ハウス食品グループ本社（2810）・施策前進
M&A等の事業投資後の検証・モニタリング強化
FY2021に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
5記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
投資案件の選別・投資後管理体制の一貫強化38社が書いているテーマ・逆風1社・追い風37社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。18社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている38社のうち14社を表示しています。上の文は38社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「投資委員会は、資本提携を目的とした合併や買収等において、案件起案時の審議フェーズと、投資実行後のモニタリングフェーズの両面でチェック機能の役割を果たしてきましたが、第80期からは設備投資案件の事前審査・評価にも参画しグローバル成長を支えるガバナンス体制の整備と企業価値向上に取り組んでおります。」
M&A等の投資前審議・投資後モニタリングに加え、第80期から設備投資の事前審査・評価にも投資委員会の対象を拡大した。 - 2026-05-11前進決算説明資料
「新投資判断基準に沿った投資回収確度の向上 PMI・モニタリングの強化」
米国事業の減損を踏まえ、投資判断基準の見直しと投資後の統合・監視を強化する対応が具体化された。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、ガバナンス強化の一環として2022年１月に経営会議の諮問機関である投資委員会を新設いたしました。４系列バリューチェーンの構築に欠かせない資本提携を目的とした合併や買収等において、成長投資資源をより有効に活用するために、案件起案時の審議フェーズと、投資実行後のモニタリングフェーズの両面でチェック機能を強化することで企業価値向上につなげてまいります。」
投資委員会を通じ、M&A等について投資前の審議と投資後のモニタリングの両面でチェックする運用体制を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「Ｍ＆Ａ等の事業投資に由来する課題事項の知見蓄積と投資プロセス管理の強化を目的とした諮問機関（投資委員会）の設置 ・投資実行後のモニタリングのルール強化」
投資前検証・投資後モニタリングに加え、投資委員会を設置して投資プロセス管理と知見蓄積を行う体制が具体化された。 - FY2021初出有価証券報告書
「・経営会議等における投資計画の検証（財務的視点での妥当性、事業戦略視点での収益性や成長性リスク等） ・投資実行後のモニタリングルール強化（当初想定に対して事業上の変化が発生する場合には、遅滞なく経営会議に報告し、経営判断を行う等） ・Ｍ＆Ａ等の事業投資に由来する課題事項の知見蓄積と投資プロセス管理、情報収集力の強化」
買収・事業投資に伴う減損リスクへの対応として、投資前検証、投資後モニタリング、知見蓄積とプロセス管理を初めて体系的に示した。