外食事業の拡大とメーカー・レストランの協働

「売上高は、㈱壱番屋が推進する国内事業において、幅広い層のお客様に向けた販促施策や期間・数量限定メニューの販売に注力したほか、海外・国内子会社の事業拡大も加わり増収となりました。」

「㈱GAKUは、夜パフェ専門店を国内で９店舗展開しております。創業者の橋本氏は、お酒の席やお食事の後に、締めとしてパフェを楽しむ「夜パフェ文化」発祥の店といわれる夜パフェ専門店「パフェテリア パル」を2015年８月に札幌市でオープンし、旬の素材や手作りの素材を組み合わせた唯一無二の芸術的なパフェを提供することで、女性を中心に幅広い層のお客様を獲得し、行列のできるお店を育ててこられました。」

「売上高は、㈱壱番屋が推進する国内事業において昨年８月の価格改定や期間限定メニューの販売などが貢献したほか、国内子会社の事業拡大等から増収となりました。利益面は、本部経費等のコスト増があるものの、増収効果が上回り増益となりました。」

「以上の結果、外食事業の売上高は609億86百万円、前期比10.6％の増収、営業利益は36億４百万円、前期比6.2％の増益となりました。」

「当事業セグメントは、国内既存事業の収益力強化、海外事業の拡大、新業態の育成に取り組んでおります。売上高は、㈱壱番屋が推進する国内事業が各種営業施策に加えて8月に価格改定を実施したことなどから増収となりました。以上の結果、外食事業の売上高は295億78百万円、前年同期比10.3％の増収、営業利益は17億44百万円、前年同期比3.5％の減益となりました。」

「国内事業を推進する㈱壱番屋は、経済活動再開に伴う人流回復に加え、メニュー施策や新たなプロモーション活動の効果もあり既存店売上高、客数、客単価すべてが前期を上回って推移しました。海外事業は、新型コロナウイルス感染症の各種規制がなくなり経済回復が進んだことなどから多くのエリアで好調に推移しました。」

「㈱壱番屋は、「カレーハウスCoCo壱番屋」をはじめとする外食事業を、国内外で1,462店舗（2023年11月末時点）展開しており、既存店舗の活性化に加えて、新たな業態を開発・育成していくことでグループ力の強化と企業価値の向上を図ることを経営課題のひとつとしております。」

「国内事業を推進する㈱壱番屋は、経済活動再開に伴う人流回復に加え、メニュー施策やプロモーション活動の効果もあり既存店売上高、客数、客単価すべてが前年同期を上回って推移しました。また、海外事業は多くのエリアでコロナ禍からの経済回復が進んだことなどから、好調に推移しました。 以上の結果、外食事業の売上高は268億13百万円、前年同期比16.8％の増収、営業利益は18億６百万円、前年同期比179.4％の増益となりました。」

「当事業セグメントは、国内店舗におけるマーケティング施策の強化および新業態の育成を推進しております。」

「㈱壱番屋の国内既存店売上高は、コロナ時の行動制限が緩和され外食産業の需要が復活するなか、原材料価格やエネルギーコストの急騰を2022年６月、12月の２回の価格改定で吸収し、コロナ前の水準には至らないものの増収増益を確保しました。」

「当事業セグメントは、ウィズコロナでの環境変化や利便性向上に対応しながら、常に期待値を超える外食チェーンをめざし、国内外でのさらなる成長に取り組んでいます。 ㈱壱番屋の国内既存店売上高は、新型コロナウイルス感染症の第７波の影響はあったものの、３月下旬に営業時間短縮等の要請が全面解除となって以降、客数は堅調に推移し、10月から始まった全国旅行支援による人流回復の影響も加わり、前年同期比5.5％増となりました。海外店舗の既存店売上高は、ゼロコロナ政策を維持する中国では断続的なロックダウンの影響があったものの、その他の国やエリアでは概ね回復に向かい、全体では11.5％増となりました。 以上の結果、外食事業の売上高は353億82百万円、前年同期比6.1％の増収、営業利益は13億20百万円、前年同期比39.5％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は3.7％となり、前年同期より0.9pt向上しました。」

「㈱壱番屋の国内既存店売上高は、３月下旬に営業時間短縮等の要請が全面解除となって以降、徐々に客数は回復傾向にあり、６月の価格改定後も同水準を維持したことから、前年同期比4.5％増となりました。海外店舗の既存店売上高は、アメリカでコロナ前水準を上回る推移となる一方、ゼロコロナ政策を維持する中国ではロックダウン長期化の影響を受けるなど、エリア毎に状況は異なるものの、全体では11.8％増となりました。」

「㈱壱番屋は、３月下旬に営業時間短縮等の要請が全面解除となったことなどにより、客数は徐々に回復してきたものの、国内既存店売上高は前年同期比0.7％増にとどまりました。海外店舗はエリアごとに状況は大きく異なりますが、既存店売上高は7.4％増と全体では前年同期を上回りました。利益面では、フライオイルや弁当容器等の仕入れ価格高騰に加え、中国でのロックダウンによる海外子会社の売上減少等により、営業利益は前年同期を下回りました。」

「当事業セグメントは、コロナ影響の長期化に伴い厳しい事業環境となりましたが増収増益となりました。㈱壱番屋は、継続的に店舗営業時間の短縮を余儀なくされたことで、国内既存店売上高は前期から1.4％減となりましたが、配達代行の導入店舗を増やすなど、拡大する宅配需要の取り込みに努めました。以上の結果、外食事業の売上高は454億22百万円、前期比1.6％の増収となりました。営業利益は15億２百万円、前期から21億62百万円の増益となりました。」

「㈱壱番屋は、配達代行導入店舗の増加やＷＥＢ広告によるテイクアウト利用の訴求強化を図る等、宅配・持ち帰り需要の取り込みに努めました。なお、海外店舗はエリアごとに状況が異なるものの、前年同期の大幅な落ち込みからは回復傾向にあります。 以上の結果、外食事業の売上高は、333億47百万円、前年同期比0.2％の増収となりました。営業利益は９億46百万円、㈱壱番屋を連結子会社とした際に発生したのれんの償却が前期に完了したこともあり、前年同期から18億36百万円の増益となりました。」

「㈱壱番屋は、引き続き安心してご来店いただける店舗運営に努めるとともに、配達代行の導入店舗拡充やＷＥＢ広告を用いたテイクアウトの訴求など、需要の取り込みを図っております。なお、海外店舗の状況はエリアごとに異なるものの、全体的に前年同期の大幅な落ち込みからは回復傾向にあります。 以上の結果、外食事業の売上高は221億６百万円、前年同期比2.0％の増収となりました。営業利益は、増収効果に加え、㈱壱番屋を連結子会社とした際に発生したのれんの償却が前期に完了したこともあり、５億26百万円、前年同期からは、19億69百万円の増益となりました。結果、売上高営業利益率は2.4％となり、前年同期より9.0pt向上いたしました。」

「このような状況のなか、㈱壱番屋は、引き続き安心してご来店いただける店舗運営に努めるとともに、宅配やテイクアウトなどの弁当需要を取り込むべく、配達代行の拡充やＷＥＢ広告を用いた販促活動に積極的に取り組みました。結果、前年同期の大幅な減収の反動もあり店舗売上高は前年を上回りました。なお海外では、国ごとに状況は異なるものの、前年同期からは回復傾向にあります。 以上の結果、外食事業の売上高は111億26百万円、前年同期比6.7％の増収となりました。営業利益は、増収効果に加え、㈱壱番屋を連結子会社とした際に発生したのれんの償却が前期に完了したこともあり、３億50百万円、前年同期からは12億77百万円の増益となりました。」

「㈱壱番屋は、感染防止対策に積極的に取り組み、安心してご来店いただける店舗運営に努めると共に、宅配やテイクアウトの拡大に努めましたが、店舗売上高が前年水準を大きく下回ったことが影響し、減収減益となりました。このような環境のなか同社では、2020年８月にインド１号店を出店したほか、同12月には北海道でジンギスカン店を展開する㈲大黒商事（現㈱大黒商事）を連結子会社化するなど、成長に向けた取組を推進しております。」

「以上の結果、㈱壱番屋とその他外食子会社を含む外食事業の売上高は331億83百万円、前年同期比15.4％の減収、営業利益は８億87百万円の損失、前年同期からは13億57百万円の減益となりました。結果、売上高営業利益率は△2.7％となり、前年同期より3.9pt減少いたしました。」

「海外においては、８月にインド１号店をオープンし、巨大市場での取組を開始しております。」

「㈱壱番屋は、外出自粛や営業自粛要請等の影響を強く受けるなか、テイクアウトや宅配での弁当販売の強化や、フランチャイズ加盟店への各種支援策の実施など、機動的な対応を図りましたが、コロナ禍による影響は大きく、減収減益となりました。」

「以上の結果、㈱壱番屋とその他外食子会社を含めた外食事業の売上高は392億40百万円、前年同期比1.1％の増収となりました。営業利益は、㈱壱番屋を連結対象子会社とした際に発生したのれんや無形固定資産の償却負担があるものの、価格改定効果や海外子会社の収益伸長により４億69百万円となり、前年同期からは８億41百万円の増益となりました。」

「なお当事業セグメントに含んでおります、ハウスフーズアメリカ社が展開するレストラン事業を６月に事業譲渡しております。」

「㈱壱番屋は、2019年３月に価格改定を行った影響や海外子会社が堅調に推移したこと等から増収増益となりました。国内店舗における直営店とフランチャイズ店を合算した売上状況は、全店ベースで前期比1.7％増、既存店ベースで同1.4％増と堅調に推移しております。」

「・海外事業の拡大：成長ドライバーとしての飛躍（300店舗体制へ）」

「㈱壱番屋は、2019年３月に行った価格改定効果や海外子会社が堅調に推移したこと等から増収増益となりました。国内店舗における直営店とフランチャイズ店を合算した売上状況は、全店ベースで前期比1.9％増、既存店ベースで同1.5％増と堅調に推移しております。なお、当第１四半期連結会計期間末における店舗数は、国内1,302店舗（前期末比△３店）、海外179店舗（前期末比+７店）となりました。」

「㈱壱番屋は、売上面は堅調に推移いたしましたが、修繕費等の製造コストの上昇や人件費の負担増から営業減益となりました。㈱壱番屋国内店舗における直営店とフランチャイズ店を合算した売上状況は、全店ベースで前年同期比2.2％増、既存店ベースで同2.1％増となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は、国内1,302店舗、海外165店舗となっております。」

「直営店とフランチャイズ店を合算した国内店舗の売上状況は、全店ベースで前年同期比1.3％増、既存店ベースで同1.1％増となりました。なお、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、国内1,303店舗、海外163店舗となりました。」

「直営店とフランチャイズ店を合算した国内店舗については、全店ベースの売上高は前年同期比0.9％増、既存店ベースの売上高は同0.8％増と堅調に推移しております。なお、第１四半期連結会計期間末における海外店舗数は155店舗となりました。」

「当事業セグメントは、国内外でのカレーレストランの運営を通じて、お客様とカレーライスの接点の多様化とメニューの更なる深耕に取り組んでおります。海外では、競争が激しさを増す環境下において、これまで当社が㈱壱番屋のフランチャイジーとして展開しておりました中国、台湾におけるレストラン事業を㈱壱番屋へ移管し、収益力ならびに競争力の強化に努めました。」

「当事業セグメントは、国内外でのカレーレストランの運営を通じて、カレーの世界をさらに広げるべく取り組んでおります。㈱壱番屋は、国内では全店ベースの売上高は前年同期比2.6％増、既存店ベースの売上高は同1.3％増と堅調に推移いたしました。一方利益面では、店舗アルバイトの時給アップや米を中心とした食材原価上昇等により前年同期から微減となりました。海外では、これまで当社が㈱壱番屋のフランチャイジーとして展開しておりました中国、台湾におけるレストラン事業を㈱壱番屋へ移管し、収益力並びに競争力の強化に努めております。」

「また９月には東京秋葉原にハラール対応店舗をオープンするなど、新たなお客様接点の拡大に努めております（カレーソースはインドネシアの当社グループ会社が製造）。」

「当事業セグメントは、国内外でのカレーレストランの運営を通じて、カレーの世界をさらに広げるべく取り組んでおります。㈱壱番屋は、国内では全店ベースの売上高は前年同期比2.8％増、既存店ベースの売上高は同1.3％増と堅調に推移いたしました。海外では、これまで当社が㈱壱番屋のフランチャイジーとして展開しておりました中国、台湾におけるレストラン事業を㈱壱番屋主導の体制へ集約し、不採算店の整理、立て直しを進めております。」

「㈱壱番屋および当社の役割分担を明確にし、経営資源の最適配分を推進するため、これまで当社国際事業本部主導で㈱壱番屋のフランチャイジーとして展開しておりました中国、台湾におけるレストラン事業は、不採算店の整理、立て直しを進めるとともに㈱壱番屋主導の体制へ移管いたしました。」

「「外食事業」においては、㈱壱番屋をグループに迎え、メーカーとレストランという異なる業態の両社が協働を進めることで、国内外でカレーの持つ価値をさらに高めてまいります。」

「なお、平成27年12月に㈱壱番屋をグループに迎えて以降、両社の役割分担や経営資源の最適配分について検討を進めてまいりました結果、これまで当社国際事業本部主導で運営してまいりました中国、台湾におけるレストラン事業を㈱壱番屋主導の体制へ再編することを決定しております。」

「「外食事業」においては、㈱壱番屋をグループに迎え、メーカーとレストランという異なる業態の両社が協働を進めることで、国内外でカレーの持つ価値をさらに高めてまいります。」