継続的な資産入替えによる財務健全性・資産効率の向上
FY2016に初出。36回の記載のうち29回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに88社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当期:さくらインターネット持分一部売却に伴う利益、ガス小売事業売却 等」
さくらインターネット持分の一部売却、ガス小売事業の売却などを実行し、資産・事業ポートフォリオの入替えを進めた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「防衛関連や航空機関連取引の増加に加え、貨車リース事業の一部売却に伴う利益等により中間純利益は増益」
貨車リース事業の一部売却による利益が計上され、事業・資産ポートフォリオの入替えが進展した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当期:船舶事業一部売却益、関係会社の公募増資による持分変動益、海外工業団地売却益 等」
船舶事業の一部売却や海外工業団地の売却などが、資産入替えに伴う収益として当期の業績に反映された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「前連結会計年度末において、売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債のうち、金属・資源・リサイクルセグメントに含まれるインドネシアの一般炭炭鉱に関する持分法で会計処理されている投資を保有する子会社及びカナダのモリブデン鉱山事業に関する子会社は、当中間連結会計期間において売却完了しております。」
インドネシアの一般炭炭鉱関連投資とカナダのモリブデン鉱山事業の売却が完了し、資産入替えを具体的に進めた。 - FY2024前進有価証券報告書
「前連結会計年度末において、売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債のうち、インフラ・ヘルスケアセグメントに含まれるペルー太陽光発電事業に関する子会社及びリテール・コンシューマーサービスセグメントに含まれる国内賃貸マンション事業に関する投資不動産は、当第３四半期連結累計期間に売却完了しております。」
ペルー太陽光発電事業と国内賃貸マンション事業の売却完了に加え、米国ガス火力発電事業関連投資やスペインLNG受入基地事業投資を売却目的保有へ分類し、資産入替を継続した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「前連結会計年度末において、売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債のうち、インフラ・ヘルスケアセグメントに含まれるペルー太陽光発電事業に関する子会社及びリテール・コンシューマーサービスセグメントに含まれる国内賃貸マンション事業に関する投資不動産は、当第３四半期連結累計期間に売却完了しております。」
ペルー太陽光発電事業に加え、国内賃貸マンション事業に関する投資不動産の売却も完了し、資産入替えを進めた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「前連結会計年度末において、売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債のうち、インフラ・ヘルスケアセグメントに含まれるペルー太陽光発電事業に関する子会社は2023年10月に売却完了しております。当第２四半期連結累計期間において、新たに売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債のうち主なものはインフラ・ヘルスケアセグメントに含まれる米国ガス火力発電事業に関する投資を保有する子会社に係るもの、及びスペインLNG受入基地事業に関するその他の投資であります。」
ペルー太陽光発電事業の売却完了に加え、米国ガス火力発電事業関連子会社とスペインLNG受入基地事業への投資を新たに売却目的保有へ分類し、資産入替えを進めた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の投資活動による資金は、冷凍マグロ加工販売会社や豪州省エネルギー事業への出資があったものの、航空機関連取引や政策保有株式の売却による回収などにより240億41百万円の収入となりました。」
冷凍マグロ加工販売会社および豪州省エネルギー事業への出資を実行する一方、航空機関連取引や政策保有株式の売却による回収も行われ、資産入替えと投資実行が同時に進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「当期は、業績が堅調に推移したため、基礎的営業キャッシュ・フローが1,452億円となりました。これに加え、政策保有株式や入替による投資の売却、航空機関連取引での回収などもあり、新規投資の実行や株主還元による支出もありましたが、基礎的キャッシュ・フローは1,360億円の黒字となりました。」
政策保有株式や投資の売却、航空機関連取引での回収により資産入替を進め、基礎的キャッシュ・フロー1,360億円の黒字を創出した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債のうち主なものはインフラ・ヘルスケアセグメントに含まれる子会社に係るもの、金属・資源・リサイクルセグメントで保有する持分法で会計処理されている投資等、及びリテール・コンシューマーサービスセグメントに含まれる子会社が保有する投資不動産であります。」
売却目的保有への新たな分類対象として、インフラ・ヘルスケアの子会社、金属・資源・リサイクルの持分法投資、リテール・コンシューマーサービスの投資不動産が追加され、資産入替えの対象範囲が具体化した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに売却目的保有に分類した資産のうち主なものは、リテール・コンシューマーサービスセグメントで保有する持分法で会計処理されている投資及び、航空産業・交通プロジェクトセグメントに含まれる子会社が保有する有形固定資産であります。」
リテール・コンシューマーサービスの持分法投資と航空産業・交通プロジェクトの子会社保有有形固定資産を、新たに売却目的保有へ分類した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「海外通信タワー事業会社の一部売却によるその他の収益・費用の増加などにより、四半期純利益は、前年同期比53億80百万円増加し、61億98百万円となりました。」
海外通信タワー事業会社の一部売却が実行され、その他の収益・費用の増加として業績に反映された。継続的な資産入替えが進んでいる。 - FY2022前進有価証券報告書
「石炭価格の上昇などによる基礎的営業キャッシュ・フローの積み上がりに加え、金属・資源・リサイクルでの非鉄精錬会社の売却や政策保有株式の売却などによる資産入替が順調に進んだことにより、基礎的キャッシュ・フローは黒字となりました。」
非鉄精錬会社、政策保有株式などの売却を実行し、資産入替によるキャッシュ創出が基礎的キャッシュ・フロー黒字に寄与したと記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債のうち主なものは、その他セグメントに含まれる産業機械事業の子会社に係るもの及び金属・資源・リサイクルセグメントで保有する持分法で会計処理されている投資であります。」
産業機械事業の子会社および金属・資源・リサイクルの持分法投資を新たに売却目的保有へ分類し、資産入替えの対象を追加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債のうち主なものは、リテール・コンシューマーサービスセグメントに含まれる子会社に係るものであります。」
リテール・コンシューマーサービスの子会社に係る資産・負債を新たに売却目的保有へ分類し、資産入替えの進展を示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債のうち主なものは、その他セグメントに含まれる産業機械事業の子会社に係るものであります。」
産業機械事業の子会社に係る資産・負債を新たに売却目的保有へ分類し、資産入替えの具体的な進展を示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における投資不動産残高は、前連結会計年度末比6,938百万円減少の11,664百万円となりました。その主な理由は、当社のリテール・生活産業セグメントに含まれる子会社が保有する商業施設の売却によるものです。」
商業施設の売却により投資不動産残高が減少したことが示されている。既に記載された資産入替えの継続的な効果として扱う。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金は、商業施設の売却やガス火力発電事業会社の一部売却があったものの、有形固定資産の取得などにより42億64百万円の支出となりました。」
商業施設の売却およびガス火力発電事業会社の一部売却が投資活動の実績として確認され、資産入替えが継続して実行された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「税引前四半期利益は、物件費の減少などによる販売費及び一般管理費の良化や、ガス火力発電事業会社の一部売却などによるその他の収益・費用の増加があったものの、売上総利益の減益に加え、持分法による投資損益の減少などにより、前年同期比155億59百万円減少の25億74百万円となりました。」「当第１四半期連結累計期間において、当社の国内子会社が保有する商業施設について、売却目的で保有する資産への振替を行っております。」
ガス火力発電事業会社の一部売却を実行し、国内子会社保有の商業施設も売却目的保有へ振り替えた。継続的な資産入替えの具体的な実行が示されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、2019年度において一般炭権益を一部売却しております。」
一般炭権益の一部売却を実行し、資産ポートフォリオの入れ替えを進めた。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「四半期純利益は、不動産の売却によるその他の収益・費用の増加があったものの、売上総利益の減益などにより、前年同期比1億27百万円減少し、46億92百万円となりました。」
リテール・生活産業において不動産の売却が実行され、その他の収益・費用の増加として業績に反映された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「四半期純利益は、前年同期における海外太陽光発電事業会社の売却などによるその他の収益・費用の減少があったものの、持分法による投資損益の増加などにより、前年同期比35百万円増加し、2億54百万円となりました。」
海外太陽光発電事業会社の売却が前年同期の比較要因として引き続き記載されているが、当四半期の新たな資産売却は示されていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「税引前四半期利益は、売上総利益の増益に加え、自動車関連会社の売却などによるその他の収益・費用の増益などにより、前年同期比133億87百万円増加の742億25百万円となりました。」
自動車関連会社の売却などによる資産入替えの効果が、税引前四半期利益の増益要因として引き続き表れている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2018年６月１日に当社が保有する全株式を譲渡したため、持分法適用会社であったMitsubishi Motors Philippines Corporationを関係会社から除外しております。」
自動車関連会社の全株式譲渡に加え、海外太陽光発電事業会社の売却も行われ、資産入替えの実行が続いている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「税引前四半期利益は、売上総利益の増益に加え、自動車関連会社の売却などによるその他の収益・費用の増益などにより、前年同期比82億11百万円増加の272億69百万円となりました。」
自動車関連会社の売却による収益・費用の増益が計上され、資産入替えに関係する売却の実行が業績に反映された。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債のうち主なものは、当社の環境・産業インフラセグメントで保有する子会社に係るものと、食料・アグリビジネスセグメントで保有する持分法で会計処理されている投資であります。」
環境・産業インフラの子会社および食料・アグリビジネスの持分法投資を新たに売却目的保有へ分類した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「収益は、前年同期における国内商業施設の売却の影響などにより、1,443億84百万円と前年同期比0.7％の減少となりました。」
国内商業施設の売却による資産入替えの影響が引き続き業績に現れている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「収益は、前年同期における国内商業施設の売却の影響などにより、723億14百万円と前年同期比5.3％の減少となりました。」
国内商業施設の売却による資産入替えの影響が引き続き業績に現れているが、当四半期に新たな資産入替えが実行されたとの記載はない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「四半期純利益は、国内ショッピングセンター事業での販売用不動産の売却などにより、前年同期比7億1百万円増加し、37億14百万円となりました。」
国内ショッピングセンター事業の販売用不動産売却による利益効果を再掲しており、Q2までに示された資産入替えの新たな実行は記載されていない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「2016年９月30日に当社が保有する全株式を譲渡したため、連結子会社であった双日コスメティックス㈱を関係会社から除外しております。」「四半期純利益は、国内ショッピングセンター事業での販売用不動産の売却などにより、前年同期比４億69百万円増加し、33億53百万円となりました。」
子会社株式の全株式譲渡および販売用不動産の売却が行われ、継続的な資産入替えの具体的な実行が示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「継続的な資産の入替えによる財務健全性の維持と資産効率の向上を進めるとともに、優良資産の積み上げを積極的に進めていきます。」
資産売却・入替えと優良資産の積み上げを同時に進める方針を示している。