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味の素(2802)・リスク悪化

気候変動・水資源不足・自然災害による操業リスク

FY2016に初出。22回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2025。

22記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019-Q1再掲FY2020-Q1 – FY2022-Q32016: 320162017: 220172018: 220182019: 320192020: 220202021: 220212022: 220222023: 320232024: 220242025: 12025
同じテーマの他社
気候変動による原材料・水資源の調達困難16社が書いているテーマ・逆風16社・追い風0社

味の素がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値(2025年)より3年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中3社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025悪化有価証券報告書

    「●一部の主要国における政策変更に伴う、化石燃料使用の拡大・再生可能エネルギー調達の難化等による脱炭素等環境取り組みが遅延するリスク ●気候変動、自然資本の毀損、水不足、動物資源枯渇課題(タンパク質クライシス、家畜の伝染病等)の顕在化により地球全体のサステナビリティが確保できなくなることで、原材料の調達・生活者への食の提供が困難になるリスク」

    気候変動リスクを、政策変更による脱炭素遅延、自然資本・水不足、動物資源枯渇、原材料調達・食提供困難化まで含む極めて重要なリスクとして整理した。
  2. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    気候変動・水資源不足・自然災害による操業リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。
  3. FY2024悪化有価証券報告書

    「●気候変動、自然資本の毀損、水不足、動物資源枯渇課題(タンパク質クライシス、家畜の伝染病等)の顕在化により地球全体のサステナビリティが確保できなくなることで、原材料の調達・生活者への食の提供が困難になるリスク」

    気候変動リスクを自然資本、生物多様性、水不足、動物資源枯渇、原材料調達・食提供の困難化まで拡張して、極めて重要なリスクとして整理した。
  4. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    気候変動・水資源不足・自然災害による操業リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。
  5. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    気候変動・水資源不足・自然災害による操業リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。
  6. FY2023悪化有価証券報告書

    「気候変動は、大規模な自然災害による事業活動の停止、農作物や燃料などの原材料調達への影響、製品の消費の変化など、さまざまな形でグループの事業に影響を与えます。」

    気候変動について、1.5℃・4℃シナリオで洪水・渇水、原料収量、炭素税、燃料費等の影響を分析し、2030年・2050年の潜在的財務影響を開示するなど、リスク把握を具体化した。
  7. FY2022悪化有価証券報告書

    「味の素グループは気候変動を全社重要リスクかつ機会と捉え、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の4つの観点から対応策を検討しています。」

    気候変動を全社重要リスクとして明示し、2℃・4℃シナリオによる2030年・2050年分析を実施した。洪水・渇水、原料収量低下、炭素税、燃料費上昇等の財務影響も試算している。
  8. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    気候変動・水資源不足・自然災害による操業リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。
  9. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    気候変動・水資源不足・自然災害による操業リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。
  10. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    気候変動・水資源不足・自然災害による操業リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。
  11. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    気候変動・水資源不足・自然災害による操業リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。
  12. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    気候変動・水資源不足・自然災害による操業リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。
  13. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    気候変動・水資源不足・自然災害による操業リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。
  14. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    気候変動・水資源不足・自然災害による操業リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。
  15. FY2019悪化有価証券報告書

    「●気候変動による原材料の調達不全リスクの増大」

    従来の水資源不足・自然災害リスクに加え、気候変動による原材料調達不全を増大するリスクとしてマテリアリティに明示した。
  16. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    気候変動・水資源不足・自然災害による操業リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。
  17. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    気候変動・水資源不足・自然災害による操業リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  18. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    気候変動・水資源不足・自然災害による操業リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  19. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    気候変動・水資源不足・自然災害による操業リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  20. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    気候変動・水資源不足・自然災害による操業リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  21. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    気候変動・水資源不足・自然災害リスクについて、リスク全般の重要な変更なしと明記している。
  22. FY2016初出有価証券報告書

    「① 気候変動等に伴う水資源の不足による生産量減少等」

    地震、台風・ハリケーン・サイクロン、洪水、大規模停電、感染性疾病も事業中断要因として列挙。
一緒に動いた変遷

「海外比重の高まりに伴う為替変動リスク」は、この変遷が動いた22回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

555544★123456
  1. ★この変遷
  2. 1海外比重の高まりに伴う為替変動リスク5回
  3. 2海外の政治・経済・法的環境の不確実性5回
  4. 3原燃料価格の変動とコスト転嫁不能リスク5回
  5. 4固定資産・のれんの減損リスクの顕在化5回
  6. 5個人情報漏洩・不正アクセス・システム停止リスク4回
  7. 6環境法令遵守・サプライチェーン環境リスク4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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