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双日(2768)・施策前進

非資源事業の強化による収益の塊の拡大・創出

FY2016に初出。36回の記載のうち28回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-30。

36記載
11年にわたる
6うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q1 – FY2019-Q2前進FY2023 – 2026-10-302016: 320162017: 320172018: 320182019: 320192020: 320202021: 320212022: 420222023: 420232024: 120242025: 220252026: 72026
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非資源事業の拡大による収益基盤の多角化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「収益は、省エネ関連事業の新規連結および取引増加によるエネルギー・ヘルスケアでの増収や、防衛関連取引増加による航空・社会インフラでの増収などにより、2兆7,573億50百万円と前期比9.9%の増収となりました。」

    省エネ関連事業の新規連結・取引増加、防衛関連取引増加が2026年3月期の収益増加に反映され、非資源を含む収益基盤の拡大が進んだ。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「当中間連結会計期間の収益は、石炭事業における市況下落による金属・資源・リサイクルでの減収などがありましたが、省エネ・ESCO事業の新規連結及び取引増加によるエネルギー・ヘルスケアでの増収などにより、1兆2,403億46百万円と前年同期比0.4%の増収となりました。」

    非資源・成長事業の拡大について、省エネ・ESCO事業の新規連結と取引増加がエネルギー・ヘルスケアの増収に反映された。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「省エネルギーサービス事業においては、前中計に続き米国・豪州で既存事業の拡充を狙いとしたボルトン投資を実行することで、着実に収益のカタマリを構築しています。」

    非資源・成長事業の拡大について、米国・豪州の省エネルギーサービス事業でボルトン投資を実行し、収益基盤の形成を進めた。
  4. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「当社グループは、2023年11月17日において、DaiTanViet Joint Stock Companyの全株式を取得し、同社に対する支配を獲得しました。」

    ベトナムの業務用食品・フードサービス向け食材等の輸入卸売会社DaiTanVietの全株式を取得し、食品の製造・物流・小売をつなぐバリューチェーン強化を進めた。
  5. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「収益は、海外中古車販売事業の取得などにより、2,015億1百万円と前年同期比33.3%の増収となりました。」

    海外中古車販売事業の取得が自動車セグメントの収益に反映され、非資源分野を含む事業領域の拡大が進展した。
  6. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「収益は、水産食品加工会社での増収などにより、731億76百万円と前年同期比0.8%の増収となりました。食肉取引の取扱数量減少による売上総利益の減益があったものの、冷凍マグロ加工販売会社の取得に伴う負ののれん発生益によるその他の収益・費用の増加などにより、四半期純利益は、前年同期比51億52百万円増益の53億31百万円となりました。」

    水産食品加工会社、特に冷凍マグロ加工販売会社の取得が、増収および負ののれん発生益を通じた利益増加として第1四半期業績に反映された。
  7. FY2023前進有価証券報告書

    「2年連続で過去最高益を更新しており、当社の価値創造の着実な成果と、継続的な投資実行により、収益力が拡大しています。資源分野からの利益獲得に加え、非資源分野からも順調に利益が上がってきており、次期中期経営計画に向けた当社の収益水準の新たなステージへとつなげていきます。」

    非資源分野からも利益が順調に上がっていると説明し、非資源事業を含む収益基盤の拡大を実績として示している。
  8. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の収益は、石炭価格の上昇による金属・資源・リサイクルでの増収に加え、合成樹脂取引の増加による化学での増収、水産食品加工会社の取得によるリテール・コンシューマーサービスでの増収などにより、1兆9,253億23百万円と前年同期比24.3%の増収となりました。」

    金属・資源・リサイクル、化学、リテール・コンシューマーサービスなどで、既に示されている価格上昇、取引増加、水産食品加工会社の取得が収益増加に引き続き反映されている。
  9. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「収益は、水産食品加工会社の取得などにより、1,494億44百万円と前年同期比45.4%の増収となりました。売上総利益での増益があったものの、水産食品加工会社の取得による販売費及び一般管理費の増加などにより、四半期純利益は、前年同期比4億79百万円減少し、14億18百万円となりました。」

    水産食品加工会社の取得がリテール・コンシューマーサービスの増収に引き続き反映されているが、取得を超える新たな構造的進展は記載されていない。
  10. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「収益は、水産食品加工会社の取得などにより、719億89百万円と前年同期比36.4%の増収となりました。」

    水産食品加工会社の取得がリテール・コンシューマーサービスの増収に反映された。非資源事業を含む収益基盤の拡大が進展している。
  11. FY2022前進有価証券報告書

    「新規投資については、中期経営計画における成長戦略に定めた領域を中心に、米国省エネルギーサービス事業会社、アフリカガス小売事業会社、水産食品加工会社、㈱JALUXへの公開買付など、1,500億円程度実行しました。」

    非資源を含む成長領域で、米国省エネルギー、アフリカガス小売、水産食品加工、JALUX公開買付などへの投資を1,500億円程度実行した。
  12. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の収益は、石炭価格の上昇や、貴金属の価格上昇及び取扱数量増加による金属・資源・リサイクルでの増収に加え、合成樹脂取引の増加やメタノール価格の上昇による化学での増収、海外自動車事業での販売台数増加による自動車の増収により、1兆5,485億79百万円と前年同期比33.5%の増収となりました。」

    金属・資源・リサイクル、化学、自動車など複数事業で価格上昇、取扱数量・取引増加、販売台数増加が収益に反映され、連結収益は前年同期比33.5%増加した。
  13. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の収益は、石炭価格の上昇や、貴金属の価格上昇及び取扱数量増加による金属・資源・リサイクルでの増収に加え、合成樹脂取引の増加やメタノール価格の上昇による化学での増収、海外自動車事業での販売台数増加による自動車の増収により、1兆6億94百万円と前年同期比34.4%の増収となりました。」

    化学・自動車などの非資源事業で取引増加や販売台数増加が収益に反映され、連結収益が前年同期比34.4%増加した。
  14. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の収益は、貴金属の価格上昇や取扱数量増加、石炭価格の上昇による金属・資源・リサイクルでの増収に加え、合成樹脂取引の増加やメタノールの価格上昇による化学での増収、海外自動車事業での販売台数増加による自動車の増収により、4,928億42百万円と前年同期比41.1%の増収となりました。」

    化学・自動車などの非資源事業を含む複数事業で取引量・販売台数の増加や価格上昇が収益増加に反映され、連結収益は前年同期比41.1%増となった。
  15. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「収益は、海外肥料事業での取扱数量増加などにより、951億96百万円と前年同期比3.9%の増収となりました。四半期純利益は、売上総利益の増益などにより、前年同期比28億89百万円増加し、43億20百万円となりました。」

    海外肥料事業の取扱数量増加と増収・増益が示されているが、新たな買収などの構造的な進展は記載されていない。
  16. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「収益は、海外肥料事業での取扱数量増加などにより、670億51百万円と前年同期比2.2%の増収となりました。四半期純利益は、売上総利益の増益などにより、前年同期比31億40百万円増加し、43億37百万円となりました。」

    非資源事業の収益基盤について、海外肥料事業の取扱数量増加と増収・増益が示されている。新たな取得などの構造的な進展は記載されていないため、既存施策の継続として扱う。
  17. FY2020前進有価証券報告書

    「2019年度は、自動車の販売金融会社のほか、太陽光、洋上風力などの再生可能エネルギー、通信タワーをはじめとするインフラ系、空港、商業施設などの投資を810億円実行いたしました。」

    非資源分野を含む事業領域について、自動車販売金融、再生可能エネルギー、通信インフラ、空港、商業施設への投資を810億円実行した。
  18. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「収益は、海外製紙事業会社の新規取得による増加があったものの、繊維製品取引の減少などにより、2,324億15百万円と前年同期比4.7%の減収となりました。」

    海外製紙事業会社の新規取得が引き続き収益増加要因として示されているが、既に記載された事業取得を超える新たな進展は示されていない。
  19. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「収益は、海外製紙事業会社の新規取得による増加があったものの、繊維製品取引の減少などにより、1,550億70百万円と前年同期比3.5%の減収となりました。」

    海外製紙事業会社の新規取得が収益に反映されたことを引き続き記載している。前四半期までに示された事業拡大を超える新たな進展は明示されていない。
  20. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「収益は、東南アジア自動車ディストリビューター事業での販売台数増加や国内外自動車ディーラー事業の新規取得などにより、603億11百万円と前年同期比4.1%の増収となりました。」「収益は、海外製紙事業会社の新規取得による増加があったものの、繊維製品取引の減少などにより、791億26百万円と前年同期比でほぼ横ばいとなりました。」

    国内外自動車ディーラー事業および海外製紙事業会社の新規取得が、各セグメントの収益に反映された。
  21. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の収益は、石炭などの資源価格の上昇や取扱数量増加による金属・資源での増収や、国内外自動車ディーラー事業などの新規取得による自動車での増収などにより、1兆4,106億30百万円と前年同期比4.2%の増収となりました。」

    資源事業の市況・数量効果に加え、国内外自動車ディーラー事業などの新規取得が収益増加要因として引き続き示されている。
  22. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の収益は、石炭などの資源価格の上昇や取扱数量増加による金属・資源での増収や、国内外自動車ディーラー事業などの新規取得による自動車での増収などにより、9,417億83百万円と前年同期比6.5%の増収となりました。」

    資源価格・取扱数量の増加に加え、国内外自動車ディーラー事業などの新規取得が収益増加に反映された。
  23. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の収益は、石炭などの資源価格の上昇や取扱数量増加による金属・資源での増収や、国内自動車ディーラー事業などの新規取得による自動車での増収などにより、4,679億10百万円と前年同期比8.2%の増収となりました。」

    国内自動車ディーラー事業などの新規取得が自動車セグメントの増収に反映され、事業領域の拡大が第1四半期の業績として現れた。
  24. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の収益は、欧州化学品商社の新規取得、合成樹脂取引の増加などによる化学での増加に加え、石炭などの資源価格の上昇や取扱数量増加による石炭・金属での増加や、海外自動車卸売事業の販売台数増加などによる自動車での増加などにより、1兆3,536億6百万円と前年同期比20.8%の増加となりました。」

    欧州化学品商社の取得、資源価格上昇・取扱数量増加、海外自動車卸売事業の販売台数増加が、第3四半期累計の収益20.8%増として反映された。
  25. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の収益は、欧州化学品商社の新規取得、合成樹脂取引の増加などによる化学での増加や、石炭、貴金属取引の増加などによる石炭・金属での増加などにより、8,840億44百万円と前年同期比20.3%の増加となりました。」

    欧州化学品商社の新規取得などによる化学事業の拡大が、上期収益の増加として反映された。
  26. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の収益は、石炭、貴金属取引の増加などによる石炭・金属での増加や、欧州化学品商社の新規取得、合成樹脂取引の増加などによる化学での増加などにより、4,324億45百万円と前年同期比15.3%の増加となりました。」

    非資源分野では欧州化学品商社の新規取得が化学の収益増加要因として反映され、収益基盤の拡大が具体化した。
  27. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「売上総利益は、海外石炭事業の販売価格上昇などによる石炭・金属での増益や、海外肥料事業の収益改善などによる食料・アグリビジネスでの増益などにより、前年同期比89億23百万円増加の1,420億76百万円となりました。」

    非資源事業を含む収益基盤について、海外肥料事業の収益改善が継続し、石炭・金属の増益も加わって第3四半期累計の売上総利益が前年同期比89億23百万円増加した。
  28. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「売上総利益は、市況下落や為替の円高影響などによる化学での減益などがありましたが、海外肥料事業の収益改善による食料・アグリビジネスでの増益などにより、前年同期比66百万円増加の917億88百万円となりました。」

    非資源事業の強化について、海外肥料事業の収益改善が食料・アグリビジネスの増益として第2四半期累計業績に反映された。
  29. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「収益は、米州ディーラー事業の新規取得などにより、350億40百万円と前年同期比11.5%の増加となりました。」「収益は、海外IPP事業の新規取得などにより、283億52百万円と前年同期比17.6%の増加となりました。」

    非資源事業の拡大について、米州ディーラー事業および海外IPP事業の新規取得が四半期業績に反映された。
  30. FY2016初出有価証券報告書

    「「中期経営計画2017」の成長戦略として掲げる収益の塊となる事業領域の拡大・創出については、非資源事業の強化を進め、自動車ディーラー事業、航空機の中古機事業、環境・産業インフラ分野における再生可能エネルギー、IPP、北米鉄道事業のほか、ベトナムのコンビニエンスストア事業などへの投融資を実行しました。」

    自動車、航空機中古機、再生可能エネルギー、IPP、北米鉄道、ベトナム小売などを非資源分野の拡大先として挙げている。
一緒に動いた変遷

「自動車・航空・インフラ・小売などへの具体的投資実行」は、この変遷が動いた36回のうち24回、同じ書類で同じ向きに動きました。

242015111010★123456
  1. ★この変遷
  2. 1自動車・航空・インフラ・小売などへの具体的投資実行24回
  3. 2継続的な資産入替えによる財務健全性・資産効率の向上20回
  4. 3安定的・継続的な配当と内部留保の有効活用15回
  5. 4政策保有株式縮減に伴う株式需給への対応としての自己株式取得11回
  6. 5中期経営計画3年間での投融資3,000億円程度10回
  7. 64部門・9本部制から9本部制への再編10回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
双日の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-30の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。