攻めの経営を支えるコーポレート・ガバナンス強化
FY2016に初出。17回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-06-19。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに42社。
- 2026-06-19前進ガバナンス
「内部統制システムの運用状況とその有効性の検証として、内部統制システム検証会議において、グループ・コンプライアンス委員会、経営リスク委員会、サステナビリティ委員会、監査部監査、グローバルガバナンスに関する規程、他の関連規程の運用状況や活動状況を検証し、課題、問題点について適切に対処され、継続的な改善がなされているかを確認し、その検証結果は取締役会に報告されています。」
内部統制システム検証会議による関連委員会・監査・グローバルガバナンス規程の運用状況の検証と、取締役会への報告を具体的に開示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「なお、2026年4月1日付で企業行動委員会をグローバルに再編し、グループ・コンプライアンス委員会（以下「GCC」という。）を設置しております。GCCは、味の素グループのグローバルでのコンプライアンスに関わる体制整備と戦略立案を担うことを主な任務とします。」
企業行動委員会を再編し、2026年4月1日付でGCCを設置した。グローバルなコンプライアンス体制整備、AGP総括管理、ホットライン運営、重大事案対応を担う体制へ進展した。 - FY2025前進有価証券報告書
「(2）当期は、当社の業務運営組織およびグループ会社（合計29箇所）に対して、監査部による業務監査を実施しました。」
業務監査の対象を合計29箇所として運用実績を更新し、取締役会18回、経営会議37回、経営リスク委員会4回、サステナビリティ委員会5回の活動も開示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当期は、当社の業務運営組織およびグループ会社（合計25箇所）に対して、監査部による業務監査を実施しました。」
取締役会19回、経営会議38回、経営リスク委員会4回、サステナビリティ委員会5回を開催し、25箇所への業務監査を行うなど、ガバナンス・内部統制・リスク管理の運用実績を開示した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「・グローバルな、品質保証、知財管理のシステム構築によるレジリエンス強化 ・コンプライアンス意識向上のための継続的な施策 ・安全衛生に関するアセスメント・監査・点検の継続実施」
品質保証、知財管理、コンプライアンス、安全衛生を通じた事業環境変化へのレジリエンス強化を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年4月28日の取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」の改定を決議しました。」
指名委員会等設置会社、AGP、監査委員会、内部監査、サステナビリティ委員会に加え、経営リスク委員会を軸とする内部統制・リスク管理体制へ基本方針を改定した。2022年度は業務監査を30箇所で実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当期は、当社の業務運営組織およびグループ会社（合計29箇所）に対して、監査部による業務監査を実施しました。」
業務監査29箇所、取締役会17回、経営会議38回、サステナビリティ委員会6回など、ガバナンス・内部統制・リスク管理の運用実績を開示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、従来は取締役と監査役合わせて14名（社外役員比率43%）でしたが、監査委員を含めた取締役11名の体制としました。今回、第一三共社の元CEOであり、グローバルなヘルスケア産業の経営を知る中山讓治氏が社外取締役に加わりました。これによって社外取締役が取締役の過半（社外役員比率55%）を占める構成になりました。」
指名・報酬・監査の3委員会を置く指名委員会等設置会社へ移行し、取締役11名、社外取締役6名、社外役員比率55％の体制とした。 - FY2020前進有価証券報告書
「経営リスク委員会を4回開催し、マクロ環境影響、企業経営、ガバナンス、社会課題、グローバル競争、ＩＣＴ技術をテーマに全社重要リスクを選定し、これらのリスクへの対応を強化しました。」
経営リスク委員会による全社重要リスクの選定・対応、ESGタスクフォース、AGP浸透、外部通報窓口の導入など、ガバナンス・リスク管理の運用実績を開示した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当期は、53の当社の業務運営組織およびグループ会社に対して、監査部による業務監査を実施しました。」
AGPの浸透、外部通報窓口・監査役ホットライン・サプライヤーホットラインの導入、53組織への業務監査など、ガバナンス強化策の運用実績を開示した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、ASVの展開を加速し、「確かなグローバル・スペシャルティ・カンパニー」を実現するためには、コーポレート・ガバナンスが重要な経営基盤の一つであるとの認識に立ち、グループ一丸となって「味の素グループ行動規範」に基づく行動を実践し、内部統制システムの整備とその適正な運用に継続的に取り組み、ステークホルダーとの対話・連携を通じてコーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めます。」
ガバナンス・コード対応の方針を、行動規範、内部統制、ステークホルダー対話を含むグループ全体の経営基盤として具体化した。取締役会、諮問委員会、リスクマネジメント委員会等の体制も記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成２７年６月から上場会社に適用された「コーポレートガバナンス・コード」の各原則の趣旨・精神を踏まえ、主体的にガバナンス上の課題の有無を検討し、課題に対応することで実効的なコーポレートガバナンスの実現を目指します。これにより、グローバル競争に打ち勝つ攻めの経営判断を後押しする仕組みの構築を加速させ、「株主との対話」を通じた持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。」
コーポレートガバナンス・コードへの対応、攻めの経営判断、株主との対話を通じた企業価値向上を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成２７年６月から上場会社に適用された「コーポレートガバナンス・コード」の各原則の趣旨・精神を踏まえ、主体的にガバナンス上の課題の有無を検討し、課題に対応することで実効的なコーポレートガバナンスの実現を目指します。これにより、グローバル競争に打ち勝つ攻めの経営判断を後押しする仕組みの構築を加速させ、「株主との対話」を通じた持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。」
コーポレートガバナンス・コードへの対応、攻めの経営判断、株主との対話を通じた企業価値向上を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成２７年６月から上場会社に適用された「コーポレートガバナンス・コード」の各原則の趣旨・精神を踏まえ、主体的にガバナンス上の課題の有無を検討し、課題に対応することで実効的なコーポレートガバナンスの実現を目指します。」
コーポレートガバナンス・コードを踏まえ、課題対応を通じて実効性を高める方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成２７年６月から上場会社に適用された「コーポレートガバナンス・コード」の各原則の趣旨・精神を踏まえ、主体的にガバナンス上の課題の有無を検討し、課題に対応することで実効的なコーポレートガバナンスの実現を目指します。」
社外取締役、指名・報酬諮問委員会、監査役、内部監査などを通じ、監督と執行の分離・透明性を整備。