う悪影響が41億19百万円ありました。」
円高による国際事業売上への悪影響が、前回記載の20億92百万円から41億19百万円へ拡大している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「国際事業の売上高は、前年同期比5.9％増の236億9百万円となりました。なお、前年同期比で円高に伴う悪影響が20億92百万円ありました。」
円高の影響が国際事業の売上に20億92百万円、在外子会社の円換算による総資産に93億8百万円の減少として現れている。