米国・中国・東南アジアでの海外事業拡大

「米国大豆事業は、節約志向の高まりや競争の激化を背景とした販売停滞に加え、第１四半期連結会計期間の生産トラブルによる販売機会の損失により減収減益となりました。中国カレー事業は、不透明な経済状況を背景に消費者の買い場が大きく変化するなか、家庭用事業においては前期に流通在庫の適正化に取り組んだ上で、当期は好調な販売チャネルに経営資源を集中投下するなど営業戦略の転換が奏功し増収増益となりました。業務用事業においてはメニュー提案の強化や新規顧客開拓に注力し増収増益となりました。」

「米国大豆事業は、米国内の節約志向の高まりによる販売の停滞や第１四半期連結会計期間における一時的な生産トラブルによる販売機会の損失影響もあり減収減益となりました。中国カレー事業は、家庭用事業については前年同期に流通在庫適正化に取り組んだことに加え、配荷型の営業戦略への転換が進み販売が堅調に推移したことから増収増益となりました。」

「米国の豆腐事業は、ハウスフーズアメリカ社の販売がチャネル別営業施策により伸長したものの、キーストーンナチュラルホールディングス社の販売苦戦に伴う収益性低下をカバーするには至らず、増収減益となりました。中国のカレー事業は、家庭用事業がコロナ禍の影響で膨らんだ社内在庫・流通在庫の適正化に注力したことにより、減収減益となりました。東南アジアで展開する機能性飲料事業は、タイ国内のビタミン飲料市場の再構築に取り組み、主力製品「C-vitt」の販売が回復したことから増収増益となりました。」

「米国の豆腐事業は、キーストーンナチュラルホールディングス社の販売が低調だったものの、ハウスフーズアメリカ社におけるチャネル別営業施策が奏功し販売が伸長したことから、増収増益となりました。中国のカレー事業は事業全体では減収減益となりました。東南アジアで展開する機能性飲料事業は、タイ国内のビタミン飲料市場全体を再構築すべく新たなブランドコミュニケーションに注力した結果、主力製品「C-vitt」の売上高が着実に拡大し増収増益となりました。以上の結果、海外食品事業の売上高は307億62百万円、前年同期比16.3％の増収、営業利益は16億97百万円、前年同期比54.9％の増益となりました。」

「米国豆腐事業は、キーストーンナチュラルホールディングス社の新規連結により増収となりましたが、同社買収に伴うのれん等の償却負担や2023年６月に稼働したハウスフーズアメリカ社新ラインの減価償却負担などを吸収するには至らず減益となりました。」

「米国豆腐事業は、ハウスフーズアメリカ社（以下、HFA社）の価格改定やキーストーンナチュラルホールディングス社（以下、KNH社）の新規連結などにより増収となりましたが、KNH社買収に伴うのれん等の償却負担や2023年６月に稼働したHFA社新ラインの減価償却負担などを吸収するには至らず減益となりました。 中国カレー事業は、2023年１月以降、景況感悪化に伴う節約志向の高まりなど消費者の行動変容の影響を色濃く受けています。」

「米国豆腐事業は、ハウスフーズアメリカ社（以下、HFA社）が増収増益、キーストーンナチュラルホールディングス社も営業黒字を確保するも、事業全体では同社買収に伴うのれん等の償却負担もあり増収減益となりました。中国カレー事業は、増収は確保したもののコスト増が先行し減益となりました。タイ機能性飲料事業は、経済活動再開後、免疫ニーズに起因したビタミン摂取需要の減少など飲料市場全体が急激に変化したほか、都市部への人流回帰や政府支援策の終了等によるトラディショナルトレードの不振、前期第４四半期連結会計期間の販売促進により生じた流通在庫の適正化に時間を要したことから、大幅な減収減益となりました。 以上の結果、海外食品事業の売上高は264億57百万円、前年同期比17.0％の増収、営業利益は10億96百万円、前年同期比64.7％の減益となりました。」

「米国豆腐事業は、ハウスフーズアメリカ社が価格改定効果や為替影響などにより増収増益となったほか、キーストーンナチュラルホールディングス社も当初計画どおり黒字化を達成しましたが、事業全体では同社買収に伴うのれん等の償却負担もあり、増収減益となりました。」

「カレー事業が伸長する中国においては、第三生産拠点となる浙江ハウス食品社のライン増設を実施いたしました。また、日本・中国に次ぐ新たなカレー事業の柱をアセアンに構築するために、インドネシアに現地企業ロダマスグループとの合弁会社ササハウスフーズインドネシア社を設立いたしました。」

「当事業セグメントは、重点３エリア（米国・中国・東南アジア）において成長スピードの加速に取り組んでいます。 米国豆腐事業は、急速なインフレによる消費マインドの停滞が懸念されるなか、2022年１月実施の価格改定もあり増収となりました。利益面は、既存事業で増収効果や為替影響もあり増益を確保いたしましたが、事業全体ではキーストーンナチュラルホールディングス社買収に伴うアドバイザリー費用を計上したことにより減益となりました。 中国カレー事業は、ゼロコロナ政策による影響を色濃く受ける形となりました。売上高は、都市部でのロックダウンにより業務用事業が減収となったものの、家庭用事業は好調に推移し事業全体では増収となりました。利益面は、家庭用事業の増収や為替影響が寄与し増益となりました。 タイ機能性飲料事業は、トラディショナルトレードで前年同期からの反動や洪水被害の拡大による影響はありましたが、都市部への人流増加などによりモダントレードが底支えし、増収増益となりました。 以上の結果、海外食品事業の売上高は349億67百万円、前年同期比17.8％の増収、営業利益は44億67百万円、前年同期比5.6％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は12.8％となり、前年同期より3.2pt減少しました。」

「今後、Keystone社が保有する製品開発力やハウスフーズアメリカ社及び当社グループが保有する技術との連携により、付加価値型の豆腐、PBF等のポートフォリオ拡充を実現し、米系市場への展開を加速いたします。」

「当事業セグメントは、重点３エリア（米国・中国・アセアン）において成長スピードの加速に取り組んでおります。米国事業は、引き続き拡大基調にあるプラントベースフードの需要を取り込んだほか、本年１月よりの価格改定効果もあり、豆腐事業は増収増益となりました。一方日本からの輸入事業において、サプライチェーンの混乱に伴うコンテナ入荷遅延や輸送費の増加が生じた影響から減収減益となり、米国事業全体としては増収減益となりました。中国カレー事業は、好調に推移した前年同期の反動に加え、中国当局の「ゼロコロナ政策」による影響もあり、家庭用・業務用ともに減収となりました。利益面では、原材料価格の高騰や製品フレッシュアップに伴う一時的な販促費の上昇もあり減益となりました。タイ機能性飲料事業は、経済活動再開に伴い首都圏への人流回復の動きが見られるなか、特にモダントレードにおいて瓶製品が好調に推移し、増収増益となりました。以上の結果、海外食品事業の売上高は107億96百万円、前年同期比10.0％の増収、営業利益は17億47百万円、前年同期比11.9％の減益となりました。」

「米国豆腐事業は、拡大するプラントベースフードの需要を取り込むことができたものの、第３四半期以降サプライチェーンの混乱やインフレの進行により原材料価格や物流費等が急騰したことで、増収減益となりました。中国カレー事業は、散発的な新型コロナウイルス感染症拡大による行動規制の影響を受けるなか、コロナ前の水準を上回る成長を実現し増収となりました。タイ機能性飲料事業は、大容量パック製品を投入するなど新たなビタミン摂取シーンの創出に取り組みました。」

「米国豆腐事業は、拡大する需要に対して、前期に実施したロサンゼルス工場の能力増強が寄与し増収となりました。利益面は、物流費等のコスト増加要因はあるものの、それを上回る増収効果により増益となりました。 中国カレー事業は、家庭用事業がマーケティング施策の強化により成長を持続したほか、前期苦戦した業務用事業もコロナ前の水準を上回る成長を実現したことで増収となりました。 タイ機能性飲料事業は、ビタミン摂取の需要は依然として底堅いものの、想定以上に出荷が膨らんだ前第３四半期連結会計期間の反動から減収となりました。利益面は税負担の軽減等により増益となりました。 以上の結果、海外食品事業の売上高は296億81百万円、前年同期比6.5％の増収、営業利益は47億34百万円、前年同期比1.8％の増益となりました。」

「当事業セグメントは、重点３エリア（米国・中国・アセアン）において事業成長を継続し増収増益となりました。 米国豆腐事業は、原包材の値上がり影響を受ける一方、前期に稼働を開始したロサンゼルス工場新ラインの生産効率の改善が進み、増収増益となりました。 中国カレー事業は、家庭用事業が前年同期の巣ごもり特需の反動から減収となったものの、業務用事業がコロナ禍の影響を受けた前期からの回復のみならず、コロナ禍前の水準も上回ったことで、全体では増収となりました。利益面は、特需が発生した一方で事業活動の制限によりコストが抑えられた前年同期の反動が大きく、減益となりました。 タイ機能性飲料事業は、政府による消費刺激策により伝統的市場への配荷が促進されたことに加え、税負担の軽減もあり増収増益となりました。 以上の結果、海外食品事業の売上高は194億40百万円、前年同期比6.4％の増収、営業利益は32億27百万円、前年同期比8.6％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は16.6％となり、前年同期より0.3pt向上いたしました。」

「米国豆腐事業は、健康や環境への意識の高まりを背景に需要が拡大するなか、前期実施したロサンゼルス工場の生産能力増強により、需給ギャップの縮小と生産効率の改善が進み、増収増益となりました。 中国カレー事業は、家庭用・業務用ともに好調に推移したことから、増収増益となりました。 タイ機能性飲料事業は、流通を対象とした政府の販売支援策により伝統的市場で配荷が促進したことに加え、税負担の軽減もあり増収増益となりました。 以上の結果、海外食品事業の売上高は98億13百万円、前年同期比21.2％の増収、営業利益は19億83百万円、前年同期比96.3％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は20.2％となり、前年同期より7.7pt向上いたしました。」

「海外食品事業　◇成長スピードを加速。地産地消による成長実現に向けて現地完結型経営に転換　・米国事業：更なる成長ステージへの基盤強化(生産供給体制増強・Ｒ＆Ｄ強化)、エリア拡大　・中国事業：間口拡大を契機としたコア事業の持続的成長、現地に適合した事業領域の拡大　・アセアン：ＢtoＣカレー事業の立ち上げにチャレンジするとともに、ＧＯＴと連携したＢtoＢスパイス事業の可能性を追求」

「以上の結果、海外食品事業の売上高は288億円、前年同期比30.4％の増収、営業利益は46億11百万円、前年同期比35.8％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は16.0％となり、前年同期より0.6pt向上いたしました。」

「米国豆腐事業は、植物性タンパク市場の需要拡大を背景に、コロナ禍においても販売を伸ばしたものの、本年１月のロサンゼルス工場新ライン稼働に伴う初期コスト増などから減益となりました。中国カレー事業は、在宅需要の急増により家庭用製品が伸長する一方で、コロナ禍の影響により販促や事業活動が制限され、コスト投下量も縮小したことから増収増益となりました。一方、依然厳しい市場環境下にある業務用製品も徐々に回復の兆しを見せております。タイにおける機能性飲料事業は、2019年10月の物品税導入によるコスト増が負担となりましたが、旺盛な需要のもと生産供給量を大幅に増強したことで、モダントレード、トラディショナルトレードともに配荷が進み、増収増益となりました。以上の結果、海外食品事業の売上高は187億96百万円、前年同期比32.7％の増収、営業利益は29億73百万円、前年同期比38.9％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は15.8％となり、前年同期より0.7pt向上いたしました。」

「米国豆腐事業は、植物性タンパク市場の需要拡大が継続し、家庭用製品を中心に販売を伸ばしたものの、本年１月のロサンゼルス工場新ライン稼働にともなうコスト増等から、減益となりました。中国カレー事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により業務用製品が低迷を余儀なくされましたが、在宅需要の拡大にともない家庭用製品が好調に推移したことから、全体で増収増益となりました。以上の結果、海外食品事業の売上高は83億41百万円、前年同期比12.9％の増収、営業利益は10億10百万円、前年同期比22.9％の減益となりました。」

「米国豆腐事業は、健康志向や環境意識の高まりを背景に強い需要が続き増収増益となりました。なお、近年の需要拡大に対して生産能力が逼迫する状況にありましたが、ロサンゼルス工場の新ラインが本年１月に完成し、成長機会を取り込む準備を整えております。」

「米国豆腐事業は、健康志向の高まりを背景に強い需要が続き、増収増益となりましたが、近年の需要の増加に対して現在生産能力が逼迫する状況にあり、来年1月に向けて生産能力の増強に取り組んでおります。中国カレー事業は、昨年９月の浙江工場稼働により生産能力を増強しており、コスト増から減益となったものの、家庭用、業務用ともに販売を伸ばしております。タイにおける機能性飲料事業は、旺盛な需要に支えられ、ＣＶＳ等のモダントレードおよび伝統的市場の双方で「Ｃ-ｖｉｔｔ」の成長が続いており増収増益となりました。以上の結果、海外食品事業の売上高は141億62百万円、前年同期比15.8％の増収、営業利益は21億41百万円、前年同期比28.3％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は15.1％となり、前年同期より1.5pt向上いたしました。」

「以上の結果、海外食品事業の売上高は73億90百万円、前年同期比22.5％の増収、営業利益は13億10百万円、前年同期比36.3％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は17.7％となり、前年同期より1.8pt向上いたしました。」

「米国豆腐事業は、健康志向の高まりを追い風に事業規模を拡大しておりますが、労務費や物流費の上昇影響から、増収減益となりました。中国カレー事業は、日本式カレーの着実な認知向上を背景に、家庭用・業務用ともに伸長が続き、増収増益となりました。なお、当第３四半期連結会計期間より、中国第３の生産拠点となる浙江工場の稼働を開始しております。タイにおける機能性飲料事業は、「C-vitt」の販売が引き続き好調であったことから増収増益となりました。以上の結果、海外食品事業の売上高は193億38百万円、前年同期比14.2％の増収、営業利益は27億31百万円、前年同期比21.2％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は14.1％となり、前年同期より0.8pt向上いたしました。」

「米国豆腐事業は、アジア系市場の安定成長に加え、米系市場や業務用市場でも着実に拡大いたしましたが、労務費や物流費の増加影響から増収減益となりました。中国カレー事業は、特に業務用製品において新規顧客の開拓が奏功したことから販売を伸ばし、増収増益となりました。タイにおける機能性飲料事業は、「C-vitt」がCVS等で好調に推移したことから増収増益となりました。以上の結果、海外食品事業の売上高は122億33百万円、前年同期比14.0％の増収、営業利益は16億68百万円、前年同期比17.8％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は13.6％となり、前年同期より0.4Pt向上いたしました。」

「米国では、豆腐および豆腐関連製品がアジア系マーケットの安定成長に加え、米系マーケットや業務用市場での取扱いを拡大したことで伸長いたしました。中国では、重点都市を中心にプロモーション活動の強化に取り組み、日本式カレーが持つメニュー魅力の浸透およびブランド価値の向上に努めた結果、好調に推移いたしました。アセアンでは、タイにおける機能性飲料事業において「C-vitt」のお客様認知が着実に進み、順調に市場拡大を続けております。以上の結果、海外食品事業の売上高は60億33百万円、前年同期比11.3％の増収、営業利益は９億61百万円、前年同期比17.6％の増益となりました。」

「以上の結果、海外食品事業の売上高は228億55百万円、前期比13.6％の増収、営業利益は28億47百万円、前期比69.3％の増益となりました。」

「当事業セグメントは、重点３エリア（米国・中国・東南アジア）における事業拡大のスピードアップと収益力強化に取り組んでおり、それぞれ事業拡大を進めました。米国では、豆腐および豆腐関連製品が主力のアジア系マーケットで堅調に推移する中、米系マーケットや業務用製品も好調を維持し、売上を伸ばしました。中国では、前期の販売体制再構築に加え、当下期より家庭用製品の価格改定を実施し、「カレーの人民食化」に向けた事業基盤の更なる強化に取り組んでおります。東南アジアでは、タイ機能性飲料事業において「C-vitt」の市場浸透が着実に進みました。また前期事業化したインドネシアでのハラール認証カレー事業は業務用市場へのアプローチを開始しております。以上の結果、海外食品事業の売上高は169億26百万円、前年同期比28.5％の増収、営業利益は22億53百万円、前年同期比81.3％の増益となりました。」

「当事業セグメントは、重点３エリア（米国・中国・東南アジア）における事業拡大のスピードアップと収益力強化に取り組んでおり、３エリアとも順調に事業拡大を進めることが出来ました。」

「米国では、豆腐および豆腐関連製品がアジア系、米系チャネルともに着実に浸透し、事業規模を拡大しております。中国では、日本式カレーのさらなる浸透に向けて沿岸部を中心とした取組の深化と接点拡大を進め、家庭用、業務用とも順調に収益拡大いたしました。東南アジアでは、タイ機能性飲料事業が前期に引き続き伸長しております。以上の結果、海外食品事業の売上高は54億22百万円、前年同期比13.5％の増収、営業利益は８億18百万円、前年同期比34.7％の増益となりました。」

「米国事業は、アジア系人口の増加を着実に取り込むとともに、米系マーケットに対して付加価値製品の提案を強化したことが奏功し、事業規模を拡大いたしました。中国事業は、平成30年秋頃を予定する第３工場の稼働を見据え、当期を販売体制再構築の年と位置付け、着実に事業基盤を強化いたしました。東南アジア事業は、タイ機能性飲料事業においてブランド認知が進み事業規模を拡大したほか、日本式カレーの拡大に向けてインドネシアでハラル認証カレー事業を開始するなど、事業領域を拡大いたしました。」

「米国事業は、健康志向の高まりを背景に豆腐製品やオーガニック製品が取扱いを拡大しているほか、豆腐関連製品を拡充し、新規顧客の獲得に努めております。中国事業は、2018年秋頃を予定する第３工場の稼働を見据えた販売体制の再構築に取り組んでおり、着実に事業基盤を強化しております。東南アジア事業は、タイにおける機能性飲料事業が取扱いを伸ばし、順調に推移しております。」

「米国事業は、健康志向の広がりを背景として、オーガニック豆腐や業務用製品などの高付加価値製品が幅広く取り扱いを伸ばしております。中国事業は、沿岸部を中心として、家庭用と業務用の両輪から日本式カレーの浸透に努めております。東南アジア事業は、タイにおける機能性飲料事業が好調に推移しております。」

「当事業セグメントは、重点３エリア（米国・中国・東南アジア）における事業拡大のスピードアップと収益力強化に取り組んでおります。」