自己株式取得による株主還元水準と資本効率の改善
FY2016に初出。32回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-09-02。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに94社。
- FY2026前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、2,256億円の支出（前期は1,376億円の支出）となりました。自己株式の取得による支出1,300億円、配当金の支払額431億円及び社債の償還による支出250億円があったこと等によるものです。」
2025年5月決議分の自己株式取得について当事業年度に27,902,000株・約1,000億円を取得し、取得株式の一部を消却した。別途、2025年11月決議の30百万株・800億円枠についても取得を進めている。 - FY2026-H1新たな取得枠設定有価証券報告書
「取得し得る株式の総数 30百万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.09％） 株式の取得価額の総額 800億円（上限） 取得期間 2025年12月1日から2026年11月30日まで 取得方法 東京証券取引所における市場買付け」
2025年11月6日開催の取締役会で、30百万株・800億円を上限とする新たな自己株式取得枠を設定し、取得株式は全て消却する予定とした。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年5月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け及び東京証券取引所における市場買付けの方法により、2025年5月9日から2025年9月30日までに普通株式22,268,400株、77,303百万円の取得を行いました。」
2025年5月決議に基づく自己株式取得を中間期に22,268,400株、773億03百万円実行した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「(2) 取得し得る株式の総数 50百万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.03％） (3) 株式の取得価額の総額 1,000億円（上限） (4) 取得期間 2025年5月9日から2025年11月30日まで」
2024年度に50億円・40億円の自己株式取得を完了したうえで、2025年5月以降は50百万株・1,000億円を上限とする新たな取得を決議した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、2024年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け及び東京証券取引所における市場買付けの方法により、2024年5月10日から2024年8月30日までに普通株式8,705,700株、49,999百万円の取得を行いました。」
2024年5月決議分の自己株式取得について、870万5,700株、499億99百万円の取得を実行した。さらに、2024年11月には10百万株・400億円を上限とする新たな取得を決議し、11月8日に327万5,000株・192億93百万円を取得した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 9,691,800株 49,999,888,865円」
2023年5月決議分の自己株式取得を約500億円で完了し、2023年11月決議分についても7,003,300株、約400億円を取得した。2024年5月には12.5百万株・500億円を上限とする新たな取得も決議した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、2023年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、東京証券取引所における市場買付けの方法により、2023年11月29日から2023年12月31日までに普通株式677,500株、3,570百万円の取得を行いました。」
2023年5月に開始した自己株式取得に加え、2023年11月13日の新たな決議に基づき、677,500株・35億70百万円の取得を実行した。 - FY2024-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2023年5月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け及び東京証券取引所における市場買付けの方法により、2023年5月12日から2023年7月31日までに普通株式9,691,800株、49,999百万円の取得を行いました。 2023年8月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議し、2023年9月25日に普通株式8,367,300株を消却しております。」
2023年度に設定した12.5百万株・500億円上限の自己株式取得について、9,691,800株・499億99百万円の取得を完了し、8,367,300株を消却した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年5月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け及び東京証券取引所における市場買付けの方法により、2023年5月12日から2023年6月30日までに普通株式7,914,400株、40,118百万円の取得を行いました。」
2023年5月から6月にかけて、普通株式791万4,400株、401億18百万円の自己株式取得を実行した。2023年度に設定した12.5百万株・500億円上限の取得を進めている。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「取得し得る株式の総数12.5百万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.36％）、株式の取得価額の総額500億円（上限）、取得期間2023年5月12日から2023年7月31日まで」
2022年度の自己株式取得約300億円に続き、2023年5月以降は12.5百万株・500億円を上限とする取得方針へ拡大した。また、2022年度には719万8,100株・約300億円の取得と消却を完了した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年11月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、東京証券取引所における市場買付の方法により、2022年11月8日から2022年12月31日までに普通株式3,346,300株、14,389百万円の取得を行いました。」
2022年11月8日から12月31日にかけて、2022年11月7日決議の自己株式取得について334万6,300株、143億89百万円を取得した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「(2) 取得し得る株式の総数 10百万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.86％） (3) 株式の取得価額の総額 300億円（上限） (4) 取得期間 2022年11月8日から2023年2月28日まで (5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付」
株主還元水準の向上及び資本効率の改善を目的に、10百万株・300億円を上限とする自己株式取得を決議し、取得株式は全て消却する予定とした。 - FY2022達成有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 12,167,100株 39,999,863,600円」
2021年5月から2022年1月にかけて、25百万株・400億円を上限とする自己株式取得について、1,216万7,100株、約400億円の取得を完了し、取得株式を消却した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、東京証券取引所における市場買付の方法により、2021年5月11日から2022年1月25日までに普通株式12,167,100株、39,999百万円の取得を行いました。なお、2022年1月25日をもって、当該決議に基づく自己株式の取得はすべて終了しております。」
25百万株・400億円を上限とする自己株式取得について、1,216万7,100株、399億99百万円の取得を完了した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、東京証券取引所における市場買付の方法により、2021年5月11日から2021年9月30日までに普通株式4,629,400株、14,486百万円の取得を行いました。」
2021年5月11日から9月30日にかけて、自己株式4,629,400株、144億86百万円の取得を実行した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、東京証券取引所における市場買付の方法により、2021年5月11日から2021年6月30日までに普通株式100,300株、239百万円の取得を行いました。」
2021年5月11日から6月30日にかけて、自己株式100,300株、2億39百万円の取得を実行した。 - FY2021前進有価証券報告書
「取得し得る株式の総数 25百万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.55％） 取得価額の総額 400億円（上限） 取得期間 2021年5月11日から2022年1月31日まで」
株主還元水準の向上と資本効率改善を目的に、25百万株・400億円を上限とする自己株式取得を決議し、取得株式は全て消却する予定とした。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2018年5月10日の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得にかかる事項について決議しました。これを受け、東京証券取引所における市場買付の方法により、2018年5月11日から2018年8月21日までに普通株式19,793,200株、39,999百万円の取得を行いました。 当社は2018年9月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、2018年10月10日に以下のとおり実施致しました。」
2018年度の自己株式取得について19,793,200株・399億99百万円の取得を実行し、さらに22,700,000株の消却も実施した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2018年５月10日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、東京証券取引所における市場買付の方法により、2018年５月11日から2018年６月30日までに普通株式7,772,900株、16,189百万円の取得を行いました。」
2018年5月11日から6月30日にかけて、自己株式7,772,900株、161億89百万円の取得を実行した。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「(2) 取得し得る株式の総数 25百万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.39％） (3) 株式の取得価額の総額 400億円（上限） (4) 取得期間 2018年５月11日から2018年９月20日まで」
株主還元水準の向上及び資本効率改善を目的に、25百万株・400億円を上限とする新たな自己株式取得を決議した。前回の約300億円から上限額を拡大している。 - FY2017実績引用有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 11,899,300株 29,999,951,450円」
前年度に決議した自己株式取得について、11,899,300株・約300億円の取得と同数の消却を実施した実績を年度報告で引用している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、信託方式による市場買付の方法により平成28年５月11日から平成28年７月15日までに普通株式 11,899,300株、29,999百万円の取得を行いました。平成28年７月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議し、平成28年８月９日に普通株式 11,899,300株を消却しております。」
自己株式11,899,300株・29,999百万円の取得と同数の消却を実施した実績を改めて記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「平成28年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、信託方式による市場買付の方法により平成28年５月11日から平成28年７月15日までに普通株式 11,899,300株、29,999百万円の取得を行いました。平成28年７月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議し、平成28年８月９日に普通株式 11,899,300株を消却しております。」
自己株式11,899,300株・29,999百万円の取得を実行し、同数を消却した。自己株式取得・消却による株主還元と資本効率向上が前進している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、信託方式による市場買付の方法により平成28年５月11日から平成28年６月30日までに普通株式 9,620,000株、24,238百万円の取得を行いました。」
自己株式取得方針に基づき、当四半期に9,620,000株・24,238百万円の取得を実行した。 - FY2016初出有価証券報告書
「このほか、株主の皆様への還元水準の向上策として、今後も機動的に自己株式取得実施を検討してまいります。」
当期は自己株式取得30,000百万円・10,708,000株を実施し、後発事象として15百万株・30,000百万円を上限とする取得を決議。