安定的・継続的な配当と内部留保の有効活用
FY2016に初出。38回の記載のうち21回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-10-30。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに57社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「「中期経営計画2026」においては、中計期間3ヶ年累計の基礎的営業キャッシュ・フローの3割程度を株主還元に充当します。また、株主資本DOE4.5％を基本とする累進的な配当方針としております。」
基礎的営業キャッシュ・フローの3割程度を株主還元に充当し、株主資本DOE4.5％を基本とする累進配当方針を継続している。2026年3月期の年間配当は165円となった。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「この配当方針を踏まえ、当期の配当については、１株当たり年間165円（中間82円50銭、期末82円50銭）を予定しております。」
株主資本DOE4.5％を基本とする累進的な配当方針の下で、年間配当予定を1株当たり150円から165円へ引き上げた。 - FY2025基礎的営業キャッシュ・フローの3割を株主還元に充当する方針を明示有価証券報告書
「「中期経営計画2026」においては、中計期間３ヶ年累計の基礎的営業キャッシュ・フロー（注１）の３割程度を株主還元に充当します。また、株主資本DOE（注２）4.5％を基本とする累進的な配当方針としております。」
DOE4.5％を基本とする累進配当方針に加え、中計期間の基礎的営業キャッシュ・フローの3割程度を株主還元に充当する資本配分方針を明示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「配当基準日である2024年９月30日時点の発行済普通株式に対し、１株当たり中間配当金を75円とすることを2024年５月１日開催の取締役会にて決議しております。」
安定的・継続的な配当方針の下で、2024年9月末基準の中間配当を1株当たり75円とする決議を行った。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「「中期経営計画2026」においては、安定的かつ継続的な配当を行うため、株主資本 DOE4.5％（※）を基本とする累進的な配当方針としております。」
従来の連結配当性向30％程度・DOE4％下限から、株主資本DOE4.5％を基本とする累進的配当方針へ変更した。2025年3月期の年間配当は150円を予定している。 - FY2024-Q3引き上げ有価証券報告書
「2024年３月期第３四半期連結業績及び2024年３月期の連結業績予想を踏まえ、期末配当（予想）につきましては、前回予想の65円から70円に修正（５円増配）致します。本修正に伴い、2024年３月期の１株当たり中間配当金（当期実績）65円を加えた2024年３月期の１株当たり年間配当予想額は135円となり、当期純利益（当社株主帰属）に対する連結配当性向は30.2％となります。」
期末配当予想を65円から70円へ引き上げ、年間配当予想を135円、連結配当性向を30.2％とした。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「2023年６月20日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 15,065 65.00 2023年３月31日 2023年６月21日」
2023年3月期の期末配当は1株当たり65円となり、前年同期の61円から増加した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「なお、2023年度の１株当たり配当金は年間130円を下限とする方針です。」
2023年度について、年間130円を下限とする配当方針を明示した。2022年度の年間配当は130円、連結配当性向は27.0％となった。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「「中期経営計画2023」では、本基本方針に基づき連結配当性向を30％程度としております。また、各年度末時点でPBRが１倍未満の場合は、時価ベースのDOE（※1）4％を下限配当とし、PBRが１倍以上の場合は、簿価ベースのDOE（※2）4％を下限配当として設定しております。」
安定的・継続的な配当、連結配当性向30％程度、PBRに応じたDOE4％下限という方針を維持したうえで、2023年3月期の年間配当予想を112円から130円へ、半期配当を65円へ引き上げた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月17日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 14,141 61.00 2022年３月31日 2022年６月20日」
2022年3月期の期末配当として1株当たり61円を支払い、安定的・継続的な配当方針に基づく配当実績を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、安定的かつ継続的に配当を行うと共に、内部留保の拡充と有効活用によって株主価値を向上させることを基本方針とし、経営の最重要課題の１つと位置づけております。この基本方針のもと「中期経営計画2023」においては、連結配当性向を30％程度とすることを基本とし、各年度末時点でPBRが１倍未満の場合は、時価ベースのDOE（※１）4％を下限配当とし、PBRが１倍以上の場合は、簿価ベースのDOE（※２）4％を下限配当として設定しております。」
安定配当、連結配当性向30％程度、PBRに応じたDOE4％下限という利益配分方針を継続し、当期年間配当106円、連結配当性向30.1％、時価ベースDOE6.1％を実績として示した。 - FY2022-Q3PBR連動のDOE下限配当を追加有価証券報告書
「「中期経営計画2023」における当社の利益配分に関する基本方針に基づき、連結配当性向を30％程度としております。また、各年度末時点でPBRが１倍未満の場合は、時価ベースのDOE（※1）4％を下限配当とし、PBRが１倍以上の場合は、簿価ベースのDOE（※2）4％を下限配当として設定しております。」
安定的・継続的な配当方針の下で、連結配当性向30％程度に加え、PBRに応じたDOE4％の下限配当を設定した。期末配当予想も45円から58円へ増額し、年間配当予想は103円となった。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「2021年11月２日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 10,405百万円 ② １株当たりの金額 9.00円」
中間配当は株式併合前ベースで1株当たり9.00円となり、前年同期の5.00円から増加した。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「2021年６月18日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 6,003 5.00 2021年３月31日 2021年６月21日」
2021年3月期の期末配当は1株当たり5.00円となり、前年度の8.50円から減少した。安定的・継続的な配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ② １株当たりの金額 5.00円」
2020年9月末基準の中間配当5.00円を実施したことが、前四半期の決議内容として再掲されている。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ② １株当たりの金額 5.00円」
2020年9月末基準の中間配当は1株当たり5.00円となり、前年同期の8.50円から減少した。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「2020年６月18日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 10,378 8.50 2020年３月31日 2020年６月19日」
2020年3月期の期末配当は1株当たり8.50円となり、前年度の9.50円から減少した。安定的・継続的な配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、安定的かつ継続的に配当を行うと共に、内部留保の拡充と有効活用によって企業競争力と株主価値を向上させることを基本方針とし、経営の最重要課題のひとつと位置づけております。この基本方針のもと「中期経営計画2020」においては、連結配当性向を30％程度とすることを基本としております。」
安定・継続配当と内部留保の有効活用を基本方針として維持し、連結配当性向30％程度を中期経営計画2020の基本としている。当期の年間配当は17円、連結配当性向は34.8％となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月１日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当は1株当たり8.50円で、安定的・継続的な配当方針に沿う配当を実施した。 - FY2020-Q2引き上げ有価証券報告書
「2019年11月１日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
2019年9月末を基準日とする中間配当は1株当たり8.50円となり、前年同期の7.50円から増加した。 - FY2020-Q1引き上げ有価証券報告書
「2019年６月20日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 11,884 9.50 2019年３月31日 2019年６月21日」
2019年3月期の期末配当は1株当たり9.50円となり、前年度の6.00円から増加した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年11月１日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
2018年9月末を基準日とする中間配当7.50円は、前四半期に示された決議どおり2018年12月3日に支払われた。 - FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書
「2018年11月１日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当は1株当たり7.50円となり、前年同期の5.00円から増加した。 - FY2019-Q1引き上げ有価証券報告書
「2018年６月19日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 7,505 6.00 2018年３月31日 2018年６月20日」
2018年3月期の期末配当は1株当たり6.00円となり、前年度の1株当たり4.00円から増加した。 - FY2018-Q2引き上げ有価証券報告書
「2017年11月２日開催の取締役会において、2017年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当は1株当たり5.00円となり、前年同期の4.00円から増加した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「2017年６月20日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 5,003 4.00 2017年３月31日 2017年６月21日」
2017年3月31日を基準日とする1株当たり4.00円の配当を決議・支払いし、安定的・継続的な配当方針に沿う実績を示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「2016年11月２日開催の取締役会において、2016年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
1株当たり4.00円の中間配当を実施しており、安定的・継続的な配当方針に沿う実績を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「2016年11月２日開催の取締役会において、2016年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
安定的・継続的な配当方針に沿う形で、1株当たり4.00円の中間配当を決議した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、安定的かつ継続的に配当を行うとともに、内部留保の拡充と有効活用によって企業競争力と株主価値を向上させることを基本方針とし、経営の最重要課題のひとつと位置づけております。」
安定配当、内部留保、企業競争力、株主価値を一体の利益配分方針としている。