双日（2768）・方針前進直近のガバナンス（2026-06-30）では「再掲」
経営と執行の分離による迅速な意思決定と監督
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載は2026-06-30。
11記載
11年にわたる
6うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会と執行役員の機能分離・意思決定迅速化425社が書いているテーマ・逆風0社・追い風426社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに107社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの426件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「監査等委員会設置会社への移行時に十分議論した上で決定しており、適切な権限委任がなされている。適切な権限委任の結果として、経営判断のスピード化及び重要議案に対する十分な審議時間の確保を図ることができている。」
監査等委員会設置会社への移行後の権限委任について、取締役会実効性評価で経営判断の迅速化と重要議案の審議時間確保を確認した。 - FY2025前進有価証券報告書
「監査等委員会設置会社への移行に伴い取締役会から業務執行取締役への権限委任を行っております。取締役会においては、より重要な議案に審議時間を割けるよう、期初に取締役会の年間スケジュール及び定例議案を確定し、議案数や時間の平準化に努めるとともに、複数の報告のうち関連性のあるものは１つの議題にまとめるなど、効率的な運営に努めております。」
監査等委員会設置会社への移行後、権限委任、議題の整理統合、年間スケジュール管理を運用し、取締役会の監督と意思決定の効率化を進めた。 - FY2024達成有価証券報告書
「加えて、当社は、2024年６月18日開催の第21回定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。これにより、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで取締役会の監督機能を強化すると共に、取締役会から業務執行取締役・執行役員への権限委任を進め、意思決定の迅速化を図ります。」
監査等委員会設置会社への移行を2024年6月18日に実施し、監督機能の強化と業務執行への権限委任を制度化した。 - FY2023監査等委員会設置会社への移行を含むガバナンス見直しを検討有価証券報告書
「さらに、取締役会の監督機能の強化と取締役会から業務執行取締役への権限委任を進めることにより、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、次期中期経営計画でのさらなる企業価値向上を図るべく、監査等委員会設置会社への移行も含めたガバナンス体制の見直しを検討しております。」
経営と執行の分離を基礎とする体制に加え、監査等委員会設置会社への移行を含むガバナンス体制の見直しを検討している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では、経営の意思決定と業務執行の分離による権限、責任の明確化及び業務執行の迅速化を実現するため、執行役員制度を導入しております。」
取締役会、経営会議、投融資審議会、人事審議会、社内委員会を組み合わせた管理体制を示している。