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双日(2768)・目標再掲

親会社株主帰属当期純利益500億円以上の安定化と最終年度600億円以上

FY2016に初出。27回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

27記載
11年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016 – FY2018-Q22016: 120162017: 120172018: 220182019: 120192020: 420202021: 220212022: 320222023: 320232024: 320242025: 220252026: 52026
同じテーマの他社
中期経営計画における業績目標の設定・達成817社が書いているテーマ・逆風78社・追い風1091社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。78社中17社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている135社のうち14社を表示しています。上の文は135社すべてから計算しています。このテーマの1214件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「当社は2030年の目指す姿として、「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げており、Next Stageとして当期利益2,000億円と時価総額2兆円に成長させることをターゲットとしております。」

    2030年のNext Stageに向けた当期利益2,000億円のターゲットを継続している。2026年3月期の親会社所有者帰属当期純利益は1,036億11百万円だった。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「2026年3月期の連結業績見通しにつきまして、以下のとおり修正しました。」

    2026年3月期の当期純利益(当社株主帰属)見通しは1,150億円で据え置かれた。売上総利益と税引前利益は下方修正されたが、親会社株主帰属当期純利益の見通しに変更はない。
  3. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「当社は2030年の目指す姿として、「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げており、Next Stageとして当期利益2,000億円と時価総額2兆円に成長させることをターゲットとしております。」

    従来の中期計画における利益目標から、2030年を見据えた当期利益2,000億円という、より高い定量ターゲットへ目標を拡大している。
  4. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「2025年3月期の連結業績見通しにつきまして、以下のとおり修正しました。 期初見通し (A) 修正見通し (B) 増減額 (B-A) 増減率 (%) 売上総利益 3,600億円 3,500億円 △100億円 △2.8% 税引前利益 1,400億円 1,350億円 △50億円 △3.6% 当期純利益 1,150億円 1,150億円 - 当期純利益(当社株主帰属) 1,100億円 1,100億円 -」

    2025年3月期の通期見通しは売上総利益と税引前利益を下方修正した一方、親会社株主帰属当期純利益の見通し1,100億円は据え置いた。
  5. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「「中期経営計画2023」の進捗・成果を踏まえ、「中期経営計画2026」のスタートに際し、新たにNext Stageとして現在の収益水準と企業価値を2倍に成長させるとの定量ターゲットを定めました。」

    従来の中期計画における利益目標から、現在の収益水準と企業価値を2倍にするNext Stageの定量ターゲットへと目標の射程を拡大した。
  6. FY2024-Q3引き上げ有価証券報告書

    「2024年3月期の連結業績見通しにつきまして、以下のとおり修正しました。」

    2024年3月期の当期純利益(当社株主帰属)の通期見通しを、950億円から1,000億円へ50億円引き上げた。
  7. FY2024-Q2後退有価証券報告書

    「現時点での通期の連結業績見通しは、以下のとおりであります。 売上総利益            3,200億円 税引前利益            1,250億円 当期純利益            1,000億円 当期純利益(当社株主帰属)      950億円」

    当期純利益(当社株主帰属)の通期見通しを950億円とした。前年度実績1,112億円を下回る水準であり、当期の利益見通しは前年度実績から軟化している。
  8. FY2023前進有価証券報告書

    「目標に対して2022年度はROE14.2%を達成、また、当期利益に関しては3ヶ年の平均の目標650億円程度に対して2022年度は商品価格・石炭市況の上昇及び非資源事業の安定的な伸長を主な要因として1,112億円を達成しました。」

    中期経営計画2023の3ヶ年平均当期利益650億円程度に対し、2022年度の親会社株主帰属当期利益は1,112億円となった。
  9. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当期の連結業績予想につきましては、2023年3月期第2四半期決算発表時に公表しました連結業績予想から修正しておりません。現時点での通期業績見通しは、以下のとおりであります。当期純利益(当社株主帰属) 1,100億円」

    2023年3月期の親会社株主帰属当期純利益1,100億円の通期予想を、第2四半期決算発表時の公表値から変更せず維持している。
  10. FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2023年3月期の連結業績予想につきましては、各セグメントの事業全般が堅調に推移していることに加えて、足元の石炭市況および為替水準などによる業績への好影響が見込まれることを踏まえ、以下の通り上方修正しました。 当期純利益(当社株主帰属) 1,100億円(期初予想比250億円(29.4%)増加)」

    2023年3月期の親会社株主帰属当期純利益予想を、期初予想比250億円増の1,100億円へ上方修正した。
  11. FY2022前進有価証券報告書

    「「中期経営計画2023」の初年度である2021年度の当社グループの業績は、石炭などの資源価格の上昇による金属・資源での増益に加え、「中期経営計画2017」以降において実行した新規投資の収益化などにより、当期純利益は823億円、ROEは12.2%となり、期初に公表した計画及び期中に修正した見通しを超過達成しました。」

    中期経営計画2023初年度について、親会社株主帰属当期純利益823億円、ROE12.2%となり、期初計画・修正見通しを超過達成したと記載している。
  12. FY2022-Q3引き上げ有価証券報告書

    「2022年3月期の連結業績予想につきましては、石炭価格が引き続き高値で推移していることなどを踏まえ、以下のとおり修正しました。当期純利益(当社株主帰属)   800億円(2021年11月2日付公表 連結業績予想比100億円(14.3%)増加)」

    2022年3月期の親会社株主帰属当期純利益予想を、2021年11月2日公表の700億円から100億円増額し、800億円とした。
  13. FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2022年3月期の連結業績予想につきましては、石炭などの資源価格が期初の想定を上回って推移していることなどを踏まえ、以下のとおり修正しました。当期純利益(当社株主帰属) 700億円(期初予想比170億円(32.1%)増加)」

    2022年3月期の親会社株主帰属当期純利益予想を、期初予想から170億円増額し700億円とした。
  14. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、2021年3月期第1四半期決算において、新型コロナウイルス感染症の拡大による鋼材需要及び石炭などの資源価格への影響が期初の想定を上回っており、また、今後も継続することが想定されたため、2021年3月期の連結業績予想につきましては、以下の通り修正しました。 当期純利益(当社株主帰属) 300億円(期初予想比100億円(25.0%)減少)」

    2021年3月期の親会社株主帰属当期純利益予想300億円を、前四半期に行った修正内容として再掲しており、新たな修正は示していない。
  15. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、2021年3月期第1四半期決算において、新型コロナウイルス感染症の拡大による鋼材需要及び石炭などの資源価格への影響が期初の想定を上回っており、また、今後も継続することが想定されたため、2021年3月期の連結業績予想につきましては、以下の通り修正しました。 当期純利益(当社株主帰属) 300億円(期初予想比100億円(25.0%)減少)」

    2021年3月期の親会社株主帰属当期純利益予想300億円を、前四半期に行った修正内容として再掲しており、新たな修正は示していない。
  16. FY2021-Q1後退有価証券報告書

    「2021年3月期の連結業績予想につきましては、以下の通り修正しました。 当期純利益(当社株主帰属) 300億円(期初予想比100億円(25.0%)減少)」

    2021年3月期の親会社株主帰属当期純利益予想を、期初予想から100億円減額して300億円とした。前年度末時点の見通し400億円からも引き下げられている。
  17. FY2020後退有価証券報告書

    「最終年度に750億円以上とすることを目標としておりました。2021年3月期の見通しにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の減速が見込まれることから、2020年3月末時点において当社が把握している情報を基に、足元の状況が3ヶ月(2020年6月まで)継続する前提で見通しを策定しており、当期純利益は400億円、ROA1.8%、ROE6.8%を見込んでおります。」

    中期経営計画2020の最終年度目標である当期純利益750億円以上に対し、2021年3月期の見通しを400億円とした。新型コロナウイルス感染症の影響による前提と、当期純利益への影響額△230億円も記載している。
  18. FY2020-Q3後退有価証券報告書

    「2020年3月期の連結業績予想につきましては、世界経済の減速による影響が継続していることなどを踏まえ、以下の通り修正しました。当期純利益(当社株主帰属)    660億円(期初予想比60億円(8.3%)減少)」

    2020年3月期の親会社株主帰属当期純利益予想を、期初予想から60億円減額して660億円とした。
  19. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当期純利益(当社株主帰属)    700億円(期初予想比70億円(11.1%)増加)」

    資源価格が期初想定を上回って推移していることなどを踏まえた、親会社株主帰属当期純利益700億円の通期予想を維持している。
  20. FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書

    「当期純利益(当社株主帰属)    700億円(期初予想比70億円(11.1%)増加)」

    資源価格が期初想定を上回って推移していることなどを踏まえ、当期の親会社株主帰属当期純利益予想を期初予想比70億円増額し、700億円とした。
  21. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「当期純利益(親会社の所有者に帰属)      560億円(60億円(12.0%)増加)」

    2018年3月期の親会社所有者帰属当期純利益予想が500億円から560億円へ引き上げられた。
  22. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当期純利益(当社株主帰属)500億円(期初予想通り)」

    2018年3月期の親会社株主帰属当期純利益予想は500億円で、期初予想から変更がない。
  23. FY2016初出有価証券報告書

    「当期純利益(当社株主帰属)を安定的に500億円以上稼ぎ出す収益基盤を構築いたします。最終年度の当期純利益(当社株主帰属)は600億円以上を目標といたします。」

    中期経営計画の3年間で、安定収益500億円以上と最終年度600億円以上を掲げている。
一緒に動いた変遷

「継続的な資産入替えによる財務健全性・資産効率の向上」は、この変遷が動いた27回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

111010986★123456
  1. ★この変遷
  2. 1継続的な資産入替えによる財務健全性・資産効率の向上11回
  3. 2非資源事業の強化による収益の塊の拡大・創出10回
  4. 3自動車・航空・インフラ・小売などへの具体的投資実行10回
  5. 4安定的・継続的な配当と内部留保の有効活用9回
  6. 5多数の取引先への信用供与に伴う信用リスク8回
  7. 6固定資産の減損リスクの顕在化6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
双日の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-02の株主総会で、「引き上げ」でした。
報道
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