個人情報漏洩・不正アクセス・システム停止リスク
FY2016に初出。25回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-06-19。
味の素がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。105社中30社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに36社。
- 2026-06-19対処ガバナンス
「さらにグループ全社でのBCP(Business Continuity Planning)およびBCM（Business Continuity Management）の整備に伴い、情報システムに関しても主要なベンダー企業を含めた体制・手順を構築し、大規模な自然災害やサイバー攻撃に備えた訓練を定期的（年に1回以上）に実施しています。」
情報セキュリティリスクに対し、経営リスク委員会による進捗管理、CEOへの報告体制、主要ベンダーを含むBCP・BCM、年1回以上の訓練を開示している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「AIの活用に伴い生じる、機密秘密の不正流出、フェイク情報の拡散、AIガバナンスの不十分さによる法規制違反、倫理上の問題、誤った経営判断等の発生リスク」
従来のサイバー攻撃、ランサムウェア、生成AIによるなりすまし等に加え、AI活用そのものに伴う機密流出、フェイク情報、ガバナンス不備、誤判断まで情報・デジタルリスクを拡張した。 - 2026-05-19前進株主総会
「経営がイニシアチブを持って対処すべきリスクとして、外部からのサイバー攻撃、グローバル規模の貿易戦争、台湾海峡問題のエスカレーション、首都圏での甚大な地震や風水害の発生を特定し、その対策を講じました。」
経営リスク委員会が対処対象として特定したリスクに、外部からのサイバー攻撃を含む具体的なリスク事象を挙げ、対策を講じたと記載した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「●生成AI技術やランサムウェア攻撃のビジネス化（分業化）により、サイバー攻撃がさらに高度化し、大規模なシステム停止や個人情報・機密情報流出につながるリスク ●生成AIを用いたなりすまし詐欺の被害に遭うことで、財務的な損失を被るリスク」
ITセキュリティリスクを、生成AI・ランサムウェアのビジネス化、システム停止、機密情報流出、生成AIによるなりすまし詐欺まで具体化した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報漏洩・不正アクセス・システム停止リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「●技術ノウハウや事業上の営業秘密が競合会社に漏洩し、技術的、事業的な競争力に影響が及ぶリスク ●AI技術の悪用やランサムウェア攻撃など、サイバー攻撃がさらに高度化するリスク ●個人情報の流出が発生して、行政処分を受ける、ステークホルダーの信用を失うリスク」
情報漏洩・不正アクセス・システム停止リスクを、営業秘密、AI悪用、ランサムウェア、個人情報流出を含む高度化したITセキュリティリスクとして整理した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報漏洩・不正アクセス・システム停止リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報漏洩・不正アクセス・システム停止リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「●ナレッジマネジメントの不備や急速な技術革新により戦略・重要機密などが漏洩・紛失されるリスクやサイバー犯罪のターゲットとなりセキュリティが脆弱化するリスク」
従来の情報漏洩・不正アクセス・システム停止リスクに加え、ナレッジマネジメント、重要機密、サイバー犯罪、急速な技術革新への対応を重要リスクとして具体化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報漏洩・不正アクセス・システム停止リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報漏洩・不正アクセス・システム停止リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報漏洩・不正アクセス・システム停止リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報漏洩・不正アクセス・システム停止リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「情報管理については、「ITガバナンス方針」を制定したほか、情報セキュリティ体制強化の取り組みを実施しました。」
情報漏洩・不正アクセス・システム停止等のリスクに対し、ITガバナンス方針の制定と情報セキュリティ体制強化を実施した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報漏洩・不正アクセス・システム停止リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報漏洩・不正アクセス・システム停止リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報漏洩・不正アクセス・システム停止リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「●デジタル技術革新に対応できないことによる競争力低下 ●脆弱なITマネジメント体制による競争力低下」
情報漏洩・不正アクセス・システム停止に加え、デジタル技術革新への対応遅れやITマネジメント体制の脆弱性を競争力低下リスクとして明示した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報漏洩・不正アクセス・システム停止リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報漏洩・不正アクセス・システム停止リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報漏洩・不正アクセス・システム停止リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報漏洩・不正アクセス・システム停止リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報漏洩・不正アクセス・システム停止リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報漏洩・不正アクセス・システム停止リスクについて、リスク全般の重要な変更なしと明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、現在予期し得ない不正アクセス等により情報が漏洩、改ざんされるリスクがあります。また、コンピューターウイルスの感染等によって情報システムが一定期間使用できないリスクも考えられます。」
情報セキュリティポリシー、ガイドブック、研修等を対応策として記載。