固定資産・のれんの減損リスクの顕在化
FY2016に初出。28回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
味の素がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。98社中56社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに72社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,736百万円及び33,854百万円の減損損失を計上しております。」
減損損失が前年度37億36百万円から338億54百万円へ増加し、アルテア社ののれん・固定資産について298億40百万円の減損を計上した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産・のれんの減損リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を14,413百万円上回っており、仮に割引率が1.0％上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。」
Forge社買収により遺伝子治療薬CDMO事業のれん45,990百万円を計上し、割引率1.0％上昇で減損損失が発生し得る感応度を開示した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産・のれんの減損リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産・のれんの減損リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「味の素フーズ・ノースアメリカ社において、米国長期金利の上昇に伴う割引率の大幅な上昇や足元における米国経済の状況を背景に、回収可能価額が減額していることから、味の素フーズ・ノースアメリカ社ののれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額13,467百万円の減損損失を「その他の営業費用」として計上しております。」
固定資産・のれんの減損リスクが、味の素フーズ・ノースアメリカ社ののれん134億67百万円の減損損失として通期に顕在化した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失及び減損損失戻入益 491 419」
第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書で、減損損失及び減損損失戻入益419百万円を計上している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ18,536百万円及び9,357百万円の減損損失を計上しております。」
減損損失は前年度185億36百万円から93億57百万円へ減少したが、MTG社のれん・無形資産で44億61百万円、冷凍食品大阪工場で24億11百万円など、新たな減損損失が発生した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産・のれんの減損リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産・のれんの減損リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ30,728百万円及び18,536百万円の減損損失を計上しております。」
減損損失は前年度307億28百万円から185億36百万円へ減少したが、欧州・北米動物栄養設備で計157億35百万円の減損が発生し、減損リスクは引き続き実損として顕在化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日） 重要な減損損失の計上はありません。」
第3四半期累計期間に重要な減損損失の計上はなく、前年度に顕在化した固定資産・のれんの減損について新たな発生はないと開示した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産・のれんの減損リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。当第2四半期連結累計期間の重要な減損損失も計上していない。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ18,241百万円及び30,728百万円の減損損失を計上しております。」
減損損失が前年度182億41百万円から当年度307億28百万円へ増加した。欧州動物栄養、欧州調味料、ベーカリー、AIS社等で収益性悪化が実損として顕在化した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「(1) 動物栄養事業 ライフサポートセグメントにおける、欧州の動物栄養事業の製造設備について、アフリカ豚コレラの世界的な拡大による需要減少及びこれに起因した販売単価の下落により収益性が悪化しており、同事業の早期回復が困難であることが見込まれるため、帳簿価額を使用価値により測定した回収可能価額（5,769百万円）まで減額し、「その他の営業費用」に14,958百万円の減損損失を計上しております。 (2) ベーカリー事業 日本食品セグメントにおける、ベーカリー事業の製造設備について、競合他社との競争激化等により収益性が悪化しており、同事業の早期回復が困難であることが見込まれるため、帳簿価額を使用価値により測定した回収可能価額（－百万円）まで減額し、「その他の営業費用」に3,835百万円の減損損失を計上しております。 (3) 欧州調味料事業 海外食品セグメントにおける、欧州の調味料製造設備について、競合他社との競争激化により収益性が悪化しており、同事業の早期回復が困難であることが見込まれるため、帳簿価額を使用価値により測定した回収可能価額（－百万円）まで減額し、「その他の営業費用」に6,899百万円の減損損失を計上しております。」
欧州動物栄養設備149億58百万円、ベーカリー事業設備38億35百万円、欧州調味料製造設備68億99百万円の減損損失を計上し、需要減少・競争激化による収益性悪化が実損として顕在化した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「ライフサポートセグメントにおける、欧州の動物栄養事業の製造設備について、アフリカ豚コレラの世界的な拡大による需要減少及びこれに起因した販売単価の下落により収益性が悪化しており、同事業の早期回復が困難であることが見込まれるため、帳簿価額を使用価値により測定した回収可能価額（5,769百万円）まで減額し、「その他の営業費用」に14,958百万円の減損損失を計上しております。 日本食品セグメントにおける、ベーカリー事業の製造設備について、競合他社との競争激化等により収益性が悪化しており、同事業の早期回復が困難であることが見込まれるため、帳簿価額を使用価値により測定した回収可能価額（－百万円）まで減額し、「その他の営業費用」に3,835百万円の減損損失を計上しております。」
欧州動物栄養設備で149億58百万円、ベーカリー事業設備で38億35百万円の減損損失を計上し、需要減少・競争激化による収益性悪化が実損として顕在化した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産・のれんの減損リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ11,681百万円及び18,241百万円の減損損失を計上しております。」
減損損失は前年度116億81百万円から182億41百万円へ増加。AFNA社のれん135億25百万円、AIS社のれん38億43百万円など、海外食品の減損が顕在化した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「海外食品セグメントにおける、米国の味の素フーズ・ノースアメリカ社に係るのれんについて、足元の採算が悪化しており、取得時点での計画に比して収益性が乖離していることから、処分コスト控除後の公正価値により測定した回収可能価額まで減額し「その他の営業費用」に13,525百万円の減損損失を計上しております。海外食品セグメントにおける、プロマシドール・ホールディングス社（以下「PH社」という。）に係る持分法で会計処理される投資について、PH社が事業を展開する主要国において、事業環境の変化に加えて競争が激化しており、同社傘下法人の収益性が低下していることから、処分コスト控除後の公正価値により測定した回収可能価額まで減額しました。これにより、PH社に係る持分法で会計処理される投資の減損損失13,604百万円を「その他の営業費用」として計上しております。」
米国AFNA社のれんについて135億25百万円、PH社への持分法投資について136億04百万円の減損損失を計上した。さらにPH社商標権についても32億22百万円の減損損失が発生しており、減損リスクが実際の損失として顕在化した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産・のれんの減損リスクについて、当四半期に新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,965百万円及び11,681百万円の減損損失を計上しております。」
減損損失が前年度の19億65百万円から116億81百万円へ増加し、動物栄養事業全体7,450百万円、タイ調味料製造設備2,664百万円等の減損が発生した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産・のれんの減損リスクについて、当四半期に新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産・のれんの減損リスクについて、当四半期に新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「ライフサポートセグメントに属するブラジルにおける動物栄養事業の製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,626百万円の減損損失を計上しました。」
飼料用リジンの供給過剰、競争激化及び販売単価下落により、ブラジル動物栄養設備の減損損失が通期に発生した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産・のれんの減損リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産・のれんの減損リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産・のれんの減損リスクについて、リスク全般の重要な変更なしと明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「こうした資産は、時価の下落や、期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
当期は減損損失7,467百万円を計上し、タイ動物栄養、中国調味料設備等で収益性低下を具体化。