双日（2768）・施策前進直近のガバナンス（2026-06-30）では「再掲」
取締役会の実効性に関する毎年の分析・評価
FY2016に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-06-30。
10記載
11年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会実効性評価と独立社外取締役比率の向上98社が書いているテーマ・逆風0社・追い風98社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに20社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている98社のうち14社を表示しています。上の文は98社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-30再掲ガバナンス
「当社は、取締役会の機能向上を図るため、毎年、取締役会の実効性評価を行っています。」
取締役会の実効性を毎年分析・評価する運用を再確認している。 - FY2026前進有価証券報告書
「アンケート全33項目の全体平均値は4点満点中3.5点、また全33項目のうち平均値が3.5点以上であった項目は24項目あり（72.7%）、定量的に見ても総じて高い評価結果となっています。」
2025年度の取締役会実効性評価を全取締役11名へのアンケート・個別インタビュー等で実施し、33項目中24項目が平均3.5点以上となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度は、監査等委員会設置会社への移行を機に取締役会のより一層の機能向上を図るため、独立した第三者機関（ボードルーム・レビュー・ジャパン株式会社）を起用し、分析・評価を実施しました。」
第三者機関による全取締役11名へのアンケート・個別インタビューを実施し、取締役会の実効性が確保されていることを確認した。 - FY2024前進有価証券報告書
「アンケート及び個別インタビュー結果を踏まえ取締役会で議論した結果、当社取締役会における実効性は確保されていることを確認しました。」
2023年度も匿名アンケート、個別インタビュー、取締役会での審議による実効性評価を実施し、2024年度の中期経営計画2026の進捗報告や投融資案件報告の改善方針を定めた。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、取締役会の機能向上を図るため、毎年、取締役会の実効性評価を行っております。2022年度の評価方法及びその結果は以下のとおりです。」
2022年度について、取締役・監査役全員への匿名アンケートと個別インタビューを実施し、取締役会の実効性が確保されていることを確認した。 - FY2022前進有価証券報告書
「アンケート回答を集計した結果、前年に比し多くの設問で評点は上昇しており、第三者評価においても、当社の取締役会における実効性は引き続き高い水準にあるとの所見であり、実効性が確保されていることを確認しました。」
全取締役・監査役へのアンケート、個別インタビュー、外部コンサルタントによる第三者評価を実施し、前年より多くの設問で評点が上昇したと記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年３月期の取締役会実効性評価の結果を踏まえ、2020年３月期は下記の取り組みを行いました。」「2020年３月期の分析・評価結果及び今後の取り組みは以下のとおりです。」
取締役会の実効性評価を実施し、第三者評価を含む分析を行ったうえで、中期経営計画の進捗フォロー、社外役員間の意見交換、現場視察などの改善施策を実行した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、取締役会の機能の向上を図るため、毎年、取締役会全体の実効性について分析・評価を行うこととしております。」
全取締役への自己評価アンケートと取締役会での議論を評価方法としている。