政策保有株式の合理性検証と一部売却
FY2021に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-09-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに104社。
- FY2026前進有価証券報告書
「保有する政策保有株式について、第八次中期計画３か年では、30％縮減(2024年３月期比)を計画しており、2026年３月期累計では、取締役会決議を経て17.6％の縮減をいたしました。」
第八次中期計画の30％縮減方針に対し、2026年3月期累計で17.6％を縮減した。第79期から第80期の縮減額は92億円で、3か年累計では208億円を見込んでいる。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「一方、親会社株主に帰属する中間純利益は政策保有株式の売却により増益となりました。」
政策保有株式の売却が親会社株主に帰属する中間純利益の増益要因となった。投資有価証券売却益は44億70百万円、売却による収入は49億73百万円である。 - FY2025前進有価証券報告書
「保有する政策保有株式について、第八次中期計画（2024.4～2027.3）の３か年では、30%縮減（2024年３月期比）を計画しており、2025年３月期につきましては、取締役会決議を経て10.5％の縮減をいたしました。」
第八次中期計画の30％縮減方針に対し、2025年3月期に10.5％の縮減を実施した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「保有する政策保有株式について、第七次中期計画（2021.4～2024.3）の３ヶ年で24.4％縮減いたしました。第八次中期計画（2024.4～2027.3）の３ヶ年で30％縮減することを方針としております。」
第七次中期計画の20％縮減方針に対して実績は24.4％となり、第八次中期計画では30％縮減へ目標を引き上げた。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、2023年３月期につきましては、上記に基づき、取締役会決議を経て、一部の銘柄の売却を行いました。」
政策保有株式について、合理性検証に基づき、非上場3銘柄600百万円、上場4銘柄4,235百万円の売却を実施した。 - FY2022縮減目標を設定有価証券報告書
「また、既に保有している株式について、保有合理性がないと判断した銘柄については、適宜縮減していきます。保有する政策保有株式について、第七次中期計画（2021.4～2024.3）の３ヶ年で20％縮減することを方針としております。」
政策保有株式について、定性・定量の合理性検証と一部売却に加え、第七次中期計画の3年間で20％縮減する数値・期限付き方針が設定された。 - FY2021初出有価証券報告書
「2021年３月期につきましては、保有目的と保有の必要性の確認および含み損益と配当利回りの両面から検証した結果、一部の銘柄の売却を行いました。なお、個別の政策保有株式については、毎年期末時点の保有状況を第一四半期の取締役会に報告し、上記の保有方針に基づく円滑な取引関係維持などの定性的観点と、含み損益や配当金額などの定量的観点の両面で、保有の是非や保有規模を継続的に検討しております。」
政策保有株式について、定性・定量の両面で毎年検証し、一部売却を実施する運用が初めて独立して記載された。