調整後の連結配当性向30％以上を基準とする安定配当
FY2017-Q1に初出。38回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに57社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「2027年３月期より配当はDOE（純資産配当率）３％以上を目安とし、原則として累進配当を実施していくこととしており、翌連結会計年度の配当につきましては、１株当たり年間100円（中間配当50円、期末配当50円）を予定しております。」
従来の総還元性向40％以上・年間配当46円以上の方針から、DOE3％以上を目安とする累進配当へ変更し、翌期の年間配当予定を100円へ引き上げた。当期年間配当は70円、総還元性向は223.2％となる。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「第80期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年11月６日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 2,234百万円 ② １株当たりの金額 24円」
総還元性向40％以上、年間配当46円以上の方針のもと、2025年9月末基準の中間配当24円が決議され、安定配当が継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、利益配分の基本方針を総還元性向40％以上、年間配当は１株当たり46円以上を安定して継続配当することとしております。」
総還元性向40％以上、年間配当46円以上という方針を継続し、当期は年間配当48円、総還元性向84.4％となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「第79期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年11月６日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 2,271百万円 ② １株当たりの金額 24円」
第八次中期計画で示した年間配当46円以上の方針に沿い、2024年9月末基準の中間配当24円が決議された。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「翌連結会計年度の配当につきましては、総還元性向40％と、安定配当46円以上を継続的に実施することへ利益配分の基本方針を変更し、その方針に基づき、１株当たり年間48円（中間配当24円）を予定しております。」
従来の特殊要因控除後の連結配当性向30％以上という基準から、総還元性向40％と年間配当46円以上を継続する方針へ変更した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「第78期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 2,243百万円 ② １株当たりの金額 23円」
2023年9月末基準の中間配当として1株当たり23円、総額22億43百万円を決議し、安定配当方針に基づく株主還元を継続した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「第78期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 2,243百万円 ② １株当たりの金額 23円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日」
中間配当を1株当たり23円、総額22億43百万円とする決議が行われ、安定配当方針に基づく株主還元が継続した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月27日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 2,243 23 2023年３月31日 2023年６月28日」
2023年3月期の期末配当として、1株当たり23円、総額22億43百万円が支払われ、特殊要因を除く連結配当性向30％以上を基準とする安定配当方針が継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、グループの収益力向上と財務体質の強化に努めると共に、連結業績や事業計画などを総合的に勘案しながら、企業結合に伴い発生する特別損益やのれん償却の影響を除く連結配当性向30％以上を基準とした安定的な配当を継続することを、利益配分の基本方針としております。」
特殊要因を除く連結配当性向30％以上を基準とする安定配当方針を継続し、年間配当は1株当たり46円、調整後配当性向は31.9％となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第77期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月８日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 2,243百万円 ② １株当たりの金額 23円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日」
2022年9月末基準の中間配当として、1株当たり23円、総額22億43百万円を決議し、安定配当方針に基づく株主還元を継続した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「第77期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月８日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 2,243百万円 ② １株当たりの金額 23円」
2022年9月末基準の中間配当として1株当たり23円、総額22億43百万円を決議し、安定配当方針に基づく株主還元を継続した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月28日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 2,290 23 2022年３月31日 2022年６月29日」
2022年3月期の期末配当として、1株当たり23円、総額22億90百万円が支払われ、安定配当方針に基づく株主還元が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これにより連結配当性向は32.9％となり、上記に記載の、企業結合に伴い発生する特別損益やのれん償却の影響を除いた連結配当性向は31.8％となります。」
年間配当は1株当たり46円で前期と同額となり、特殊要因を除く連結配当性向は31.8％で、30％以上を基準とする安定配当方針を維持した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「第76期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月５日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 2,293百万円 ② １株当たりの金額 23円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日」
中間配当は1株当たり23円で、安定配当方針に基づく株主還元が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、グループの収益力向上と財務体質の強化に努めるとともに、連結業績や事業計画などを総合的に勘案しながら、企業結合に伴い発生する特別損益やのれん償却の影響を除く連結配当性向30％以上を基準とした安定的な配当を継続することを、利益配分の基本方針としております。」
配当性向30％以上を基準とする安定配当方針を継続した。年間配当は46円で前期同額、特殊要因除外後の連結配当性向は29.7％と記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「第75期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 2,317百万円 ② １株当たりの金額 23円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日」
中間配当は1株当たり23円、総額23億17百万円で、安定配当方針に基づく株主還元が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 2,317百万円 ② １株当たりの金額 23円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日」
中間配当は1株当たり23円で、直前期の中間配当と同額となっている。安定配当方針に基づく株主還元が継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月25日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 2,317 23 2020年３月31日 2020年６月26日」
2020年3月期の期末配当として、1株当たり23円、総額23億17百万円が支払われた。配当性向30％以上を基準とする安定配当方針自体に変更は示されていない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月１日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 2,317百万円 ② １株当たりの金額 23円」
2019年9月末基準の中間配当として1株当たり23円を支払ったことが再確認された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年11月１日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 2,317百万円 ② １株当たりの金額 23円」
2019年9月末基準の中間配当について、1株当たり23円、総額23億17百万円の実施が決議された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月25日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 2,217 22 2019年３月31日 2019年６月26日」
2019年3月期の期末配当として1株当たり22円が支払われた。配当性向30％以上を基準とする安定配当方針自体に変更はない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「第73期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年11月１日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 2,261百万円 ②１株当たりの金額 22円」
中間配当について、1株当たり22円、総額22億61百万円の実施が決議された。 - FY2018前進有価証券報告書
「当期の期末配当につきましては、１株当たり20.00円（前期末比＋3.00円）とし、中間配当18.00円と合わせて、年間配当は前期に対し6.00円増配の１株当たり38.00円とさせていただきました。これにより連結配当性向は41.7％となりますが、企業結合に伴い発生する特別損益やのれん償却の影響を除いた連結配当性向は30.4％となります。」
年間配当を38円へ6円増配し、企業結合等の影響を除いた連結配当性向30.4％で、30％以上を基準とする方針を維持した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このため、利益配分の基準となる原資からこのような変動要因を除いた方が「安定的配当」を具現化できるものと考え、平成28年３月期より利益配分の基本方針を「企業結合に伴い発生する特別損益やのれん償却の影響を除く連結配当性向30％以上を基準とした安定的な配当を継続する」ことに修正しております。」
企業結合に伴う特別損益やのれん償却を除く連結配当性向30％以上を基準とする安定配当方針に変更はない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの」
平成29年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり18円、総額18億50百万円の実施が決議された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このため、利益配分の基準となる原資からこのような変動要因を除いた方が「安定的配当」を具現化できるものと考え、平成28年３月期より利益配分の基本方針を「企業結合に伴い発生する特別損益やのれん償却の影響を除く連結配当性向30％以上を基準とした安定的な配当を継続する」ことに修正しております。」
企業結合に伴う特別損益やのれん償却を除く連結配当性向30％以上を基準とする安定配当方針が再確認されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「当期の期末配当につきましては、１株当たり17.00円（前期末比＋2.00円）とし、中間配当15.00円と合わせて、年間配当は前期に対し2.00円増配の１株当たり32.00円とさせていただきました。これにより連結配当性向は37.9％となりますが、上記に記載の企業結合に伴い発生する特別損益やのれん償却の影響を除いた場合の連結配当性向は30.4％となります。」
年間配当を32円へ2円増配し、企業結合等の影響を除いた連結配当性向30.4％で、30％以上という基準を上回った。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「利益配分の基本方針を「企業結合に伴い発生する特別利益やのれん償却の影響を除く連結配当性向30％以上を基準とした安定的な配当を継続する」ことに修正いたしました。」
企業結合・のれんの影響を除く連結配当性向30％以上を基準とする安定配当方針に変更はない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年３月期より利益配分の基本方針を「企業結合に伴い発生する特別利益やのれん償却の影響を除く連結配当性向30％以上を基準とした安定的な配当を継続する」ことに修正いたしました。」
企業結合・のれんの影響を除く連結配当性向30％以上を基準とする安定配当方針に変更はない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「平成28年３月期より利益配分の基本方針を「企業結合に伴い発生する特別利益やのれん償却の影響を除く連結配当性向30％以上を基準とした安定的な配当を継続する」ことに修正いたしました。」
企業結合に伴う非現金損益の影響を除外する形へ配当基準を変更。