双日（2768）・施策前進
DXによる事業モデル・人材・業務プロセスの変革
FY2022に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
7記載
5年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
DX・AI・ビッグデータによる事業変革229社が書いているテーマ・逆風0社・追い風230社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに137社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの230件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「全総合職の50％（約1,000人）を応用人材、そのうち10％（約200人）をエキスパート人材とする目標に対し、2026年3月末時点で応用825人、エキスパート136人と順調に進捗しています。」
中期経営計画2026のデジタル応用人材約1,000人・エキスパート約200人の目標に対し、2026年3月末時点で825人・136人まで進捗した。 - FY2025前進有価証券報告書
「初年度を終えた2025年３月末時点では、いずれも進捗率は約50％弱と順調に進んでいます。」
中期経営計画2026のデジタル応用人材約1,000人、うちエキスパート約200人の育成目標について、初年度末時点でいずれも約50％弱の進捗となった。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「また、育成人数も全総合職の50％程度(約1,000名)、そのうちエキスパートは10％程度(約200名)の育成を目指し、全組織に応用人材が配置され、同人材を基軸とした全社レベルでのデジタル変革の実現を目指します。」
デジタル基礎研修に加え、応用人材を全総合職の約1,000名、エキスパート約200名へ拡大する中期経営計画2026の目標を設定した。 - FY2023前進有価証券報告書
「組織体制としては、2023年４月１日付で「CDO室」、「IT業務部」、「ERP刷新推進室」の３部を統合・再編しデジタル推進第一部と第二部を新設しました。これにより、デジタルテクノロジーに関する機能・人材を集約させ、ビジネスへのDX推進・デジタル人材育成に加え、ERP刷新・その他ITシステム維持・刷新に関するスピード・品質向上、機動的な人材配置の実践を図ります。」
CDO室、IT業務部、ERP刷新推進室を統合・再編し、デジタル推進第一部・第二部を新設する組織変更を2023年4月1日付で実施した。 - FY2022初出有価証券報告書
「2021年４月より社長を委員長とするDX推進委員会を設置し、全社一体となった推進体制としています。DX実装の最高責任者であるCDOを社外より招聘すると共に、情報セキュリティの最高責任者であるCISOを設置することで、DX実装の加速化とデータ活用の加速に向けたセキュリティの強化を両輪で推進し、新規・既存事業双方のデジタル化を推進しています。」
DX推進委員会、CDO、CISOを設置し、既存事業モデルの変革、新規事業創出、業務プロセス改革を全社的に進める体制を整えた。