中期経営計画2017による成長軌道への移行
FY2016に初出。38回の記載のうち26回が「再掲」。直近の記載は2026-10-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに34社。
- 2026-10-30前進s.kabutan.jp
「27年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結最終利益は前年同期比40.4％増の635億円に拡大したが、通期計画の1300億円に対する進捗率は48.9％となり、5年平均の50.0％とほぼ同水準だった。」
上期の当期利益実績635億円と通期計画に対する進捗率48.9％が公表され、中期経営計画2026に関連する収益拡大目標の進捗が具体化した。 - FY2026再掲有価証券報告書
「本中計の具体的な定量目標として3点を掲げています。一つ目は、将来の成長に向けて、財務規律を堅持した上で6,000億円の投資を実行します。二つ目に、3ヶ年平均でROE12％超・当期利益1,200億円超をそれぞれ確保し、企業価値と株主価値の向上を図ります。三つ目に、基礎的営業キャッシュ・フローの3割程度を株主還元に充当します。」
中期経営計画2026の6,000億円投資、3ヶ年平均ROE12％超・当期利益1,200億円超、基礎的営業キャッシュ・フローの3割程度の株主還元という定量目標を年次報告でも継続して掲げている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は2030年の目指す姿として、「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げており、Next Stageとして当期利益2,000億円と時価総額2兆円に成長させることをターゲットとしております。」
中期経営計画2026と2030年の目指す姿を継続し、Next Stageの到達点を当期利益2,000億円・時価総額2兆円として示している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「「中期経営計画2026 - Set for Next Stage - 」は、このNext Stageを見据えて、成長基盤と人的資本の強化に取り組む中期経営計画と位置づけています。Next Stageに到達するためのキーメッセージとなる「双日らしい成長ストーリー」の実現に向け、成長基盤と人材への積極投資を行っていきます。」
中期経営計画2023から「中期経営計画2026」へ移行し、成長基盤・人的資本の強化と「双日らしい成長ストーリー」を新たな計画の軸に据えた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、2021年４月からの３ヶ年計画である「中期経営計画2023 ～Start of the Next Decade～」を策定し、2030年における当社グループの目指す姿として「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げました。」
中期経営計画2023を最終年度に向けて継続し、2030年の目指す姿とマーケットイン、共創と共有、スピードの追求を引き続き成長の枠組みとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、「中期経営計画2023」におきまして、従来と同様に資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当第３四半期連結会計期間末の流動比率は165.1％、長期調達比率は84.2％となっております。」
中期経営計画2023の下で、資金調達構造の安定性、長期調達比率、手元流動性を重視する財務方針を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、「中期経営計画2023」におきまして、従来と同様に資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当第２四半期連結会計期間末の流動比率は168.0％、長期調達比率は82.4％となっております。」
中期経営計画2023の下でも、長期調達比率の維持と手元流動性の確保を財務戦略の基本方針として継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、2021年４月からの３ヶ年計画である「中期経営計画2023」～Start of the Next Decade～を策定し、2030年における当社グループの目指す姿として「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げました。」
中期経営計画2023と2030年の目指す姿を年次報告でも継続して掲げ、マーケットイン、共創と共有、スピードの追求を成長の方法として説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、当年度を初年度とする「中期経営計画2023」におきまして、従来と同様に資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当第３四半期連結会計期間末の流動比率は161.6％、長期調達比率は85.7％となっております。」
中期経営計画2023の下でも、資金調達構造の安定性、長期調達比率、手元流動性を重視する財務方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、当年度を初年度とする「中期経営計画2023」におきまして、従来と同様に資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当第２四半期連結会計期間末の流動比率は157.7％、長期調達比率は83.8％となっております。」
中期経営計画2023の下でも、資金調達構造の安定性、長期調達比率、手元流動性を重視する財務方針を継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループは、当年度を初年度とする「中期経営計画2023」におきまして、従来と同様に資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当第１四半期連結会計期間末の流動比率は158.3％、長期調達比率は81.2％となっております。」
中期経営計画2020から、当年度を初年度とする中期経営計画2023へ計画の枠組みが移行した。資金調達構造の安定性、長期調達比率、手元流動性を重視する財務方針は継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、当年度を最終年度とする「中期経営計画2020」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし長期調達比率の維持、また経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当第３四半期連結会計期間末の流動比率は163.1％、長期調達比率は83.6％となっております。」
中期経営計画2020の最終年度においても、資金調達構造の安定性、長期調達比率、手元流動性を重視する財務方針を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、当年度を最終年度とする「中期経営計画2020」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし長期調達比率の維持、また経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当第２四半期連結会計期間末の流動比率は169.2％、 長期調達比率は83.5％となっております。」
中期経営計画2020の最終年度においても、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針として継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「中期経営計画2020におけるキャッシュ・フローマネジメントにつきましては、期間収益と資産入替により創出されたキャッシュの範囲内で成長投資と株主還元をマネージしていくこととしております。加えて、短期の運転資金増減の影響を受けない基礎的キャッシュ・フローを中期経営計画3ヵ年累計で黒字とする計画としております。当期は、基礎的営業キャッシュ・フローの積み上がりに加え、資産入替による回収が順調に進んだことにより、基礎的キャッシュ・フロー、フリー・キャッシュ・フロー共に黒字となりました。」
中期経営計画2020のキャッシュ・フローマネジメントについて、3カ年累計で基礎的キャッシュ・フローを黒字とする計画を示し、当期は基礎的キャッシュ・フローとフリー・キャッシュ・フローがともに黒字となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、「中期経営計画2020」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし長期調達比率の維持、また経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当第３四半期連結会計期間末の流動比率は153.3％、長期調達比率は80.7％となっております。」
中期経営計画2020の下で、資金調達構造の安定性、長期調達比率、手元流動性を重視する財務方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、「中期経営計画2020」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし長期調達比率の維持、また経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当第２四半期連結会計期間末の流動比率は154.6％、長期調達比率は82.0％となっております。」
中期経営計画2020の下でも、資金調達構造の安定性維持・向上、長期調達比率の維持、手元流動性の確保を財務戦略の基本方針として継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、「中期経営計画2020」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし長期調達比率の維持、また、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当第１四半期連結会計期間末の流動比率は155.0％、長期調達比率は81.2％となっております。」
中期経営計画2020の下で、資金調達構造の安定性維持・向上、長期調達比率の維持、手元流動性の確保を引き続き基本方針としている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、当年度を初年度とする「中期経営計画2020」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし長期調達比率の維持、また、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当第３四半期連結会計期間末の流動比率は158.8％、長期調達比率は80.2％となっております。」
中期経営計画2020の下でも、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針として継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、当年度を初年度とする「中期経営計画2020」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし長期調達比率の維持、また、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当第２四半期連結会計期間末の流動比率は161.7％、長期調達比率は84.9％となっております。」
中期経営計画2020の下でも、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針として継続している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループは、当年度を初年度とする「中期経営計画2020」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし長期調達比率の維持、また、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当第１四半期連結会計期間末の流動比率は173.0％、長期調達比率は84.3％となっております。」
中期経営計画2017から、当年度を初年度とする中期経営計画2020へ計画の枠組みが移行した。財務戦略については従来方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、「中期経営計画2017」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針としております。現状の長期調達比率を維持することや、経済・金融環境の変化に備えて十分な手元流動性を確保することにより、安定した財務基盤の維持に努めており、当第３四半期連結会計期間末の流動比率は164.6％、長期調達比率は79.1％となっております。」
中期経営計画2017の下で、長期調達比率の維持と手元流動性の確保を財務戦略として引き続き掲げている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、「中期経営計画2017」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針としております。」
中期経営計画2017を財務戦略の枠組みとして継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、「中期経営計画2017」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針としております。」
中期経営計画2017を財務戦略の枠組みとして継続し、資金調達構造の安定性維持・向上を基本方針としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、「中期経営計画2017」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針としております。」
FY2017-Q3でも中期経営計画2017を財務戦略の枠組みとして継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、「中期経営計画2017」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針としております。」
中期経営計画2017を財務戦略の枠組みとして継続し、資金調達構造の安定性維持・向上を基本方針としている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、「中期経営計画2017」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針としております。」
中期経営計画2017が引き続き財務戦略の枠組みとして用いられているが、成長目標自体の変更は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、2015年４月からの３ヶ年計画である「中期経営計画2017」 ～Challenge for Growth～ において、将来の成長を見据えた挑戦を続け安定的な収益基盤を拡大し、企業価値を向上させていくことを目指しております。」
2015年4月からの3カ年計画として、改革後の基盤固めから成長軌道への移行を掲げている。