内部統制・リスクマネジメント・コンプライアンスの強化
FY2017-Q1に初出。18回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-09-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに76社。
- 2026-09-30前進ガバナンス
「■取締役会のスキル・マトリックス 取締役に求められる監督と執行における専門性と経験」
取締役会について、従来の体制・監査・内部統制の記載に加え、取締役に求められる専門性と経験をスキル・マトリックスとして明示した。あわせて、適時開示に係る社内体制として、総務部による開示要否確認・判断、適時開示統括責任者、各部門・事業会社からの情報管理経路を示した。 - FY2026前進有価証券報告書
「内部監査機能の第３ラインである監査部が社内諸規程の遵守状況や業務遂行の適正性などについて監査を実施しております。加えて、第２ラインであるコーポレート部門が業務の指導・支援やモニタリング機能を果たすとともに、第１ラインである各事業部門および子会社が自律的管理を行うことで、内部統制を効果的、効率的に機能させております。」
内部統制を第1・第2・第3ラインに整理し、各事業部門・コーポレート部門・監査部の役割分担を明示した。投資委員会は第80期から設備投資案件の事前審査・評価にも参画している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「監査部は、年間約30カ所の事業所、部署、グループ会社に対し、内部監査を計画的に実施しております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役4名を含む体制のもと、年間約30カ所の内部監査、テーマ監査、CSAを継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお当期から、取締役会の運営強化と実効性向上を目的として、全取締役へのアンケート形式による取締役会実効性評価を開始しております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役4名を含む取締役会12名体制に加え、全取締役を対象とする取締役会実効性評価を開始した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「内部監査体制につきましては、監査等委員会直轄の監査部（13名）がグループ企業を含め、計画的な業務監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制につきましては、監査部がグループ企業を含め、内部統制の構築や内部統制システムの運用状況の評価などを実施しております。」
監査等委員会直轄の監査部13名によるグループ業務監査・財務報告内部統制評価と、監査等委員会設置会社の運用が確認されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「会社機関におきましては、監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実することを目的に、2021年６月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会においては、社外取締役４名を含む６名の監査等委員である取締役が、取締役の職務執行の監査を行っており、常勤の監査等委員である取締役２名は、主要なグループ会社の非常勤監査役を兼務することにより、グループにおける監査等委員監査の実効性の確保に努めております。」
監査等委員会設置会社への移行、社外取締役4名を含む6名の監査等委員、常勤委員2名によるグループ監査体制が導入された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、内部統制システムを、コーポレート・ガバナンス体制の充実と企業理念・経営目標の実現・達成のための仕組みととらえ、企業価値のさらなる向上と持続的な発展をめざし、グループ経営の視点でリスクマネジメント、コンプライアンスを含めたガバナンス体制の構築と運用の強化を図っております。会社機関におきましては、社外取締役を２名体制とし、経営戦略機関に対する監督機能の強化に注力しております。また、社外監査役３名を含む５名の監査役体制で、取締役の職務執行の監査を行っており、常勤監査役２名は、主要なグループ会社の非常勤監査役を兼務することにより、グループにおける監査役監査の実効性の確保に努めております。」
内部統制、リスクマネジメント、コンプライアンス、社外取締役2名体制、監査役5名体制による監督強化が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、内部統制システムを、コーポレート・ガバナンス体制の充実と企業理念・経営目標の実現・達成のための仕組みととらえ、企業価値のさらなる向上と持続的な発展をめざし、グループ経営の視点でリスクマネジメント、コンプライアンスを含めたガバナンス体制の構築と運用の強化を図っております。会社機関におきましては、社外取締役を２名体制とし、経営戦略機関に対する監督機能の強化に注力しております。また、社外監査役３名を含む５名の監査役体制で、取締役の職務執行の監査を行っており、常勤監査役２名は、主要なグループ会社の非常勤監査役を兼務することにより、グループにおける監査役監査の実効性の確保に努めております。また、独立社外取締役を委員長とし、委員の半数以上を独立役員で構成する「報酬等諮問委員会」を設置し、取締役および監査役の報酬決定の手続きに、客観性と透明性を確保しております。」
内部統制、リスクマネジメント、コンプライアンス、社外取締役2名体制、監査役5名体制、報酬等諮問委員会による監督・報酬手続の方針が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、内部統制システムを、コーポレート・ガバナンス体制の充実と企業理念・経営目標の実現・達成のための仕組みととらえ、企業価値のさらなる向上と持続的な発展をめざし、グループ経営の視点でリスクマネジメント、コンプライアンスを含めたガバナンス体制の構築と運用の強化を図っております。会社機関におきましては、社外取締役を２名体制とし、経営戦略機関に対する監督機能の強化に注力しております。また、社外監査役３名を含む５名の監査役体制で、取締役の職務執行の監査を行っており、常勤監査役２名は、主要なグループ会社の非常勤監査役を兼務することにより、グループにおける監査役監査の実効性の確保に努めております。また、社外取締役を委員長とし、委員の半数以上を社外役員で構成する「報酬等諮問委員会」を設置し、取締役および監査役の報酬決定の手続きに、客観性と透明性を確保しております。」
内部統制、リスクマネジメント、コンプライアンス、社外取締役2名体制、監査役5名体制および報酬等諮問委員会の方針が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、内部統制システムを、コーポレート・ガバナンス体制の充実と企業理念・経営目標の実現・達成のための仕組みととらえ、企業価値のさらなる向上と持続的な発展をめざし、グループ経営の視点でリスクマネジメント、コンプライアンスを含めたガバナンス体制の構築と運用の強化を図っております。会社機関におきましては、社外取締役を２名体制とし、経営戦略機関に対する監督機能の強化に注力しております。また、社外監査役３名を含む５名の監査役体制で、取締役の職務執行の監査を行っており、常勤監査役２名は、主要なグループ会社の非常勤監査役を兼務することにより、グループにおける監査役監査の実効性の確保に努めております。」
内部統制、リスクマネジメント、コンプライアンス、社外取締役2名体制、社外監査役3名を含む5名体制による監督強化が継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「監査部は、年間約２０箇所の事業所、部署、グループ会社に対し、内部監査を計画的に実施しており、また、グループにおける重大リスクとこれまでの監査結果をもとに特定のテーマを選定し、グループ全社を横串で総点検するテーマ監査も別途実施しております。なお、2019年３月期より、組織における統制の有効性を業務責任者（部署長）が自ら評価・改善を行うことを目的として、アンケート形式によるＣＳＡ（コントロール・セルフ・アセスメント）を導入するよう、準備を進めております。」
年間約20箇所の内部監査とテーマ監査に加え、2019年3月期からCSAを導入する準備が示され、内部統制の自己評価・改善の仕組みが追加された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、内部統制システムを、コーポレート・ガバナンス体制の充実と企業理念・経営目標の実現・達成のための仕組みととらえ、企業価値のさらなる向上と持続的な発展をめざし、グループ経営の視点でリスクマネジメント、コンプライアンスを含めたガバナンス体制の構築と運用の強化を図っております。会社機関におきましては、平成28年６月28日開催の第70期定時株主総会にて、社外取締役を１名から２名に増員し、経営戦略機関に対する監督機能の強化に注力しております。また、社外監査役３名を含む５名の監査役体制で、取締役の職務執行の監査を行っており、常勤監査役２名は、主要なグループ会社の非常勤監査役を兼務することにより、グループにおける監査役監査の実効性の確保に努めております。また、平成29年５月12日開催の取締役会におきまして、社外取締役を委員長とし、委員の半数以上を社外役員で構成する「報酬等諮問委員会」の設置を決議しております。」
内部統制、リスクマネジメント、コンプライアンス、社外取締役2名体制、社外監査役3名を含む5名体制および報酬等諮問委員会による監督・報酬手続の方針が再確認されている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、社外監査役３名を含む５名の監査役体制で、取締役の職務執行の監査を行っており、常勤監査役２名は、主要なグループ会社の非常勤監査役を兼務することにより、グループにおける監査役監査の実効性の確保に努めております。」
既存の内部統制・ガバナンス強化に加え、社外監査役3名を含む5名体制と常勤監査役2名のグループ会社監査役兼務が具体的に示されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、内部統制システムを、コーポレート・ガバナンス体制の充実と企業理念・経営目標の実現・達成のための仕組みととらえ、企業価値のさらなる向上と持続的な発展をめざし、グループ経営の視点でリスクマネジメント、コンプライアンスを含めたガバナンス体制の構築と運用の強化を図っております。会社機関におきましては、平成28年６月28日開催の第70期定時株主総会にて、社外取締役を１名から２名に増員し、経営戦略機関に対する監督機能の強化に注力しております。また、平成29年５月12日開催の取締役会におきまして、社外取締役を委員長とし、委員の半数以上を社外役員で構成する「報酬等諮問委員会」の設置を決議しております。」
内部統制、リスクマネジメント、コンプライアンス、社外取締役2名体制および報酬等諮問委員会の内容が再掲されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、平成29年５月12日開催の取締役会におきまして、社外取締役を委員長とし、委員の半数以上を社外役員で構成する「報酬等諮問委員会」の設置を決議しております。報酬等諮問委員会の審議を経ることで、取締役の報酬決定の手続きに、客観性と透明性を確保してまいります。」
社外取締役を委員長、委員の半数以上を社外役員とする報酬等諮問委員会の設置が決議され、ガバナンス強化の具体策が追加された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「グループ経営の視点でリスクマネジメント、コンプライアンスを含めたガバナンス体制の構築と運用の強化を図っております。会社機関におきましては、平成28年６月28日開催の第70期定時株主総会にて、社外取締役を１名から２名に増員し、経営戦略機関に対する監督機能の強化に注力しております。」
グループのリスクマネジメント・コンプライアンスと社外取締役2名体制による監督強化が再掲されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「会社機関におきましては、平成28年６月28日開催の第70期定時株主総会にて、社外取締役を１名から２名に増員し、経営戦略機関に対する監督機能の強化に注力しております。」
社外取締役を1名から2名へ増員したガバナンス強化の内容が再掲されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「グループ経営の視点でリスクマネジメント、コンプライアンスを含めたガバナンス体制の構築と運用の強化を図っております。会社機関におきましては、平成28年６月28日開催の第70期定時株主総会にて、社外取締役を１名から２名に増員し、経営戦略機関に対する監督機能の強化に注力しております。」
コーポレートガバナンス・コードを契機とした体制見直しと、社外取締役の1名から2名への増員が記載されている。