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双日(2768)・方針前進直近のガバナンス(2026-06-30)では「再掲」

サプライチェーン、気候変動、新興国発展を重点とするCSR

FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-06-30。

7記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016再定義FY2020前進FY2022 – FY20252016: 120162017: 020172018: 020182019: 020192020: 120202021: 020212022: 120222023: 120232024: 120242025: 120252026: 12026
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サステナビリティ経営・ESG/マテリアリティと情報開示653社が書いているテーマ・逆風1社・追い風685社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに77社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている184社のうち14社を表示しています。上の文は184社すべてから計算しています。このテーマの686件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-06-30再掲ガバナンス

    「取締役会は、この基本的な考え方のもと、 マテリアリティ(サステナビリティ重要課題) 」および 2050 年長期ビジョン サステナビリティ チャレンジ」等を踏まえ、サステナビリティに関する基本方針を策定するとともに、サステナビリティ委員会等の執行機関からの定期的な報告を受け、議論・助言を行うことにより、取り組みを監督しています。」

    サステナビリティ委員会等からの報告を受け、取締役会が監督する運用を再確認している。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「その結果、2021年3月期より当社グループへの影響が特に大きいと考えられた発電、製鉄分野から計測、その後順次計測セクターを拡大し、2024年3月期において全セクターの把握を実施完了しました。」

    Scope3の計測対象を拡大し、2024年3月期に全セクターの把握を完了した。Scope4を削減貢献量として計測・把握する枠組みも継続している。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する方針や考え方の整備、サステナビリティ推進体制の構築、リスクと機会の特定・評価、指標や目標の策定、取り組み状況のモニタリングなどを行っています。」

    サステナビリティ委員会を年4回開催し、脱炭素、人権、Scope3、生物多様性などを取締役会・経営会議への報告・承認プロセスに組み込んだ。
  4. FY2023前進有価証券報告書

    「サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する方針や考え方の整備、サステナビリティ推進体制の構築、リスクと機会の特定・評価、指標や目標の策定、取り組み状況のモニタリングなどを行っています。」

    サステナビリティ委員会を中心に、リスク・機会の評価、指標・目標の策定、進捗モニタリングを行う運用体制を明示した。
  5. FY2022前進有価証券報告書

    「2021年度はサプライチェーン上でのCO2排出(Scope3)に関する定性分析及び一般炭と石油ガスに関する発電セクターの定量分析を実施しました。Scope4についても今後計測を行っていきます。」

    サステナビリティ重要課題と2050年ビジョンの下で、Scope3分析、発電セクター分析、Scope4計測、TCFDに沿った開示・シナリオ分析を進めた。
  6. FY2020再定義有価証券報告書

    「双日では、将来にわたり「2つの価値」を創造し続けるため、事業を通じて中長期的に取り組む6つの「サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)」を設定すると共に、長期ビジョンとして「サステナビリティ チャレンジ」を設定し、グローバルな環境・社会課題の解決と企業活動との融合促進、及びその体制の構築に取り組んでいます。」

    従来のCSR重点テーマから、6つのサステナビリティ重要課題と長期ビジョン「サステナビリティ チャレンジ」を軸とする枠組みに整理し直している。
  7. FY2016初出有価証券報告書

    「以下の重点取り組みテーマに基づいたCSR推進を図っております。「サプライチェーンにおけるCSRの推進」「気候変動防止に貢献する事業の推進」「途上国・新興国の発展に寄与する事業の推進」「社員一人ひとりが能力を発揮できる制度・環境の整備」」

    CSRの重点テーマとしてサプライチェーン、気候変動、途上国・新興国、社員環境を掲げている。
一緒に動いた変遷

「親会社株主帰属当期純利益500億円以上の安定化と最終年度600億円以上」は、この変遷が動いた7回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

544444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1親会社株主帰属当期純利益500億円以上の安定化と最終年度600億円以上5回
  3. 2中期経営計画3年間での投融資3,000億円程度4回
  4. 3継続的な資産入替えによる財務健全性・資産効率の向上4回
  5. 4自動車・航空・インフラ・小売などへの具体的投資実行4回
  6. 5取締役会の実効性に関する毎年の分析・評価4回
  7. 6女性活躍推進と女性管理職数の増加4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
双日の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-30のガバナンスで、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。