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コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/06/19

2026年6月19日付のコーポレート・ガバナンス報告書を更新した。指名委員会等設置会社として、取締役10名(社外6名・全員独立)や各委員会の構成、政策保有株式の保有・売却実績などを開示しているが、前回からの具体的な変更点は本文で明示していない。

読む価値
69注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

指名委員会等設置会社

指名・監査・報酬の3つの委員会を置き、日々の業務は執行役に任せる形です。

支配株主
支配株主なし、親会社なし

議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。

取締役会10名うち社外 6名60.0%
半数
社外社内

社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。

独立役員の人数6名

取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。

委員会指名委員会 社外委員5名/全5名(100%)、社外取締役が委員長 / 報酬委員会 社外委員4名/全4名(100%)、社外取締役が委員長 / 監査委員会 社外委員4名/全5名(80%)、社外取締役が委員長
政策保有株式の方針

2026年3月末時点で上場株式18銘柄(得意先16銘柄、その他2銘柄)、非上場株式63銘柄を保有。取締役会で戦略的保有銘柄への該当適否を検証し、非上場12銘柄を除き該当すると確認。2025年度に上場株式1銘柄、非上場株式4銘柄を売却。

取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。

買収防衛策

導入していない

同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。

今回の変更点

前回の報告書からの具体的な変更点は記載されていない

統治のかたち
項目内容
機関設計指名委員会等設置会社
取締役の員数総数 10名 / うち社外 6名
独立役員の人数6名
委員会指名委員会 社外委員5名/全5名(100%)、社外取締役が委員長 / 報酬委員会 社外委員4名/全4名(100%)、社外取締役が委員長 / 監査委員会 社外委員4名/全5名(80%)、社外取締役が委員長
政策保有株式の方針2026年3月末時点で上場株式18銘柄(得意先16銘柄、その他2銘柄)、非上場株式63銘柄を保有。取締役会で戦略的保有銘柄への該当適否を検証し、非上場12銘柄を除き該当すると確認。2025年度に上場株式1銘柄、非上場株式4銘柄を売却。
買収防衛策導入していない
支配株主支配株主なし、親会社なし
今回の変更点前回の報告書からの具体的な変更点は記載されていない

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

コーポレート・ガバナンスの状況をステークホルダーに分かりやすく理解してもらい、対話と連携を深めるため。また、ASV経営により企業価値を向上させるため、コーポレート・ガバナンスの強化に継続して取り組むとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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