海外の政治・経済・法的環境の不確実性
FY2016に初出。27回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
味の素がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。93社中47社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに41社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「地政学的対立とグローバル規模の貿易戦争、台湾海峡問題のエスカレーション」
海外の政治・経済・法的環境リスクについて、グローバル規模の貿易戦争、台湾海峡問題のエスカレーション、従業員安全、サプライチェーン寸断、関税・シーレーンへの影響まで具体的に整理した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「●各国は多国間の協調よりも自国の利益を優先する方向に傾き、国際的な経済連携の枠組みが弱体化。結果として、グローバリゼーションの弱体化、経済的なデカップリング（分断）が進行するリスク ●経済と安全保障の分野がより密接に結びつき、同盟関係の分断、国家間の対立が深まるリスク」
海外政治・経済環境の不確実性を、国際連携の弱体化、経済的デカップリング、経済安全保障、国家間対立の深まりまで拡張した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外の政治・経済・法的環境の不確実性について、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「●輸出規制・関税措置・金融制裁・武力行使等により原材料調達（家畜用飼料の原料を含む）、その他物資の供給、国をまたぐ情報共有、資金移動が制限され、全社および事業戦略の浸透や開発、製造が滞るリスク」
海外政治・経済・法的環境の不確実性を、輸出規制、関税、金融制裁、武力行使、情報共有制限、資金移動制限を含む紛争・戦争リスクとして明確化した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外の政治・経済・法的環境の不確実性について、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外の政治・経済・法的環境の不確実性について、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「●パンデミックやウクライナ侵攻等に伴う物資の不足によりイノベーションの推進や事業活動が困難となるリスク、および紛争・貿易戦争等により国をまたぐ情報共有が制限され、全社および事業戦略の浸透や開発が滞るリスク」
従来の海外政治・経済・法的環境の不確実性に、パンデミック、ウクライナ侵攻、貿易戦争、情報共有制限等を加え、経営上の重要リスクとして整理した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「●戦争や紛争などの発生リスク」
海外の政治・経済環境リスクについて、戦争・紛争、金融危機、貿易摩擦、米中通商政策、重点国の不安定化を含むリスクとして整理した。ウクライナ情勢による原燃料価格高騰も経営環境の不確実性として明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外の政治・経済・法的環境の不確実性について、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外の政治・経済・法的環境の不確実性について、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外の政治・経済・法的環境の不確実性について、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外の政治・経済・法的環境の不確実性について、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外の政治・経済・法的環境の不確実性について、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外の政治・経済・法的環境の不確実性について、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外の政治・経済・法的環境の不確実性について、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「プロマシドール・ホールディングス社とその傘下法人が事業を行うアフリカ諸国、およびイスタンブール味の素食品社が事業を行うトルコにおいて、財政悪化や経済成長率の大幅な鈍化により、事業環境が激変し、それに伴って同社の企業価値が低下したことから減損損失を計上しました。」
アフリカ及びトルコの財政・経済環境悪化が企業価値低下と減損損失として実際に発生した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが事業を行う国及び地域、具体的には、アフリカ諸国やトルコでの財政赤字や政治状況の不安定さに伴う通貨の下落、消費の減退、政府政策の変更が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
アフリカ諸国やトルコにおける財政・政治状況、通貨下落、消費減退、政策変更のリスクを引き続き明示している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが事業を行う国及び地域、具体的には、アフリカ諸国やトルコでの財政赤字や政治状況の不安定さに伴う通貨の下落、消費の減退、政府政策の変更が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
アフリカ諸国やトルコについて、財政赤字・政治状況の不安定さに伴う通貨下落、消費減退、政策変更を重要な変更のあるリスクとして追加的に明示した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外の政治・経済・法的環境の不確実性について、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外の政治・経済・法的環境の不確実性について、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外の政治・経済・法的環境の不確実性について、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外の政治・経済・法的環境の不確実性について、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外の政治・経済・法的環境の不確実性について、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外の政治・経済・法的環境リスクについて、リスク全般の重要な変更なしと明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外ではテロ又は紛争等による政情不安、経済動向の不確実性、宗教や文化の相違並びに商習慣に関する障害、投資、海外送金、輸出入、外国為替などの規制の変更、さらには接収など様々な経済的、政治的若しくは法的な障害を伴う可能性があります。」
海外市場の拡大と裏腹に、政治・規制・文化・送金等の複合的なリスクを認識。