自動車・航空・インフラ・小売などへの具体的投資実行
FY2016に初出。36回の記載のうち31回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当期の投資活動による資金は、豪州インフラ開発企業、豪州公共交通事業への出資などにより、866億8百万円の支出となりました。」
豪州インフラ開発企業Capellaの取得に加え、豪州公共交通事業への出資を実行し、具体的な投資対象を拡大した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「被取得企業の名称 ・Capella Capital Pty Ltd ・Capella Infrastructure Investments Pty Ltd 取得日 2025年６月19日 取得した議決権比率 94.03％ 被取得企業の名称 日本エイアンドエル株式会社 取得日 2025年６月30日 取得した議決権比率 66.5％」
豪州のインフラ開発・投資会社Capellaの議決権94.03％、日本エイアンドエルの議決権66.5％を取得した。前者ではインフラ開発・運営機能、後者ではEV・蓄電池関連部材の製造事業への参入を進めた。 - FY2025前進有価証券報告書
「電化と脱炭素化に対する顧客ニーズが多様化する中、双日グループの省エネルギーサービス事業との連携により、電化を含む非化石エネルギーへの転換まで一貫したサービス提供体制を構築し、エネルギーソリューション事業強化を狙うもの。」
米国電気設備工事事業会社Freestate Electricの90％取得を完了し、省エネルギーサービス事業と組み合わせたエネルギーソリューションの機能拡大を進めた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間の投資活動による資金は、ベトナムSaaS企業への出資や有形固定資産の取得などにより、366億25百万円の支出となりました。」
ベトナムSaaS企業への出資が、新たな具体的投資対象として記載されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において、SILABA MOTORS, S.A.関連事業(SILABA MOTORS, S.A.及び同社が店舗利用する不動産の保有会社であるPREMIUM PROPERTIES INTERNATIONAL, S.A.)の議決権100％を取得し、同事業に対する支配を獲得しました。」
2024年2月20日にパナマの自動車販売・アフターサービス・部品販売事業の議決権100％を取得し、中南米自動車事業のバリューチェーン強化を進めた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは、2023年11月17日において、DaiTanViet Joint Stock Companyの全株式を取得し、同社に対する支配を獲得しました。」
ベトナムの業務用食品卸会社を100％取得し、個人経営の小売店からホテル・飲食店までを対象とする総合食品卸の形成とバリューチェーン強化を狙っている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「収益は、ビジネスジェット運航整備会社の取得などにより、183億75百万円と前年同期比5.4％の増収となりました。」
ビジネスジェット運航整備会社の取得が航空産業・交通プロジェクトの収益増加に反映され、具体的な投資・取得が進展した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「収益は、海外中古車販売事業の取得などにより、949億13百万円と前年同期比29.0％の増収となりました。」
海外中古車販売事業の取得が自動車セグメントの増収として第1四半期業績に反映された。 - FY2023前進有価証券報告書
「具体的には、米国省エネルギー事業、豪州太陽光発電事業、フィリピン通信タワー事業を始めとするインフラ・ヘルスケア領域や水産食品加工会社マリンフーズの全株式取得、ベトナム最大手ビナミルクとの協業など、東南アジアやインドといった成長市場でのリテール領域、さらにはカナダ家電・電子機器リサイクル事業や福岡県北九州市におけるフッ素化合物製造事業などの、国内外での素材・サーキュラーエコノミー領域での取り組みを強化しています。」
インフラ・ヘルスケア、リテール、素材・サーキュラーエコノミーなどの複数領域で、具体的な投資・取得・協業を実行・強化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の投資活動による資金は、航空機関連取引やフィリピンオフィスビル開発事業への拠出などにより462億66百万円の支出となりました。」
航空機関連取引およびフィリピンオフィスビル開発事業への拠出が投資活動に引き続き反映されている。新たな投資対象の追加は明示されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金は、航空機関連取引やフィリピンオフィスビル開発事業への拠出などにより442億31百万円の支出となりました。」
航空機関連取引とフィリピンオフィスビル開発事業への拠出が投資活動に引き続き反映されている。新たな投資対象の追加は明示されていない。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「収益は、防衛関連取引の増加や航空機内食関連事業会社の取得などにより、96億71百万円と前年同期比52.9％の増収となりました。」「収益は、米国省エネルギーサービス事業の取得などにより、216億65百万円と前年同期比44.7％の増収となりました。」「当第１四半期連結累計期間の投資活動による資金は、フィリピンオフィスビル開発事業への拠出などにより214億34百万円の支出となりました。」
航空機内食関連事業会社、米国省エネルギーサービス事業、フィリピンオフィスビル開発事業への具体的な投資・取得が実行された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当期は、インフラ・ヘルスケアでの米国省エネルギーサービス事業への投資やリテール・コンシューマーサービスでの水産食品加工会社の取得などの投資を1,500億円程度実行しました。」
米国省エネルギーサービス事業、水産食品加工会社の取得、JALUX公開買付など、具体的な投資実行が1,500億円程度に達した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の投資活動による資金は、航空機関連取引や米国省エネルギーサービス事業への投資などにより1,042億3百万円の支出となりました。」
航空機関連取引および米国省エネルギーサービス事業への投資を実行し、投資活動による支出は1,042億3百万円となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金は、航空機関連取引や天然ガス火力発電・淡水化事業への投資などにより670億61百万円の支出となりました。」
航空機関連取引、天然ガス火力発電・淡水化事業への投資を実行し、投資活動による支出として反映された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の投資活動による資金は、航空機関連取引や天然ガス火力発電・淡水化事業への投資などにより425億18百万円の支出となりました。」
航空機関連取引、天然ガス火力発電・淡水化事業への投資を実行し、投資活動による支出として反映された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「税引前四半期利益は、物件費の減少などによる販売費及び一般管理費の良化や、商業施設の売却、太陽光発電事業会社の追加取得やガス火力発電事業会社の一部売却などによるその他の収益・費用の増益があったものの、売上総利益の減益に加え、持分法による投資損益の減少などにより、前年同期比227億6百万円減少の240億92百万円となりました。」
太陽光発電事業会社の追加取得が業績要因として記載され、具体的な投資実行の進展が示されている。商業施設の売却およびガス火力発電事業会社の一部売却も併記されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年度は、自動車の販売金融会社のほか、太陽光、洋上風力などの再生可能エネルギー、通信タワーをはじめとするインフラ系、空港、商業施設などの投資を810億円実行いたしました。」
自動車販売金融、太陽光・洋上風力、通信タワー、空港、商業施設への具体的な投資実行を記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の投資活動による資金は、ミャンマー通信インフラ事業への投資や豪州原料炭炭鉱権益における有形固定資産の取得などにより352億円の支出となりました。」
ミャンマー通信インフラ事業への投資および豪州原料炭炭鉱権益に関連する有形固定資産の取得・追加投資を実行した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金は、自動車セルフファイナンス事業や台湾洋上風力発電事業及び米国ガス火力発電事業への投資などによる支出により213億34百万円の支出となりました。」
自動車セルフファイナンス事業、台湾洋上風力発電事業、米国ガス火力発電事業への投資を実行し、投資活動による支出として反映された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の投資活動による資金は、台湾洋上風力発電事業や空港運営事業への投資などによる支出により97億27百万円の支出となりました。」
台湾洋上風力発電事業および空港運営事業への投資を実行し、投資活動による支出として反映された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の投資活動による資金は、投資の売却などによる収入がありましたが、米国ガス火力発電事業への投資及び太陽光発電事業への設備投資などによる支出により324億50百万円の支出となりました。」
米国ガス火力発電事業への投資および太陽光発電事業への設備投資が、引き続き投資活動による支出として示されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金は、投資の売却などによる収入があったものの、米国ガス火力発電事業への投資及び太陽光発電事業への設備投資などによる支出により257億70百万円の支出となりました。」
米国ガス火力発電事業への投資に加え、太陽光発電事業への設備投資を実行し、投資活動による支出として反映された。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の投資活動による資金は、投資の売却などによる収入があったものの、米国ガス火力発電事業、ベトナム製紙事業への投資などによる支出により83億98百万円の支出となりました。当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、海外製紙事業会社の買収に伴う有形固定資産の増加などにより、前期末比164億84百万円増加の2兆3,668億35百万円となりました。」
米国ガス火力発電事業およびベトナム製紙事業への投資を実行し、海外製紙事業会社の買収も資産増加として反映された。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の投資活動による資金は、投資の売却などによる収入があったものの、インフラ、自動車関連事業への投融資などによる支出により909億76百万円の支出となりました。」
インフラおよび自動車関連事業への投融資を実行し、投資活動による支出909億76百万円として反映された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金は、貸付金の回収などによる収入があったものの、北米自動車部品品質検査事業の取得などによる支出により376億11百万円の支出となりました。」
北米自動車部品品質検査事業の取得を実行し、投資活動による支出として反映された。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の投資活動による資金は、貸付金の回収などによる収入があったものの、米国ガス火力発電事業の取得などによる支出により101億80百万円の支出となりました。」
米国ガス火力発電事業の取得を実行し、投資活動による支出として反映された。欧州化学品商社の新規取得も当四半期の事業拡大として記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「収益は、海外IPP事業の新規取得などにより、805億29百万円と前年同期比6.7％の増加となりました。」
海外IPP事業の新規取得による収益増加を引き続き示しているが、FY2017-Q2までに示された取得を超える新たな投資実行は記載されていない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「収益は、海外IPP事業の新規取得などにより、557億66百万円と前年同期比4.6％の増加となりました。」「当期は投資の売却などの収入がありましたが、国内太陽光発電事業の設備投資などの支出が収入を上回りました。」
海外IPP事業の新規取得による収益増加に加え、国内太陽光発電事業への設備投資が第2四半期累計期間に実施された。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「2016年５月12日の株式取得及び2016年５月26日の取締役派遣に伴い、東証マザーズ上場の㈱トライステージを持分法適用会社としております。」
リテール事業でトライステージの株式取得と取締役派遣を実施し、持分法適用会社化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「自動車ディーラー事業、航空機の中古機事業、環境・産業インフラ分野における再生可能エネルギー、IPP、北米鉄道事業のほか、ベトナムのコンビニエンスストア事業などへの投融資を実行しました。」
中期経営計画初年度に実行した投融資の対象分野を列挙している。