統合リスク管理とリスクアセットに基づく管理
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-06-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- 2026-06-30前進ガバナンス
「全社的リスク管理については、CFO が委員長を務める内部統制委員会が、 全社的リスク管理基本規程」および 内部統制委員会規程」に則り、コンプライアンス委員会、安全保障貿易管理委員会、品質管理委員会、情報・IT システムセキュリティ委員会などの各種社内委員会とも連携しながら、当社を取り巻くリスクを網羅的に把握・分析した上で、重要なリスクやその対応の優先度についての議論を行い、各種のモニタリングや関係先への指示を行う体制を構築しています。」
内部統制委員会を中心に各種委員会と連携して全社的リスクを把握・分析・モニタリングする体制を具体的に示している。 - FY2026リスクアセット倍率の低下有価証券報告書
「リスクアセットは自己資本の1倍以内に収めることを目標としており、2026年3月末のリスクアセットは自己資本の0.6倍であります。」
リスクアセットを自己資本の1倍以内に収める目標を継続し、実績倍率は前年度末の0.7倍から0.6倍へ低下した。 - FY2025リスクアセット倍率の更新有価証券報告書
「リスクアセットは自己資本の１倍以内に収めることを目標としており、2025年３月末のリスクアセットは自己資本の0.7倍であります。」
リスクアセットを自己資本の1倍以内に収める目標を継続し、2025年3月末実績は0.7倍となった。前年度末の0.6倍から上昇している。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、当社グループ資産が晒されるリスクをリスクアセットとして市場、事業、信用、カントリーの４つのカテゴリーで計測し、リスクに対する収益性を確認する指標として活用するほか、財務の健全性を維持すべく自己資本の１倍以内に収めることを目標としております。2024年３月末のリスクアセットは自己資本の0.6倍であります。」
統合リスク管理について、4カテゴリーのリスクアセットを自己資本の1倍以内に収める目標と、2024年3月末実績0.6倍を明示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年４月には、リスクの多様化やサプライチェーンの広がりに対応するため、トレード事業におけるリスク管理組織を再編し、サプライチェーンリスク管理部を設置しております。同部では、個々のリスクをサプライチェーン全体で捉え、突発的なリスク発現時においても速やかに影響度合いを把握し、機動的に対応することを通じた、レジリエンス（回復力）強化に取り組んでおります。」
リスク管理組織を再編してサプライチェーンリスク管理部を設置し、サプライチェーン全体の把握と突発リスクへの対応力強化を進めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「こうした中で、「リスク管理基本規程」に則り、当社を取り巻くリスクを分類・定義した上で各々のリスク項目毎に任命されたリスク管理責任者が年度初めに「リスク管理運営方針・運営計画」を策定します。リスク管理運営の進捗、改善状況及びモニタリング結果は、四半期毎にCFOが委員長を務める内部統制委員会を介し、経営会議、取締役会に報告されます。」
リスク管理責任者、年度計画、四半期報告、取締役会監督を組み合わせた運用に整理され、定量化可能な4リスクと定量化困難な8リスクの計12主要リスクを管理している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「分類したリスクのうち、定量化が可能なリスク（市場リスク・信用リスク・事業投資リスク・カントリーリスク）に関しては、リスクを計測し、算出したリスクアセットの数値に基づいて管理しております。また、定量化が困難なリスク（法務リスク、コンプライアンスリスク、環境・社会（人権）リスク、資金調達リスク、災害等リスク、システムリスク等）については、四半期のモニタリングの対象として管理しております。」
定量化可能な4リスクをリスクアセットで管理し、定量化困難なリスクを四半期モニタリングする統合的な管理枠組みを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「定量的に計測可能なリスク（市場リスク・信用リスク・事業投資リスク・カントリーリスク）に関しては、「統合リスク管理」としてリスクを計測し、算出されたリスクアセット数値に基づくリスク管理を行っております。」
リスクを分類・定義し、計測可能な4リスクをリスクアセットで管理する枠組みを記載している。