権限委譲とモニタリングを両立するグローバル・ガバナンス
FY2016に初出。16回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-06-19。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- 2026-06-19前進ガバナンス
「一方、執行は、取締役会から大幅に権限委譲された最高経営責任者が中心となって、経営会議において重要な業務執行の意思決定を行い、ワンチームで持続的な企業価値向上を実現します。」
取締役会による監督と、最高経営責任者・経営会議への大幅な権限委譲を明示し、意思決定範囲の明確化やガバナンス・ルールによるモニタリングの運用を具体化している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「「グローバルガバナンスに関する規程」を計画的に改定し、権限委譲および責任の所在の明確化を進めるとともに、現場オペレーションの効率化・高度化を図ることにより、グループ全体の統制を確保しつつ、グローバルガバナンスの実効性を一層高めました。」
グローバルガバナンス規程の改定、権限委譲、責任所在の明確化による統治強化を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「「グローバルガバナンスに関する規程」の改定を行い、グローバルガバナンスを更に強化しました。」
権限委譲とモニタリングを支えるグローバルガバナンス規程を改定し、既存のグローバル統治体制を運用面で更新した。 - FY2022前進有価証券報告書
「こうした認識のもと、当社は、2021年に指名委員会等設置会社に移行し、取締役会から執行側（経営会議）に大幅な権限委譲をすることにより、迅速な意思決定を推進してきました。」
指名委員会等設置会社への移行後、取締役会から経営会議への大幅な権限委譲を実施し、2022年4月の新執行体制と100日プランによって執行の迅速化を進めた。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は2021年6月に指名委員会等設置会社へ移行しました。取締役会は、長期の企業価値向上の観点から経営重要事項の方向性を定め、アクセルとブレーキの両面から執行サイドを監督します。」
従来のグローバル・ガバナンス・ポリシーと権限委譲の枠組みに加え、指名委員会等設置会社への移行により、監督と執行の分離を明確化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「これらの基本戦略遂行を着実に実行するために、最高経営責任者直轄の「事業モデル変革タスクフォース」と「全社オペレーション変革タスクフォース」を立ち上げます。さらにCIO (Chief Innovation Officer) とCXO (Chief Transformation Officer)を設置し、CDO（Chief Digital Officer）が推進するデジタル・トランスフォーメーションを取り入れて、2つの事業本部、コーポレート本部が一丸となって変革を進めます。」
既存のグローバル・ガバナンス体制に加え、CEO直轄の2タスクフォースとCIO・CXO・CDOを設置し、新中期計画の変革推進体制を具体化した。 - FY2018前進有価証券報告書
「2018年４月１日付でグローバルな企画・監督機能を担うグローバルコーポレート本部と、グループ企業も含めた事業の支援機能を担うコーポレートサービス本部を設置。グローバル戦略の一体化とグループ経営の効率化を更に進めます。」
グローバル戦略機能とグループ支援機能を担う二本部を2018年4月1日付で設置し、組織面の改革を進めた。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、経営基盤では、グローバルにグループ経営におけるガバナンスを強化するために、2016年度から共通ルールである「グローバル・ガバナンス・ポリシー」による統治と執行に移行。グローバル・コーポレート部門の組織改編、グローバル人財マネジメントシステムの導入と合わせた三位一体の改革を進めてきました。」
グローバル・ガバナンス・ポリシーへの移行を実績として記載し、グローバル・コーポレート部門の組織改編及び人財マネジメントシステム導入と組み合わせた改革へ進展した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「海外での飛躍的成長を実現するため、海外地域本部への権限委譲を拡大するとともに適切なモニタリング機能を構築し、機動力と効率性を備えたガバナンス体制を確立するため、本年４月からグローバル・ガバナンスに関する味の素グループ共通のルール（グローバル・ガバナンス・ポリシー）を導入しました。」
海外地域本部への権限委譲とモニタリングを組み合わせるグローバル・ガバナンス方針を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「海外での飛躍的成長を実現するため、海外地域本部への権限委譲を拡大するとともに適切なモニタリング機能を構築し、機動力と効率性を備えたガバナンス体制を確立するため、本年４月からグローバル・ガバナンスに関する味の素グループ共通のルール（グローバル・ガバナンス・ポリシー）を導入しました。」
海外地域本部への権限委譲とモニタリングを組み合わせるガバナンス方針を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「海外での飛躍的成長を実現するため、海外地域本部への権限委譲を拡大するとともに適切なモニタリング機能を構築し、機動力と効率性を備えたガバナンス体制を確立するため、本年４月からグローバル・ガバナンスに関する味の素グループ共通のルール（グローバル・ガバナンス・ポリシー）を導入しました。」
海外地域本部への権限委譲とモニタリングを組み合わせるグローバル・ガバナンス方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外での飛躍的成長を実現するため、海外地域本部への権限委譲を拡大するとともに適切なモニタリング機能を構築し、機動力と効率性を備えたガバナンス体制を確立するため、本年４月からグローバル・ガバナンスに関する味の素グループ共通のルール（グローバル・ガバナンス・ポリシー）を導入しました。」
「統率するHQ」と「任される現場」を分け、海外地域本部・特定グループ会社への決裁権限委譲を制度化。